福井市の奨学金返還支援（令和8年度）：原則最大100万円、先に認定申請

福井市の奨学金返還支援は、市内中小企業に正規就業する若者が本人の奨学金を返還した額を支援する制度です。認定申請年度の4月1日時点で30歳未満の新卒者や、住所・就業歴の要件を満たすUIターン既卒者が対象となります。原則は5年・最大100万円で、対象期間中に子が生まれた場合のみ1年延長して最大120万円になります。

先に支援対象者の認定申請を行い、その後、前年の対象返還分を毎年度1月1日から1月31日必着で交付申請します。認定申請は随時ですが、新卒者は卒業予定年度の在学中に行う必要があります。認定前の返還分は対象にならず、最初から毎年20万円が定額で支払われる制度でもありません。

30秒でわかる要点

誰が

認定年度4月1日時点で30歳未満の新卒者・UIターン既卒者で、市内中小企業に正規就業する人

何に

対象奨学金の本人返還分を前年の対象月数に応じて支援

いくら

原則5年（60か月）100万円。子の出生時は1回限り1年（12か月）延長し最大120万円。年20万円は対象12か月の場合。

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

認定時と交付時に要件審査。認定審査は一定期間ごとにまとめて実施「支援対象者の要件を確認するための審査を経て、認定します。」

申請方法

商工労政課へ郵送又は持参。認定申請は1回、交付申請は毎年度。額確定後に請求書を提出。

金額は実際の返還額と対象月数で決まる

対象奨学金は日本学生支援機構の貸与奨学金と福井県大学奨学金です。海外留学向けは除きます。無利子・有利子はともに対象とQ&Aに記載されています。

対象月数が3か月なら上限は5万円で、前年に6万円返還していても申請額は5万円です。12か月の対象期間でも返還額が上限未満なら実返還額が基準になり、千円未満を切り捨てます。繰上返還は通常の返還期間に換算して20万円を限度に決めます。

いくらになるか

前年の対象返還額と対象月数別上限の低い額を千円未満切捨て。1〜12か月の上限は順に1.6万、3.3万、5万、6.6万、8.3万、10万、11.6万、13.3万、15万、16.6万、18.3万、20万円。原則5年、子の出生時に1年延長（1回限り）。

募集要項などの記載: 「毎年の奨学金返還費用の100％を補助（上限20万円／年）」

例	計算	補助額
対象12か月で返還額18万6500円	min(186500,200000)＝186500円→千円未満切捨て186000円	18万6千円
対象3か月で返還額6万円	min(60000,3か月上限50000)＝50000円	5万円
対象12か月で返還額24万円	min(240000,200000)＝200000円	20万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

「最大120万円・最長6年」は子の出生による延長の場合です。原則は認定月の翌月以降、就業月・返還開始月の遅い月から5年を上限とします。一時的に対象期間が途切れても、開始から5年という上限は延びません。

認定と毎年の交付申請は別の手続き

本人返還後に年ごとの請求

1. 1認定申請
2. 2市の認定
3. 3転入と正規就業
4. 4本人が奨学金返還
5. 5前年分の交付申請
6. 6決定と請求と入金

いつ何をするか

1. 1

   新卒・既卒の区分と認定条件を確認し事前登録を申請随時（推奨4〜6月・10〜12月）

   新卒者は卒業予定年度の在学中。認定通知まで時間を要することがある。

2. 2

   認定を受け、福井市へ住所を移し市内中小企業で正規就業する

   県制度の交付対象は市制度の対象外。交付申請時に市内住所・対象企業雇用が必要。

3. 3

   対象奨学金を本人が返還する認定月の翌月以降で就業月・返還開始月の遅い月から

   認定前の返還は対象外。本人が立て替えて返還する制度。

4. 4

   前年1〜12月の対象返還分について交付申請兼実績報告毎年度1月1日〜1月31日（必着）

   認定申請年度の翌年度までに交付申請しないと辞退の対象。

5. 5

   市の交付決定・額確定通知後、請求書を提出

   返還額証明、在職証明等を審査。

6. 6

   市から補助金の支払Q&Aでは毎年度3月頃

   本人返還から翌年の交付手続きまで立て替え期間がある。

認定申請の推奨期間は4〜6月・10〜12月ですが、それ以外にも提出できます。審査は一定期間ごとにまとめるため、通知まで時間を要することがあります。交付申請には発行1か月以内の住民票・在職証明、発行3か月以内の納税証明、前年の本人返還額を証明する書類等を添えます。

