宮城県の農業用ドローン操縦者育成支援（令和8年度）：1人10万円、毎月第3金曜締切

宮城県の農業用ドローン操縦者育成支援事業は、県内の認定農業者等が受ける登録講習機関の講習費を支援します。補助率は3分の1以内、1人10万円・1経営体30万円までです。国家ライセンスの前段階の学科・実地講習が対象で、民間ライセンス取得費は対象外です。

申請期間は2026年6月9日から12月18日までで、毎月第3金曜日に締め切ります。予算上限に達した月で終了する仕組みです。受講前に事業実施計画の採択と交付申請の順番を確認する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

農業用ドローンを利用する県内の認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者又は集落営農組織

何に

農業用ドローン操縦に必要な国家ライセンス向けの登録講習費

いくら

講習受講者1人10万円・1経営体30万円

いつまで

受付中・2026年12月18日締切（あと73日）

選ばれ方

事業実施計画を審査し採択、採択後に交付申請。予算上限で終了「（注）毎月第3金曜日に締め切り、予算上限に達した月で終了とします。」

申請方法

事業実施計画書等を県の電子申請サービスへ提出。難しい場合は県担当班へ連絡

対象と補助額

認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者、集落営農組織で、農業用ドローンを利用することが要件です。原則1経営体3人までですが、申請が多く予算超過が見込まれる場合は対象人数が制限される場合があります。県税滞納・未納や暴力団等は申請できません。

みやぎスマート農業推進ネットワーク会員又は採択時の加入、県RTKシステム契約又は採択後2027年2月20日までの利用申込みが必要です。既契約者がIDを追加しない場合は追加申込み不要です。

1人の対象費用24万円なら8万円、33万円なら算式上11万円でも個人上限10万円です。人数を増やしても1経営体の合計は30万円を超えません。

いくらになるか

対象講習費×1/3以内を千円未満切捨て、1人10万円・1経営体30万円まで。

募集要項などの記載: 「補助上限 １経営体当たりの補助上限は３００千円とし、このうち講習受講者 １人当たりの補助上限は１００千円とする。また、千円未満の端数 がある場合は、当該端数を切り捨てた額とする。」

例	計算	補助額
1人の講習費24万円	240,000円×1/3	8万円以内
1人の講習費33万円	330,000円×1/3＝110,000円→個人上限	10万円以内
3人各300,001円の講習費	各300,001円×1/3→千円未満切捨て100,000円、3人合計	30万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1要件と書類を確認
2. 2申請
3. 3審査と決定
4. 4事業実施と報告
5. 5補助金の交付

いつ何をするか

1. 1

   登録講習機関と対象者要件、RTK・ネットワークを確認

2. 2

   事業実施計画書等を電子申請毎月第3金曜締切、最終2026年12月18日

   直近の締切2026年10月16日。予算到達で終了

3. 3

   採択後に交付申請・交付決定

   講習受講の着手は原則決定後

4. 4

   受講・RTK利用申込RTK申込みは2027年2月20日まで

5. 5

   実績報告・確定・交付実績は完了から1か月又は2027年3月5日の早い日

   原則後払い。必要と認める場合は概算払

毎月の締切は7月17日、8月21日、9月18日、10月16日、11月20日、12月18日と公式に示されています。交付決定後の着手が原則です。やむを得ない決定前着手には県の指示と届出が必要で、決定通知までの損失は自己負担になります。確定後払いが原則で、必要と認める場合は概算払が可能です。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 国・市町村のドローン講習支援

国・市町村の同目的支援との併用について公式の記載を確認できませんでした。別の支援を使う場合はそれぞれの窓口で同一経費の取扱いを確認する事項です。

書類と要件の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □農業用ドローンを利用する県内の認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者又は集落営農組織要綱別表実施主体1
• □原則1経営体3人まで。予算超過が見込まれる場合は対象人数制限の場合あり要綱別表実施主体1
• □みやぎスマート農業推進ネットワーク会員又は採択時に会員になる要綱別表実施主体2
• □県RTKシステム契約者又は採択後から2027年2月20日までに利用申込み（既契約者がID追加なしなら追加申込み不要）要綱別表実施主体3・公式ページ条件
• □国土交通省の登録講習機関による国家ライセンスの前段階の学科・実地講習で、講習団体へ直接支払う費用。民間ライセンス取得費は対象外要綱別表対象経費・公式ページ注1注2
• □暴力団等、県税滞納又は未納は申請不可要綱5第3項
• □原則交付決定後に着手。やむを得ない事前着手は知事の指示と理由付届出、決定通知までの損失は自己負担要綱7
• □明らかな消費税仕入控除税額は減額申請・実績報告要綱5第2項・9第2項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業実施計画書・経費配分及び収支予算書	公式ページ別記様式第1号・別紙1・2	連絡先は平日連絡が取れる番号等
講習内容・受講料がわかる書類	登録講習機関	学科・実地講習の確認
農業経営改善計画認定書又は青年等就農計画認定書写し等	手元の認定記録・認定機関	対象者の証拠

