福岡県の中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金（令和8年度）：仲介手数料などM&A費用の1/2（小規模事業者2/3）を上限50万円、交付決定前の契約は対象外

福岡県の中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金は、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けてM&Aを行う中小企業が払う仲介手数料・企業価値算定・デューデリジェンスなどの費用の2分の1（小規模事業者は3分の2）以内を、上限50万円まで補助する制度です。事業を譲渡する県内中小企業と、県内中小企業から事業を譲り受ける者の両方が対象です。

令和8年度の申請締切は2026年6月30日・8月31日・10月30日・12月28日（いずれも必着）で、2026年10月1日時点で残る締切は10月30日と12月28日です。予算に達し次第、受付終了です。一番気をつけたいのは順番で、交付決定の前にM&Aの最終契約や、仲介業者・専門家への発注・契約をした費用は対象になりません。申請先は補助金事務局の福岡商工会議所です。

30秒でわかる要点

誰が

福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けてM&Aを行う、県内の中小企業（譲渡側）と、県内中小企業から事業を譲り受ける者（譲受側）

何に

M&Aの仲介手数料・企業価値算定・デューデリジェンス・契約書のレビュー・登記・許認可などの諸費用（交付決定後に発注・契約するもの）

いくら

50万円

いつまで

受付中・2026年10月30日締切（あと28日）

選ばれ方

審査のうえ交付決定（予算に達し次第、受付終了）「予算に達し次第、受付終了となりますので、予めご了承ください。」

申請方法

交付申請書（様式第1）・交付申請明細（別添1）・見積書・従業員数証明の書類・同意書（別添2）を、補助金事務局の福岡商工会議所 中小企業経営支援部 中小企業振興グループへ原則郵送（持ち込みは事前連絡）。様式は福岡商工会議所のページからダウンロード

対象になる費用と補助率

補助率は1/2以内で、小規模事業者は2/3以内です。上限は50万円、円未満は切り捨てです。経費は消費税抜きで計上します（交付申請明細の注。簡易課税事業者を除く）。

上限の50万円に届くのは、補助対象経費が100万円以上（小規模事業者は75万円以上）のときです。小規模事業者かどうかは常時使用する従業員の数で判断され、申請時に厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書の写しなどで証明します。

いくらになるか

補助額 ＝ 補助対象経費（消費税抜き）× 1/2（小規模事業者は 2/3）、円未満切り捨て。上限50万円

募集要項などの記載: 「≪補助率≫ １/2以内（小規模事業者は2/3以内） ≪補助上限額≫ ５０万円」

例	計算	補助額
小規模事業者に当たらない中小企業（譲渡側）、仲介手数料 60万円（税抜）	60万円 × 1/2	30万円
小規模事業者（譲受側）、デューデリジェンス費用 40万円（税抜）	40万円 × 2/3 ＝ 266,666.66…円 → 円未満切り捨て	266,666円
小規模事業者（譲渡側）、仲介手数料 80万円＋企業価値算定 30万円（税抜）	110万円 × 2/3 ＝ 733,333円（円未満切り捨て）→ 上限	50万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの流れ

M&A費用の補助の流れ

1. 1事業承継・引継ぎ支援センターの支援
2. 2交付申請（締切ごと）
3. 3審査・交付決定
4. 4発注・契約と最終契約
5. 5実績報告（成果物を添付）
6. 6額の確定と精算払

