受付中（2027年3月5日締切・あと150日） 制度の詳細
福島県のFCV補助金（令和8年度）：新登録は定額60万円、登録後に申請
県内FCV導入を支援。2026年4月1日以降の登録は定額60万円、以前は税抜基準差額1/3・車種別上限。申請は2027年3月5日17時必着かつ初度登録1年以内。
福島県のFCV補助金は、県内に導入する燃料電池自動車の本体費を支援します。2026年4月1日以降の初度登録は定額60万円、3月31日以前の登録は税抜本体費と基準額の差の1/3以内・車種別上限です。個人と民間法人等、その利用者へリースする事業者が対象です。
新登録区分は2026年9月8日、旧登録区分は6月12日から、いずれも2027年3月5日17時必着です。初度登録から1年以内の受付条件もあります。県は9月8日、新登録車の補助開始を追加公表しました。登録・納車・全額支払又はその手続を終えてから申請兼実績を出す方式です。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 県内個人・民間法人等及びそれらのリース事業者
- 何に
- 県内自家用で水素供給見込みある新車FCV導入
- いくら
- 新登録60万円、旧登録クラウン53.1万円/MIRAI57.6万円/NEXO・CR-V100万円
- いつまで
- 受付中・2027年3月5日締切（あと150日）
- 選ばれ方
- 不備補正完了後先着順に審査・予算内決定「４ 交付申請書等の審査は、予算の範囲内で先着順に行うものとする。」
- 申請方法
- 登録・納車・全額支払/手続後、県エネルギー課へ郵送持参。
登録日とグレードで計算を分ける
新登録のクラウン・MIRAI・NEXO・CR-Vは募集表の指定型式で各60万円です。旧登録はクラウン上限53万1000円、MIRAI57万6000円、NEXOとCR-V100万円。希望小売価格に対応するグレードの基準額を使うため、車種名だけで旧額を固定しません。
いくらになるか
初度登録4/1以降は表対象FCV定額60万円。以前は（税抜本体購入額−対応グレード基準額）×1/3を車種別上限に抑える。端数処理指定なし、旧例は割切値又は表上限適用。
募集要項などの記載: 「MIRAI ZBA-JPD20 600,000 円」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 2026年4月以降登録MIRAI | 表の定額600,000円 | 60万円 |
| 旧登録MIRAI G、税抜6,740,000円 | （6,740,000−5,010,000）/3＝576,666.66…→車種上限576,000 | 57万6000円 |
| 旧登録MIRAI G、税抜6,210,000円 | （6,210,000−5,010,000）/3＝400,000＜車種上限576,000 | 40万円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
車両を導入した後に申請する
- 1車種と水素供給を確認
- 2新車購入又はリース
- 3登録納車と支払手続
- 4申請兼実績を提出
- 5審査決定と請求
- 6補助金入金
いつ何をするか
- 1
車種・自家用・水素供給・県内使用を確認し購入/リース
- 2
初度登録・納車・全額支払又は手続を完了
- 3
申請兼実績・証拠正副提出2027年3月5日17時必着かつ初度登録1年以内
新登録受付9月8日から、旧登録6月12日から。
- 4
先着審査・交付決定・請求
不備補正後提出扱い。
- 5
額確定後支払・利用調査対応
調査5年、処分制限4年。
車検証が自家用で県内本拠、水素ステーションから供給を受ける見込みが必要です。申請書記入日ではなく受付日で登録1年以内を判定し、不備補正後が提出扱いとなります。原則先着、予算到達で終了。全額支払の手続も認められるため、ローンの場合はその契約証拠を添えます。リースは利用者引渡しを納車とし、補助相当を利用者の料金へ充当します。
市の支援と国CEVとの関係
ほかの制度と重ねられるか
- 併用可 福島市燃料電池自動車（FCV）導入補助金
「市の補助金は、国及び福島県の補助制度と併用できる場合があります。」
- 記載なし 国クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV）
福島市は国及び福島県の補助と併用できる場合があると公式に記載しています。県だけの申請条件を満たしても市や国の条件を満たすとは断定せず、各制度の対象登録・申請期限を別に確認します。国CEV原本も開きましたが県原本に名称付きの個別併用条件はありません。
使用者と証明書の条件
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 県内住所の個人、県内事業所等の法人（国・独立行政法人・自治体・地方独立行政法人除外）、又はその者へリースする事業者。反社同意・県税未納なしを確認。要綱4〜7条・別表2、募集1/2・提出一覧
- 新車（初度登録前）でFCV導入、内燃機関併用せず燃料電池駆動。専ら自家用（車検証区分）、県内使用本拠、周辺水素ステーションから供給見込。要綱4〜7条・別表2、募集1/2・提出一覧
- 登録・納車・全額支払又は全額支払手続が全て完了してから申請兼実績。初度登録から1年以内（受付日基準、申請書記入日ではない）。要綱4〜7条・別表2、募集1/2・提出一覧
- リースは補助相当額を使用者負担のリース料へ充当、利用者の居住法人登記県税反社資料も必要。利用者引渡しを納車とする。要綱4〜7条・別表2、募集1/2・提出一覧
