宮城県の観光地レンタサイクル支援（令和8年度）：1件100万円、3月1日申請期限

宮城県の観光地レンタサイクル導入等支援事業補助金は、観光地周遊のための貸出自転車・電動キックボード導入やシャトルバス運行を支援します。補助率は1/2以内、自転車等導入は申請1件100万円までで、台ごとの上限もあります。

申請期限は2027年3月1日、対象事業期間は2026年4月1日～2027年3月31日です。利用料や運賃、他補助金を対象経費から差し引いて計算します。チラシは交付申請・決定の後に事業実施する流れを示しています。

30秒でわかる要点

誰が

市町村・観光振興法人・県内の認定宿泊観光集客施設運営者

何に

観光地周遊の新たな貸出自転車等導入とバス運行

いくら

自転車・キックボード1件100万円（台上限10万・15万）、バス25万、その他10万円

いつまで

受付中・2027年3月1日締切（あと146日）

選ばれ方

申請審査で適当なら必要条件を付して交付決定、予算範囲内「第８条 知事は、前条第 1 項の規定により提出された申請書を審査の上、これを適当と認めたとき は、必要な条件を付して、補助金の交付決定を行い、当該申請者（以下「補助事業者」という。 ） にその旨を通知する。 ２ 前項の規定は、前条第２項の規定により補助金交付額に変更が生じた場合について準用する。」

申請方法

県電子申請フォームで交付申請、変更中止廃止、実績報告を提出

車種別の上限と控除

自転車4台を各30万円の対象経費で導入しても、半額15万円ではなく台上限10万円、合計40万円です。キックボード8台各40万円の例では台上限合計120万円から1件上限100万円へ制限されます。

いくらになるか

利用料運賃・他補助を控除した対象経費×1/2を千円未満切捨て。台上限は自転車10万・キックボード15万、導入申請1件100万、バス25万・その他10万円を適用。

募集要項などの記載: 「第５条 補助金対象経費、補助率等は、別表１のとおりとする。ただし、補助対象者が、補助対象 経費について国、地方公共団体その他の機関から補助金又は助成金（以下、 「他の補助金等」 ）を 受けるときは、その金額を補助対象経費から控除するものとする。

（交付額の算定方法） 第６条 補助金の交付額は、次により算出された額とする。 (1) 別表１の第１欄に定める対象区分ごとに、第２欄に定める補助対象経費に第４欄に定める 補助率を乗じた額を算出し、算出された金額に千円未満の端数がある場合は、これを切り 【ページ2】 捨てるものとする。 (2) 前号により算出された額と第５欄に定める補助上限額とを比較して少ない額を交付額とす
る。」

例	計算	補助額
自転車4台、各対象経費30万円、控除なし	各30万円×1/2＝15万円→台上限10万円、10万円×4台＝40万円＜1件100万円	40万円
キックボード8台、各対象経費40万円、控除なし	各40万円×1/2＝20万円→台上限15万円、15万円×8台＝120万円→1件100万円上限	100万円
バス対象経費80万円、利用料10万円、他補助20万円	(80万円−10万円−20万円)×1/2＝25万円、バス上限25万円	25万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

本体購入だけでなくレンタル・リース、充電器ヘルメットや誘客広報も対象です。バス等の人件費は運転手のみ、委託も対象経費部分に限ります。土地取得、既存維持管理、仕入控除対象消費税は対象外です。観光客への貸出や周遊運行を新たに導入することが必要です。

申請・整備・実績・入金

1. 1周遊計画と見積
2. 2交付申請
3. 3審査と交付決定
4. 4導入と運行
5. 5実績報告
6. 6額確定と入金

いつ何をするか

1. 1

   対象者・新規周遊導入計画と見積を準備

2. 2

   交付申請フォームで申請2026年6月23日～2027年3月1日

3. 3

   審査・交付決定後に事業実施

   チラシの流れ。決定前契約の個別可否は県へ確認

4. 4

   事業完了・領収等資料準備2027年3月31日まで

5. 5

   実績提出、審査、額確定通知完了後1か月と2027年4月20日の早い方

   県ページは閉庁日なら翌開庁日と案内

6. 6

   補助金入金

   額確定通知後の後払い、遂行上必要と県が認める場合は決定後概算払請求可

決定前の契約を認める例外は個別要綱に明記がなく、計画時点で県へ確認する内容です。実績は完了後1か月と2027年4月20日の早い期限で、県ページは閉庁日なら翌開庁日と案内します。原則額確定後の入金で、事業支払を先に行う期間があります。概算払は遂行上必要と県が認めた場合の例外です。