交付決定より前の発注・契約・最終契約は補助の対象外です。

いつ何をするか

1. 1

   福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受ける

   交付申請書にセンターの担当者名を書く欄がある。同意書（別添2）で、福岡商工会議所がセンターに支援状況を確認することに同意する

2. 2

   交付申請（見積書などを添えて福岡商工会議所へ郵送）第1次 2026年6月30日・第2次 8月31日・第3次 10月30日・最終 12月28日（いずれも必着）

   諸費用が発生する前に申請する。予算に達し次第、受付終了。社外代理人のみによる提出は受け付けない

3. 3

   審査・交付決定申請書の受領から交付決定までの標準的な期間は30日

   交付決定前のM&A最終契約・発注・契約は補助対象外

4. 4

   補助事業の実施（専門家・仲介業者への発注・契約、最終契約の締結）交付決定日〜2027年1月末

   最終契約をこの期間内に締結することが交付の条件

5. 5

   実績報告書（様式第4・別添4）を提出補助事業完了日か最終契約書の締結日の遅い日から30日を経過した日、または2027年1月31日のいずれか早い日まで

   専門業者や専門家による成果物の提出が必要

6. 6

   額の確定通知 → 精算払請求書（様式第6）を提出 → 補助金の支払い実績報告書の受領から額の確定までの標準的な期間は30日

   精算払（後払い）。それまでの費用は自分で立て替える

締切から逆算すると：交付申請から交付決定までの標準的な期間は30日とされています。補助事業（発注・契約・最終契約）は2027年1月末までに終える必要があり、実績報告書も遅くとも2027年1月31日までに出します。最終締切（12月28日）に申請した場合、交付決定から2027年1月末までの期間は短くなります。補助金は額の確定のあとの精算払なので、仲介手数料などはいったん自分で支払います。

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援

  「「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」の支援を受け、補助対象期間内（※）に事業譲渡した県内中小企業または県内中小企業から事業を譲り受けた者。」

• 併用不可 事業承継・M&A補助金（国。専門家活用枠などで同一内容の事業に使う場合）

  「同一内容の事業について、国（独立行政法人等を含む）や他団体が助成する他の制度と重複する事業は、補助対象外とします。」

• 記載なし 福岡県 事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金

この補助金の前提は、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けていることです。申請書にはセンターの担当者名を書き、福岡商工会議所がセンターに支援状況を確認することへの同意書を付けます。

国の事業承継・M&A補助金も、専門家活用枠でFA・M&A仲介費用などを補助対象にしています（16次公募の公募要領）。福岡県のチラシは、同一内容の事業で国などの制度と重複するものを補助対象外としています。国の補助金の内容は「事業承継・M&A補助金とは」で整理しています。福岡県には、事業承継計画に基づく売上拡大・業務効率化の取組を補助する「事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金」もありますが、この補助金との併用について公式の記載は見つかっていません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けている（担当者名を申請書に書ける）チラシ（１）補助対象者・様式第1
• □譲渡側なら県内の中小企業者、譲受側なら県内中小企業から事業を譲り受ける者であるチラシ（１）補助対象者・要綱 第2条
• □仲介業者・専門家への発注・契約と、M&Aの最終契約を、交付決定の後に行うチラシ（２）補助対象経費・補助金申請・交付の流れ【注】
• □最終契約を2027年1月末までに締結できる見込みがある要綱 第8条（補助金交付の条件）
• □同じ内容の事業で、国の事業承継・M&A補助金など他の制度の助成を受けないチラシ（２）※
• □経費を消費税抜きで計上している（簡易課税事業者を除く）交付申請明細（別添1）の注
• □小規模事業者の補助率（2/3）で申請するなら、従業員数を証明する書類を出せる様式第1 添付書類・従業員数証明のために添付する書類について
• □実績報告で、専門業者・専門家による成果物を提出できる補助金申請・交付の流れ③
• □申請書を事業者自身が提出する（社外代理人のみの提出は不可）チラシ（６）申請書提出先

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（様式第1）・交付申請明細（別添1）・同意書（別添2）	福岡商工会議所のページ（Word）
補助対象経費に係る見積書	M&A仲介業者・専門家（弁護士・不動産鑑定士など）
従業員数証明のために添付する書類（厚生年金保険・健康保険の標準報酬月額決定通知書の写しなど）	日本年金機構などから届いた通知書の控え（被保険者縦覧照会回答票は年金事務所で交付）	個人は提出不要。従業員のいる個人事業主は必要
実績報告書（様式第4・別添4）と成果物、精算払請求書（様式第6）	福岡商工会議所のページ（Word）	交付決定のあと

