福岡県の被災者生活再建支援金（令和7年8月大雨）：複数人世帯は最大300万円、市町村の案内で申請

福岡県被災者生活再建支援金は、令和7年8月6日からの大雨で住家が被災した、福津市以外の59市町村の世帯に対し、県が被災者生活再建支援法と同額の支援を行う制度です。全壊等で住宅を建設・購入する複数人世帯は基礎と加算の合計300万円、単数世帯は225万円です。受付日・締切は県ページに具体的な日付がなく、市町村から案内するとされています。

福津市には2025年8月10日から法が適用され、法による支援金の対象になります。法適用外の市町村を補う県制度であり、法の支援金への上乗せではありません。世帯人数、罹災証明の区分、住宅の再建方法で額が変わります。

30秒でわかる要点

誰が

令和7年8月大雨で住家被害等が認定された、福津市以外59市町村の被災世帯

何に

住宅被害程度と住まいの再建方法に応じた生活再建支援

いくら

複数人世帯は全壊・解体・長期避難＋建設購入で合計300万円。単数世帯は225万円。大規模半壊は最大250万円、中規模半壊は最大100万円（複数人）

いつまで

次回未定

選ばれ方

住宅の被害程度と再建方法の区分に応じた支給「被災世帯の区分に応じ、住宅の被害程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が支給されます（ただし、単数世帯は３／４）。」

申請方法

市町村の支援窓口へ申請。市町村からの案内に沿い、支給申請書・罹災証明等の必要書類を提出

基礎と加算を分けて計算する

以下は複数人世帯の額です。単数世帯は各欄の3/4になります。

全壊は損害割合50%以上、大規模半壊は40%台、中規模半壊は30%台と県の表に示されています。解体区分は半壊又は敷地被害によってやむを得ず住宅を解体した世帯、長期避難は危険な状態が続き住宅に長期間居住できない世帯です。福岡市の県制度案内では、大規模半壊は基礎・柱等の主要構造部の大規模補修、中規模半壊は室内に面する天井・壁・床等の大部分の相当規模補修を要する区分と説明しています。

中規模半壊には基礎支援金がなく、建設・購入の加算も100万円です。全壊等の300万円をすべての被害区分に当てはめることはできません。賃借の加算は公営住宅を除きます。

いくらになるか

複数人世帯は住宅被害区分の基礎支援金に再建方法区分の加算支援金を足す。単数世帯は各額を3/4にする。中規模半壊は基礎額なし。

募集要項などの記載: 「被災世帯の区分に応じ、住宅の被害程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が支給されます（ただし、単数世帯は３／４）。」

例	計算	補助額
複数人世帯・全壊・建設購入	基礎100万円＋加算200万円	300万円
単数世帯・大規模半壊・補修	基礎50万円×3/4＋加算100万円×3/4＝37.5＋75	112.5万円
単数世帯・中規模半壊・公営住宅以外への賃借	基礎なし＋加算25万円×3/4	18.75万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

市町村の受付案内と罹災証明を確認する

住家の認定と支給申請

1. 1住宅被害の認定
2. 2受付と書類の確認
3. 3再建方法の書類を準備
4. 4市町村窓口へ申請
5. 5支給手続と入金

いつ何をするか

1. 1

   市町村に住宅被害の認定・罹災証明書等を確認する

   県制度は福津市以外の59市町村。住宅の被害区分が額の基準になる

2. 2

   市町村の案内で受付期間・提出先・必要書類を確認する

   県公式に具体的開始日・締切日はない。基礎と加算の期限を同じと推定しない

3. 3

   支給申請書に罹災証明・住民票・通帳等を添える

   解体・敷地被害・長期避難なら該当する証明書、加算支援金なら再建方法を示す契約書等が必要（福岡市の県制度案内）

4. 4

   市町村窓口へ申請し、支給手続へ進む

   県案内から標準審査期間や入金日数は確認できない。再建の契約・支払と支援金の入金を同時と見込まない

県の災害案内には、基礎支援金と加算支援金それぞれの具体的な申請締切がありません。法の一般的な期限や、関連する利子助成の期限を、この県独自支援金の締切として置き換えていません。申請する市町村の案内で、それぞれの期限と提出先を確認する手続きになります。

加算申請は再建方法を示す契約書等を必要とします。県案内からは、契約・支払と支援金の入金の間隔は確認できません。入金日を工事・購入・賃借の支払日に合わせられるとは判断していません。

法の支援金と重複して受ける制度ではない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 被災者生活再建支援法による支援金