他補助は対象経費から控除する

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国・地方公共団体・その他機関の補助金助成金

  「第５条 補助金対象経費、補助率等は、別表１のとおりとする。ただし、補助対象者が、補助対象 経費について国、地方公共団体その他の機関から補助金又は助成金（以下、 「他の補助金等」 ）を 受けるときは、その金額を補助対象経費から控除するものとする。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業宮城県・締切間近
• 水産加工原料価格高騰対策支援事業宮城県・受付中
• 令和8年度女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金宮城県・受付中
• 陸上養殖システム導入支援事業宮城県・受付中
• 産後ケア事業受け皿整備事業（人員拡大サポート・施設改修サポート）宮城県・受付中
• 宮城県 地域産品輸出促進助成事業補助金（令和8年度）宮城県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

バス対象経費80万円、利用料10万円、他補助20万円なら、残る50万円の半分25万円です。他制度側の条件も別にあり、この要綱の控除規定だけで相手側の併用を判断しません。

対象と必要書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □市町村、宮城県の観光振興目的の観光協会等法人、または県内宿泊施設等で知事が認める観光集客施設の運営者要綱第3条
• □観光地内・観光地間の周遊のため観光客へ一時的に有償無償で貸す自転車（原付含む）や特定小型原付の電動キックボード、シャトルバス等を新たに導入する要綱第2～4条・公式対象事業
• □対象事業期間2026年4月1日～2027年3月31日、申請受付2026年6月23日～2027年3月1日公式申請手続・チラシ
• □自転車キックボードは購入・レンタル・リース（委託含む）と充電器ヘルメット・誘客広報等付随費用別表1自転車等
• □シャトルバス等は借上・運転手のみ人件費・燃料整備・必要経費、委託はこれに該当する部分のみ別表1バス等
• □利用者の利用料・運賃を対象経費から除き、他補助金助成金も対象経費から控除する第5条・別表1利用料運賃
• □土地取得費・既存維持管理費・仕入税額控除対象の消費税地方消費税・県が不適切と判断する経費は除く別表1対象外経費
• □率1/2以内、千円未満切捨て。自転車1台10万円・キックボード1台15万円かつ申請1件100万円、バス25万円、その他移動手段10万円第6条・別表1率上限
• □チラシ手続きは交付決定後事業実施の流れ。要綱に決定前契約の許可例外は明記なしチラシ補助金交付までの流れ
• □交付条件、取消し・返還・加算金、財産処分制限を確認した補助金等交付規則第16～21条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・実施計画・収支予算・見積	県電子申請フォーム・取引先見積
市町村の予算議決書写し・その他知事要求書類	市町村議決資料・県指示
実績報告・実績書・契約納品請求領収写しと写真・収支決算	県実績フォームと事業者取引記録
変更・中止廃止・概算払・財産処分の各申請	県公式様式とフォーム

対象は市町村・観光振興法人・県内の認定宿泊観光施設運営者です。申請は実施計画・収支予算・見積、市町村は予算議決書写しも添えます。実績は契約納品請求領収の写しと写真、収支決算等が必要です。

事業が始まってからの決まり

変更は原則事前承認ですが、対象経費総額30％以内の減額、目的を変えない細部変更は軽微例外です。中止廃止も承認、遅延困難は報告します。証拠書類は完了会計年度終了後5年間保存します。