- 販売業者が使用者の場合は車両販促に使わず同車種販売見込みなし（誓約資料）。要綱4〜7条・別表2、募集1/2・提出一覧
- 税抜車両本体だけが算定対象。新登録4/1以降の表はクラウンZBA-KZSM30、MIRAI ZBA-JPD20、NEXO ZBA-T0871、CR-V ZBA-ZC8に各60万円。要綱4〜7条・別表2、募集1/2・提出一覧
- 3/31以前登録は基準差額1/3、モデル別上限クラウン531000円、MIRAI576000円、旧NEXO ZBA-FE120/CR-V1000000円。グレード希望小売価格に対応する基準額を使用。要綱4〜7条・別表2、募集1/2・提出一覧
- 旧クラウン基準Z5950000円・THE70th6178000円・MATTE6678000円。MIRAI G5010000/A5068000/Executive5290000、Z5739000/Executive5699000/Advanced6098000/ExecutiveAdvanced6097000円。NEXO3904000円、CR-V2026/1〜3登録3714000・2025/12以前3494000円。要綱4〜7条・別表2、募集1/2・提出一覧
- 正本1・副本1、証明は発行3か月以内。原本既添付の同年度他案件があり発行3か月内なら写し可。不備補正完了時が提出扱い、先着・予算到達で終了。要綱4〜7条・別表2、募集1/2・提出一覧
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 申請兼実績1号・事業報告/周辺地図/納車証拠・収支決算/グレード購入内訳/領収 | 県様式・販売先 | |
| 該当ローン契約・リース契約/料金根拠・下取入庫・販売事業者誓約 | 販売/金融/リース先・県様式 | |
| 反社同意・役員一覧、住民票又は法人登記、県税証明、車検証、通帳 | 県様式・市町村/法務局/県税窓口/運輸/銀行 | 3か月以内証明、同年度原本添付済で期限内なら写し可、リース利用者分も。 |
| 交付請求3号・該当変更2号/財産処分4号 | 県様式 | 請求同時添付は日付空欄、確定額相違は再提出。 |
国・独立行政法人・自治体・地方独立行政法人は除外されます。販売業者が使用者なら同車種販売見込みがなく販促活動に使わない条件があります。反社同意と県税未納なしを確認。リースは使用者の反社・居住又は登記・県税書類も必要です。
正本1部・副本1部、証明は発行3か月以内。ただし同年度申請で原本添付済の案件があり、その発行3か月内なら写しでもよい例外があります。地図・納車・グレード内訳・領収・該当ローン/下取/リース・通帳等をそろえます。要項は9月8日の曜日を水曜と記載しますが県ページは火曜で、数値日付は一致しています。
事業が始まってからの決まり
20％以内の経費減で補助額不変、又は経費額/申請額以外で主要部へ重要な影響がない変更は軽微。それ以外の変更・中止廃止は承認します。取下げは決定通知受理10日経過日まで。請求を申請時に添えるなら日付空欄、確定額が変わった場合は再提出します。
完了後5年の利用状況調査、車両4年の処分制限があります。処分は事前承認で、共通規則の補助相当全額納付・期間経過の例外もあります。帳簿等は完了会計年度翌年度から5年保存。不正等の取消返還・加算延滞とやむを得ない事情の免除は共通規則によります。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度・3月31日以前登録区分 | 6月12日〜翌3月5日 | 基準差額1/3、車種別上限 | 従前の例によることを現行要綱附則に記載。旧年度の募集条件は未取得。 3月以前登録募集要項（確認日 2026年10月6日） |
| 令和8年度・4月1日以降登録区分 | 9月8日〜翌3月5日 | 対象4車種定額60万円 | 8月20日要綱改正/4月1日以降初度登録適用、9月8日受付追加 交付要綱14条・別表（確認日 2026年10月6日） |
資料によって記載が違う点
- 新募集開始日の曜日
- 県公式2026年9月8日火曜日（https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/fukushima-fcv-r8.html 募集期間）
- 新募集要項2026年9月8日（水）（https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/762783.pdf 2頁）
数値日付は一致、曜日のみ相違。本文は日付を採用し窓口確認。
これまでの推移から分かること
現行附則は2026年8月20日施行・4月1日以降初度登録への適用、3月以前は従前扱いとしています。6月募集の旧区分と9月追加の新区分で算式が異なります。過去の改正日前後の条件を取得できなかった年について額の変化を推測しません。
問い合わせ先
福島県企画調整部エネルギー課（024-521-8187）。
福島県水素エネルギー普及拡大事業（燃料電池自動車導入促進事業）補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日
| 実施機関 | 福島県 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 事業者・個人 | ||||||||||||
| 概要 | 県内FCV導入を支援。2026年4月1日以降の登録は定額60万円、以前は税抜基準差額1/3・車種別上限。申請は2027年3月5日17時必着かつ初度登録1年以内。 | ||||||||||||
| 補助率 | 4/1以降登録定額60万円、以前は税抜購入額と基準額差の1/3以内 | ||||||||||||