  「※４.被災者生活再建支援金と 併給はできません。」

• 記載なし 福岡県被災者住宅再建支援事業補助金（借入利子負担軽減）
• 記載なし 居住市町村の災害見舞金等

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 久留米市 住宅リフォーム助成事業（防災力向上支援）補助金（令和8年度）久留米市・受付中
• 久留米市雨水流出抑制施設設置費補助金（雨水貯留タンク・雨水浸透桝）久留米市・受付中
• 久留米市 浸水した便槽の汲み取り料の補助金（令和8年度確認）久留米市・受付中
• 久留米市伝統的町並み保存補助金（令和8年度確認）久留米市・受付中
• 久留米市緑のまちづくり奨励金（令和8年度）久留米市・受付中
• 保存樹木・保存樹林等の奨励金（久留米市）久留米市・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

福岡市の県制度案内は、法による被災者生活再建支援金との併給を認めていません。県の災害案内には、県内全市町村を対象とする住宅再建時の借入利子負担軽減制度も掲載されていますが、県独自支援金との併用可否を明示した記述は確認できていません。市町村独自の見舞金等の扱いも、それぞれの制度の資料で確認する事項です。

世帯人数と住民票だけで判断しない

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □対象災害・地域が県制度の案内に一致する県公式1〜4
• □住宅の認定が全壊・解体・長期避難・大規模半壊・中規模半壊のいずれかに該当する県公式支給額表・福岡市県制度支給対象世帯
• □半壊又は敷地被害の解体区分なら、やむを得ない解体を証明する書類がある福岡市県制度支給対象世帯・必要書類
• □長期避難区分なら認定の証明書がある福岡市県制度必要書類
• □世帯人数を確認し、単数世帯なら各額を3/4として計算した県公式支給額表の但し書き
• □中規模半壊の場合、基礎支援金なしで加算支援金だけを計算した県公式支給額表
• □加算申請の再建方法を契約書等で確認でき、賃借の場合は公営住宅ではない福岡市県制度支給額表・必要書類
• □法による支援金と県独自支援金を重複申請していない福岡市県制度概要
• □暴力等の別居事情がある場合、住民票上世帯主だけで判断せず市町村で申請方法を確認した県公式末尾の別居者向け案内
• □基礎と加算それぞれの受付期限・必要書類を居住市町村の案内で確認した県公式5 申請の受付

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
支給申請書	申請先市町村の支援窓口	県案内に一律様式のリンクなし
住民票の写し・罹災証明書	市町村の住民票・罹災証明発行窓口	福岡市の県制度案内の基礎支援金書類
預金通帳の写し	手元の振込先通帳	振込先確認
解体証明書又は滅失登記簿謄本	解体を証明する書類又は法務局の登記証明	住居解体の場合
敷地被害証明書類・長期避難世帯証明書	該当認定を行う市町村へ確認	該当する区分の場合
契約書等の写し	建設購入・補修・賃借の契約書	加算支援金。必要書類の細部は申請する市町村の案内による

配偶者や親族からの暴力等を理由に別居していた方には例外の案内があります。被災した住宅で別に生活していたことが明らかな場合、住民票上同一世帯でも、住民票上の世帯主に限らず申請が可能とされています。県は居住市町村への相談を案内しています。

書類は福岡市の県制度案内を整理したもので、提出先自治体の追加書類や様式は市町村の受付案内によります。解体、敷地被害、長期避難では、それぞれの事実を証明する書類が必要です。

事業が始まってからの決まり

県独自支援金の交付要綱全文は、県の公開案内と検索から特定できませんでした。計画変更、支給決定の取消し・返還、財産処分、帳簿保存の具体的な条件や期間は、本ページでは断定していません。再建方法や世帯状況が変わった場合の追加手続とあわせ、県福祉総務課又は申請先市町村で確認する事項です。関連する住宅再建利子助成の要綱を、この支援金の規則として転記していません。

これまでの推移から分かること

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
（参考）制度の開始				内閣府の一覧は2012年7月3日開始の恒久制度と記載。今回の大雨だけの新設制度ではない 内閣府都道府県独自支援制度・福岡県欄（確認日 2026年10月7日）
令和6年度（過去災害への支給実績）			決算額537.5万円（令和3年大雨37.5万円、令和5年大雨500万円の合計）	令和3年大雨1市1件、令和5年大雨4市5件への支給。募集枠・個人上限や令和7年大雨の予算額とは別 令和6年度決算成果・災害対策（確認日 2026年10月7日）
令和7年8月大雨（令和8年度確認）		全壊等の建設購入で複数人300万円、単数225万円。大規模半壊・中規模半壊は区分表による		法適用日は2025年8月10日、法適用は福津市。県独自支援はそれ以外59市町村 2025年11月の保存版と現行案内の金額・地域区分は一致。受付日・締切は市町村の案内による 県の令和7年大雨案内・保存版と現行（確認日 2026年10月7日）