取得・効用増加価格50万円以上の財産の目的外使用・譲渡・貸付等は事前承認が必要です。補助全額相当を県へ納付した場合または耐用年数経過は例外です。処分承認で納付を求められる場合は、残存簿価や譲渡額・鑑定額と補助率を使う別表算式が関係します。

車体や案内板の県指定宿泊税ステッカー、ソフト事業広報の指定バナー等の表示は努力義務です。条件違反の取消返還・年10.95％加算金延滞金も共通規則にあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	申請2026年6月23日～2027年3月1日	1/2、台10万15万・導入1件100万、バス25万・その他10万円	要綱2026年4月1日施行、宿泊税活用事業表示努力義務を明記。過去年度額は未確認 観光地レンタサイクル導入等支援事業補助金交付要綱（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

現行要綱は2026年4月1日施行です。自転車だけでなくキックボード、バス、その他周遊手段まで区分があり、同じ上限ではありません。宿泊税活用の表示方法も明記されています。過去年度版が確認できていないため、旧上限や追加時期は推測していません。

問い合わせ先

宮城県観光戦略課観光産業振興班（022-211-2755、kankouss@pref.miyagi.lg.jp）です。

観光地レンタサイクル導入等支援事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	県内観光地のレンタサイクル・電動キックボード等の新規導入を1/2以内、1件100万円まで支援。自転車1台10万円・キックボード15万円、バス25万円・その他10万円の別上限。申請期限2027年3月1日、利用料・他補助は控除。
補助率	1/2以内、千円未満切捨て
上限額	自転車・キックボード1件100万円（台上限10万・15万）、バス25万、その他10万円
対象経費	新規自転車キックボードの購入レンタルリースと付随整備広報 シャトルバス等の借上運転手人件費燃料整備・必要誘客広報
主な要件（募集要項から）	市町村、宮城県の観光振興目的の観光協会等法人、または県内宿泊施設等で知事が認める観光集客施設の運営者 観光地内・観光地間の周遊のため観光客へ一時的に有償無償で貸す自転車（原付含む）や特定小型原付の電動キックボード、シャトルバス等を新たに導入する 対象事業期間2026年4月1日～2027年3月31日、申請受付2026年6月23日～2027年3月1日 自転車キックボードは購入・レンタル・リース（委託含む）と充電器ヘルメット・誘客広報等付随費用 シャトルバス等は借上・運転手のみ人件費・燃料整備・必要経費、委託はこれに該当する部分のみ 利用者の利用料・運賃を対象経費から除き、他補助金助成金も対象経費から控除する 土地取得費・既存維持管理費・仕入税額控除対象の消費税地方消費税・県が不適切と判断する経費は除く 率1/2以内、千円未満切捨て。自転車1台10万円・キックボード1台15万円かつ申請1件100万円、バス25万円、その他移動手段10万円 チラシ手続きは交付決定後事業実施の流れ。要綱に決定前契約の許可例外は明記なし 補助金の他用途使用・条件違反は交付決定取消しと返還の対象。規則第16条第1項による取消しに伴う返還には加算金、返還遅延には延滞金があり、いずれも年10.95％。取得財産の目的外使用・譲渡等は知事承認が必要（全額相当額納付または知事が耐用年数等を勘案して定める期間経過の場合を除く）。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-06-23 2027-03-01 対象事業期間2026年4月1日～2027年3月31日。予算の範囲内で交付
申請方法	県電子申請フォームで交付申請、変更中止廃止、実績報告を提出
他の制度との併用	他機関補助金・助成金の金額を対象経費から控除して算定。利用料・運賃も控除
問い合わせ先	宮城県観光戦略課観光産業振興班022-211-2755、kankouss@pref.miyagi.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankou/syukuhaku2jikotsu.html

出典:

• 観光地レンタサイクル導入等支援事業補助金公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 観光地レンタサイクル導入等支援事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 観光地レンタサイクル導入等支援事業補助金　チラシ（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）

出典

• 観光地レンタサイクル導入等支援事業補助金公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 観光地レンタサイクル導入等支援事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 観光地レンタサイクル導入等支援事業補助金　チラシ（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）