| 上限額 | 新登録60万円、旧登録クラウン53.1万円/MIRAI57.6万円/NEXO・CR-V100万円 | ||||||||||||
| 対象経費 | FCV車両本体購入価格（消費税除外） | ||||||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||||||
| 募集期間 | |||||||||||||
| |||||||||||||
| 申請方法 | 登録・納車・全額支払/手続後、県エネルギー課へ郵送持参。 | ||||||||||||
| 他の制度との併用 | 県原本に個別併用明記なし。福島市原本は国・県補助と併用できる場合があると記載。 | ||||||||||||
| 問い合わせ先 | 福島県企画調整部エネルギー課 024-521-8187 | ||||||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/fukushima-fcv-r8.html | ||||||||||||
出典:
- 県公式9月8日募集追加（確認日 2026-10-06）
- 交付要綱14条・別表（確認日 2026-10-06）
- 4月以降登録募集要項（確認日 2026-10-06）
- 3月以前登録募集要項（確認日 2026-10-06）
- 提出書類一覧（確認日 2026-10-06）
- 交付規則（確認日 2026-10-06）
- 福島市FCV補助金（確認日 2026-10-06）
- 国CEV補助金（確認日 2026-10-06）
出典
- 県公式9月8日募集追加（確認日 2026-10-06）
- 交付要綱14条・別表（確認日 2026-10-06）
- 4月以降登録募集要項（確認日 2026-10-06）
- 3月以前登録募集要項（確認日 2026-10-06）
- 提出書類一覧（確認日 2026-10-06）
- 交付規則（確認日 2026-10-06）
- 福島市FCV補助金（確認日 2026-10-06）
- 国CEV補助金（確認日 2026-10-06）
よくある質問
車両購入前に申請しますか？
登録・納車・全額支払又は全額支払手続がすべて完了した後に申請兼実績を提出します。
リースでも申請できますか？
リース事業者が申請し、補助相当額を利用者の負担するリース料へ充当する条件があります。利用者側の書類も添付します。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月6日初版
同じテーマの記事
- 制度の詳細東京都のFCV・EV・PHEV外部給電器補助金（令和8年度）：上限40万円、購入後に申請・3月31日締切東京都内の個人・事業者等が購入する新品のV2Lに、対象経費の半額から他の補助金を控除した額を助成。1台上限40万円。2027年3月31日17:00までに購入後の申請が必要で、国を併用する場合は発注前の国申請が先です。
- 制度の詳細神奈川県のEV普通充電設備整備費補助金（令和8年度）：1基上限15万円、12月28日締切・着工前申請神奈川県内の共同住宅・事業所・月極駐車場・公共用施設へのEV普通充電設備の整備を補助します。普通充電設備とスタンドは1基上限15万円、コンセントは上限10万円。国補助との調整があり、県の交付決定前の着工は対象外です。申請期限は2026年12月28日17時必着です。
- 制度の詳細福井市の運転免許自主返納支援事業（令和8年度）：満65歳以上の返納でICOCA2,000円分、1人1回限り福井市に住む満65歳以上の人が運転免許をすべて自主返納すると、ICカード乗車券「ICOCA」2,000円分（デポジット500円分を含む）を1人1回に限り受けられる市の事業です。75歳以上はタクシー運賃が1割引になる証明証も交付されます。市のページと要綱に申請の締切の記載はなく、要綱は令和10年3月31日限りで失効します。
- 申請の基礎CEV補助金（令和7年度補正）とは：上限額の見直し、2027年1月以降の登録で下がる車種、申請期限と保有義務EV・PHEV・FCVなどの購入を支えるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の令和7年度補正分を整理します。種別ごとの上限額の見直し（EV90万円→130万円など）、登録日で変わる補助額（2027年1月1日以降の登録で下がる車種が約160区分）、申請の期限、受付終了の見込み（2026年12月上旬〜下旬）、4年の保有義務をまとめます。
- 申請の基礎EV・PHVの購入補助：国のCEV補助金と都道府県・市区町村の補助の重ね方（東京都・石川県・福岡市・さいたま市・姫路市・福井県）EV・PHVの購入補助は、国のCEV補助金に、都道府県・市区町村の補助を重ねられることがあります。6つの自治体の2026年度の制度を並べると、額だけでなく「国の交付決定が前提」「国の補助額に連動」「登録前に申請」「国の補助との合計が価格を超えない範囲」など、重ね方の決まりが大きく違います。国の補助額が下がる2027年1月以降の登録との関係も整理します。
- 申請の基礎充電インフラ・V2H補助金（国・令和7年度補正）とは：充電設備・戸建てコンセント・V2Hの補助率と上限、公募の結果EVの充電設備とV2H充放電設備に対する国の補助金（次世代自動車振興センターが交付）の令和7年度補正分を、3つの事業（充電設備・戸建て住宅充電用コンセント・V2H）に分けて整理します。補助率と上限額、申請期間、V2Hが予算到達で8月27日到着分までで締め切られた経緯、充電設備第2期の申請額と配分額、福井県のV2H上乗せとの関係をまとめました。