決算は過去災害への実際の支出。令和7年大雨の募集予算ではない。受給件数は世帯数の新規募集目安ではない。

• 内閣府の独自支援制度一覧では、県制度は2012年7月3日開始の恒久制度とされています。今回の大雨だけの新設制度ではありません。
• 令和6年度決算では、令和3年大雨への支給37.5万円と令和5年大雨への支給500万円が確認できます。合計537.5万円は過去災害への支出実績で、今回の募集予算や1世帯への支給上限ではありません。
• 令和7年大雨について取得した2025年11月の県ページと現行ページでは、金額区分・単数世帯の3/4・法適用地域と県独自支援の地域区分が一致しています。

問い合わせ先

受付は居住市町村から案内されます。県制度の問い合わせ先は福岡県福祉総務課災害救助・生活再建支援係、電話092-643-3243、FAX092-643-3245です。

福岡県 被災者生活再建支援金（令和7年8月大雨災害の被災世帯向け・令和8年度確認） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福岡県
対象	個人
概要	令和7年8月大雨で住家が被災した、法適用外の福津市以外59市町村の世帯に、県が法と同額の基礎・加算支援金を支給。全壊等で建設購入の場合は複数人世帯で合計300万円、単数世帯は225万円。受付日・締切は市町村の案内による。
補助率	住宅被害・再建方法による定額。単数世帯は各額の3/4
上限額	複数人世帯は全壊・解体・長期避難＋建設購入で合計300万円。単数世帯は225万円。大規模半壊は最大250万円、中規模半壊は最大100万円（複数人）
対象経費	住宅の被害程度に応じた基礎支援金と、建設購入・補修・賃借の再建方法に応じた加算支援金（経費に一定率を掛ける補助ではない）
主な要件（募集要項から）	令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨の被災世帯で、県制度の対象地域は福津市以外の59市町村。福津市は被災者生活再建支援法の制度 住宅が全壊、半壊又は敷地被害でやむを得ず解体、長期避難、大規模半壊、中規模半壊のいずれかに認定された世帯 大規模半壊は基礎・柱等主要構造部の大規模補修、中規模半壊は室内に面する天井・壁・床等の大部分の相当規模補修が必要な区分 世帯人数1人は各支給額の3/4。中規模半壊は基礎支援金なし、加算支援金のみ 加算支援金の再建方法は建設購入・補修・賃借。賃借の公営住宅は除く（福岡市の県制度案内） 被災者生活再建支援法の支援金との併給不可（福岡市の県制度案内） 配偶者・親族からの暴力等で別居していた方の住宅が被災した場合、住民票上同一世帯でも別に生活していることが明らかなら住民票上の世帯主に限らず申請可能。居住市町村へ確認 受付期間・個別の必要書類は市町村からの案内を確認する。県の災害案内に具体的な受付日・締切日はない
申請方法	市町村の支援窓口へ申請。市町村からの案内に沿い、支給申請書・罹災証明等の必要書類を提出
他の制度との併用	法による被災者生活再建支援金との併給不可。利子負担軽減の県住宅再建補助が別に案内されているが、県災害ページは県支援金との併用可否を明記していない
問い合わせ先	申請受付は居住市町村。制度問い合わせは福岡県福祉総務課災害救助・生活再建支援係 092-643-3243、FAX092-643-3245
公式ページ	https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/r7hisaishaseikatusaiken.html

出典:

• 令和7年8月大雨に係る県被災者生活再建支援金公式案内（確認日 2026-10-07）
• 福岡市の県被災者生活再建支援金の案内（第5項）（確認日 2026-10-07）
• 県公式が案内する都道府県センターの制度概要（確認日 2026-10-07）
• 県の住宅再建経費・利子負担軽減制度の案内（確認日 2026-10-07）
• 内閣府 都道府県独自の被災者生活再建支援制度・PDF5ページ（確認日 2026-10-07）
• 県災害案内2025年11月13日版（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度決算に係る主要施策の成果・PDF140〜141ページ（確認日 2026-10-07）
• 県決算成果資料・令和5年大雨への支給実績（PDF135ページ、参考）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和7年8月大雨に係る県被災者生活再建支援金公式案内（確認日 2026-10-07）
• 福岡市の県被災者生活再建支援金の案内（第5項）（確認日 2026-10-07）
• 県公式が案内する都道府県センターの制度概要（確認日 2026-10-07）
• 県の住宅再建経費・利子負担軽減制度の案内（確認日 2026-10-07）
• 内閣府 都道府県独自の被災者生活再建支援制度・PDF5ページ（確認日 2026-10-07）
• 県災害案内2025年11月13日版（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度決算に係る主要施策の成果・PDF140〜141ページ（確認日 2026-10-07）
• 県決算成果資料・令和5年大雨への支給実績（PDF135ページ、参考）（確認日 2026-10-07）