福岡県のチラシは、勧誘業者に委託した費用を後日返金・減額されるキャッシュバック行為などの不正行為が認められる場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還請求等を行うことがあるとしています。また福岡商工会議所のページによると、原則として、社外代理人のみによる申請書の提出は受け付けていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
（参考）令和5年度　前身の「福岡県事業承継実現（M&A事業）補助金」	毎月月末締め、最終締切 2024年2月29日	仲介手数料の1/3以内、上限50万円		対象は事業譲渡した側（売り手）だけで、経費はM&A成約に係る仲介手数料のみ。成約後に「交付申請書兼実績報告書」で申請する仕組み 福岡県事業承継実現（M&A事業）補助金（福岡商工会議所、2023年9月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
（参考）令和6年度　同上	毎月月末締め、最終締切 2025年2月28日	令和5年度と同じ		内容は令和5年度と同じ 福岡県事業承継実現（M&A事業）補助金（福岡商工会議所、2024年12月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度				現在の名称の交付要綱を福岡商工会議所が2025年9月25日に制定。令和7年度の募集期間・内容は、公式の過去の版が見つからず確認できていない 福岡県中小企業のＭ＆Ａによる事業承継支援補助金交付要綱（令和7年9月25日制定・令和8年5月20日改正）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度	締切 2026年6月30日・8月31日・10月30日・12月28日（必着）	1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、上限50万円	当初予算額 2,003.5万円（事業承継のために行うM&Aに対する助成）	要綱を2026年5月20日に改正。譲渡側・譲受側の両方が対象で、仲介手数料のほか企業価値算定・デューデリジェンス・契約書レビュー・登記・許認可・労務手続などの費用も対象。交付決定を受けてから発注・契約する仕組み Ｍ＆Ａに係る諸費用を補助します（福岡県、更新日 2026年5月29日）（確認日 2026年10月1日）

予算額は県の「令和８年度当初予算の編成概要」で事業承継実現支援費（5,029.9万円）の内訳として示された、事業承継のために行うM&Aに対する助成の額。交付の実績額ではない。前身の補助金は名称・対象・補助率が違うため（参考）として示した。 予算額の出典: 令和８年度当初予算の編成概要（福岡県、令和8年2月。20ページ 中小企業経営支援課）（確認日 2026年10月1日）

これまでの推移から分かること

• 令和6年度まで、福岡県は「福岡県事業承継実現（M&A事業）補助金」として、事業を譲渡した側がM&A仲介業者に払う仲介手数料だけを、1/3以内・上限50万円で補助していました。成約後に申請兼実績報告を出す仕組みでした。
• 現在の補助金（交付要綱は2025年9月25日制定、2026年5月20日改正）では、譲受側も対象になり、対象経費が企業価値算定・デューデリジェンス・登記・許認可などに広がり、補助率は1/2（小規模事業者2/3）になりました。一方で、交付決定を受けてから発注・契約する順番に変わっています。
• 県の令和8年度当初予算の編成概要では、「事業承継のために行うM&Aに対する助成」に2,003.5万円が計上されています。上限50万円で割ると40件分に当たります（当サイトの計算。実際の交付件数ではありません）。

問い合わせ先

補助金事務局：福岡商工会議所 中小企業経営支援部 中小企業振興グループ（〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28、電話 092-441-1146）。