講習団体に直接支払った費用が対象です。費用の金額だけでなく、登録講習機関の学科・実地講習に該当する内容を示す資料を添付します。消費税仕入控除税額が明らかな場合は減額して申請・報告します。

事業が始まってからの決まり

実施主体の変更や事業費30％を超える増減は事前指示と変更承認が必要です。それ以外の軽微な変更は承認不要です。中止廃止は事前指示と承認、遅延・遂行困難は報告し、県が求める遂行・支出状況報告も速やかに提出します。

実績報告は完了から1か月又は2027年3月5日の早い日までです。収支帳簿・証拠書類は事業終了翌年度から5年間保存します。仕入控除税額確定後の報告・返還、用途違反等による決定取消・返還と年10.95％の加算金・延滞金は共通規則も確認点です。講習費の制度で、個別の資産処分規定は要綱にありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年11月18日～12月19日、締切11月28日・12月19日	1/3以内・1経営体30万円、1人10万円	認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者・集落営農、ネットワーク及びRTK要件を記載 公式ページ保存版 20251122（確認日 2026年10月6日）
令和7年度			要綱附則に2025年11月18日施行。過去の募集期間・額の版は未確認 交付要綱附則（確認日 2026年10月6日）
令和8年度（6月保存版）	2026年6月9日～12月18日、7月から12月の月別締切	1/3以内・1経営体30万円、1人10万円	前年の秋の2締切に対し7月から12月の月別締切を記載 公式ページ保存版 20260617（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	2026年6月9日～12月18日・毎月第3金曜締切	1/3以内、1人10万円・経営体30万円	国家ライセンス講習対象、民間ライセンス費対象外を公式ページ注記で説明 令和8年度公式募集ページ（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

令和7年度保存版と令和8年度の補助率・上限は、3分の1以内、経営体30万円・1人10万円で同じです。令和7年度は11月18日募集開始と2つの締切、令和8年度は6月9日開始と7月から12月の月別締切を示します。県RTK利用とネットワーク参加の要件は両方の版に載っています。

問い合わせ先

農業振興課先進的経営体支援班 022-211-2833

令和8年度農業用ドローン操縦者育成支援事業 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	県内の認定農業者等が受ける農業用ドローンの国家ライセンスに向けた登録講習費を3分の1以内で補助。1人10万円、1経営体30万円まで。2026年12月18日まで毎月第3金曜締切で予算上限に達した月で終了。
補助率	3分の1以内・千円未満切捨て
上限額	講習受講者1人10万円・1経営体30万円
対象経費	登録講習機関の学科・実地講習費で講習団体へ直接支払ったもの
主な要件（募集要項から）	農業用ドローンを利用する県内の認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者又は集落営農組織 原則1経営体3人まで。予算超過が見込まれる場合は対象人数制限の場合あり みやぎスマート農業推進ネットワーク会員又は採択時に会員になる 県RTKシステム契約者又は採択後から2027年2月20日までに利用申込み（既契約者がID追加なしなら追加申込み不要） 国土交通省の登録講習機関による国家ライセンスの前段階の学科・実地講習で、講習団体へ直接支払う費用。民間ライセンス取得費は対象外 暴力団等、県税滞納又は未納は申請不可 原則交付決定後に着手。やむを得ない事前着手は知事の指示と理由付届出、決定通知までの損失は自己負担 明らかな消費税仕入控除税額は減額申請・実績報告
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-06-09 2026-12-18 毎月第3金曜締切。7月17日、8月21日、9月18日、10月16日、11月20日、12月18日。予算上限に達した月で終了
申請方法	事業実施計画書等を県の電子申請サービスへ提出。難しい場合は県担当班へ連絡
問い合わせ先	農業振興課先進的経営体支援班 022-211-2833
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/nosin/drone.html

出典:

• 令和8年度農業用ドローン操縦者育成支援事業（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度農業用ドローン操縦者育成支援事業 募集案内（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 農業用ドローン操縦者育成支援事業補助金交付申請書記入例（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度農業用ドローン操縦者育成支援事業 交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 飛行の方法に係る承認が不要な飛行の取扱い（確認日 2026-10-06）
• 無人航空機飛行マニュアル（確認日 2026-10-06）
• 無人航空機に係る規制の運用における解釈について（確認日 2026-10-06）
• 公式ページ保存版 20251122（確認日 2026-10-06）
• 公式ページ保存版 20260617（確認日 2026-10-06）

出典

• 令和8年度農業用ドローン操縦者育成支援事業（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度農業用ドローン操縦者育成支援事業 募集案内（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 農業用ドローン操縦者育成支援事業補助金交付申請書記入例（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度農業用ドローン操縦者育成支援事業 交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 飛行の方法に係る承認が不要な飛行の取扱い（確認日 2026-10-06）
• 無人航空機飛行マニュアル（確認日 2026-10-06）
• 無人航空機に係る規制の運用における解釈について（確認日 2026-10-06）
• 公式ページ保存版 20251122（確認日 2026-10-06）
• 公式ページ保存版 20260617（確認日 2026-10-06）