福岡県 中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関	福岡県
対象	事業者
概要	福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けてM&Aで事業を譲渡する県内中小企業、または県内中小企業から事業を譲り受ける者が支払う仲介手数料・企業価値算定・デューデリジェンスなどの費用の2分の1（小規模事業者は3分の2）以内、上限50万円を補助する。交付決定前の発注・契約・最終契約は対象外。申請先は補助金事務局の福岡商工会議所。
補助率	補助対象経費の1/2以内（小規模事業者は2/3以内）。円未満切り捨て
上限額	50万円
対象経費	仲介手数料（M&A仲介業者との契約に基づき支払う着手金、成功報酬） 企業価値算定費用（企業価値・事業価値・株式価値等の価値算定にかかる費用） デューデリジェンス費用 契約書作成・レビュー費用（最終契約書等の作成・レビューを弁護士に委任した場合の費用） 不動産鑑定評価書取得費用（不動産の時価評価に係る費用） 不動産売買・登記費用（最終契約書に基づく不動産売買の手数料・登記の事務費用） 定款変更等の登記費用（最終契約書に基づくもの） 許認可等申請費用（最終契約書に基づき取得するべき許認可等） 労務関連手続費用（最終契約に基づくもの） 交付決定前に発注・契約等をした経費は対象外。消費税及び地方消費税は対象外（簡易課税事業者を除く）
主な要件（募集要項から）	福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、補助対象期間（交付決定日〜令和9年1月末）内に事業譲渡した県内中小企業、または県内中小企業から事業を譲り受けた者 中小企業基本法の中小企業者、または小規模事業者（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条） 諸費用が発生する前に交付申請し、交付決定を受けること（交付決定前のM&A最終契約・発注・契約は対象外） 補助対象期間内に事業譲渡又は事業譲受の最終契約を締結すること 同一内容の事業について、国（独立行政法人等を含む）や他団体が助成する他の制度と重複する事業は対象外 原則として、社外代理人のみによる申請書の提出は受け付けない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 第1次締切 — 2026-06-30 必着。予算に達し次第、受付終了 第2次締切 — 2026-08-31 必着。予算に達し次第、受付終了 第3次締切 — 2026-10-30 必着。予算に達し次第、受付終了 最終締切 — 2026-12-28 必着。予算に達し次第、受付終了
申請方法	交付申請書（様式第1）・交付申請明細（別添1）・見積書・従業員数証明の書類・同意書（別添2）を、補助金事務局の福岡商工会議所 中小企業経営支援部 中小企業振興グループへ原則郵送（持ち込みは事前連絡）。様式は福岡商工会議所のページからダウンロード
他の制度との併用	同一内容の事業について、国（独立行政法人等を含む）や他団体が助成する他の制度と重複する事業は補助対象外
問い合わせ先	福岡商工会議所 中小企業経営支援部 中小企業振興グループ（092-441-1146）。制度の所管は福岡県 中小企業振興局 中小企業経営支援課
公式ページ	https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syoukeishien-ma-hojo.html

出典:

• Ｍ＆Ａに係る諸費用を補助します（中小企業のＭ＆Ａによる事業承継支援補助金のご案内）（福岡県、更新日 2026年5月29日）（確認日 2026-10-01）
• 「福岡県中小企業のＭ＆Ａによる事業承継支援補助金」のご案内（チラシ）（確認日 2026-10-01）
• 福岡県中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金（福岡商工会議所）（確認日 2026-10-01）
• 福岡県中小企業のＭ＆Ａによる事業承継支援補助金交付要綱（福岡商工会議所、令和7年9月25日制定・令和8年5月20日改正）（確認日 2026-10-01）
• 申請様式（様式第1、別添1、別添2）（確認日 2026-10-01）
• 従業員数証明のために添付する書類について（確認日 2026-10-01）
• 事業承継の円滑化の促進に取り組んでいます（福岡県）（確認日 2026-10-01）
• 事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金のご案内（福岡県）（確認日 2026-10-01）
• 事業承継・M&A補助金 16次公募 公募要領（専門家活用枠）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度当初予算の編成概要（福岡県、令和8年2月。20ページ 中小企業経営支援課）（確認日 2026-10-01）
• 福岡県事業承継実現（M&A事業）補助金（福岡商工会議所）の過去の版（ウェブ・アーカイブ 2023〜2024年）（確認日 2026-10-01）

出典

• Ｍ＆Ａに係る諸費用を補助します（中小企業のＭ＆Ａによる事業承継支援補助金のご案内）（福岡県、更新日 2026年5月29日）（確認日 2026-10-01）
• 「福岡県中小企業のＭ＆Ａによる事業承継支援補助金」のご案内（チラシ）（確認日 2026-10-01）
• 福岡県中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金（福岡商工会議所）（確認日 2026-10-01）
• 福岡県中小企業のＭ＆Ａによる事業承継支援補助金交付要綱（福岡商工会議所、令和8年5月20日改正）（確認日 2026-10-01）
• 申請様式（様式第1、別添1、別添2）（確認日 2026-10-01）
• 従業員数証明のために添付する書類について（確認日 2026-10-01）
• 事業承継の円滑化の促進に取り組んでいます（福岡県）（確認日 2026-10-01）
• 事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金のご案内（福岡県）（確認日 2026-10-01）
• 事業承継・M&A補助金 16次公募 公募要領（専門家活用枠）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度当初予算の編成概要（福岡県、令和8年2月）（確認日 2026-10-01）
• 福岡県事業承継実現（M&A事業）補助金 令和5年度の版（福岡商工会議所、ウェブ・アーカイブ 2023年9月27日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年12月5日）（確認日 2026-10-01）