本人が先に奨学金を返還し、翌年1月の申請後、決定・請求を経てQ&Aでは毎年度3月頃の支払と説明されています。市が本人に代わって返還する仕組みではないため、返還から入金まで立て替えが生じます。

県制度と企業の代理返還の扱い

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 福井県UIターン奨学金返還支援制度

  「福井県ＵＩターン奨学金返還支援制度の交付対象とならない者であること。」

• 併用不可 奨学金返還に関する他の補助金

  「奨学金返還に関する他の補助金を受けていないこと。」

• 併用可 就職先企業による奨学金の繰上代理返還（条件付き）

  「ただし、就職先の企業による奨学金返還支援（代理返還）によって、企業から（独）日 本学生支援機構などに直接送金がなされている場合で、かつ支援対象者が返還した額（交 付申請の前年の１月から１２月までの分）を補填するものでない繰上返還については、併 用できます。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 福井県 OTAMESHI（お試し）就農研修支援（令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 UIターン奨学金返還支援（令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 移住支援金（東京圏型、令和8年度）福井県・受付中
• 福井市 移住支援金（東京圏型・全国型、令和8年度）福井市・受付中
• 福井県 移住に係る交通費支援（社会人・令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 お試しテレワーク支援（令和8年度）福井県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県UIターン奨学金返還支援制度の交付対象になる人は市制度の認定・交付対象から除かれます。奨学金返還に関する他の補助金も併用不可です。就職先企業が貸与元へ直接行う代理返還には、本人の前年返還分を補填しない繰上返還に限る併用例外がQ&Aにあります。企業の支援があるというだけで一律に併用可とは扱えません。

新卒・既卒と交付時の要件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □認定申請年度の4月1日時点で30歳未満。令和8年度は2026年4月1日で確認する。交付要綱第4条(1)
• □日本学生支援機構貸与奨学金又は福井県大学奨学金の返還予定又は返還中。海外留学向け奨学金は除く。全額返還済みや親への返済は対象外。交付要綱第3条(2)、第4条(2)、Q&A4-2/4-4
• □県UIターン奨学金返還支援制度の交付対象でない。交付要綱第4条(3)、第9条(6)
• □新卒者は申請時に在学し、認定申請年度に大学等を卒業する見込みで、市内中小企業へ正規就業予定。中途退学は対象外。交付要綱第4条(4)ア、公式案内、Q&A5-3
• □既卒者は認定申請年度又は申請月の3か月前までの間に市外在住期間があり、市内中小企業に正規雇用されていない期間がある。市内中小企業へ正規就業予定。交付要綱第4条(4)イ、公式案内
• □大学等は大学・短大・大学院・高専第4/5学年・専修学校専門課程。交付要綱第3条(1)
• □雇用先は中小企業基本法の中小企業で福井市に本社又は本店があり、暴力団員の営業・支配する企業でない。個人事業主本人は対象外だが、その雇用者は要件を満たせば対象。交付要綱第3条(3)、Q&A6-2
• □正規雇用は無期契約、通常労働者と同等の所定労働時間、雇用保険一般被保険者、被用者年金及び健康保険加入の全条件を満たす。交付要綱第3条(4)ア〜エ
• □交付申請時に認定済みで、福井市に住所があり、市内中小企業に正規雇用されている。交付要綱第9条(1)(4)(9)
• □大学等在学中に借りた奨学金を自ら返還し、補助対象の奨学金返還及び市税を滞納していない。交付要綱第9条(2)(3)(5)
• □奨学金返還に関する他の補助金を受けていない。本人返還分を補填しない企業の繰上代理返還にはQ&Aの併用例外あり。交付要綱第9条(7)、Q&A7-1
• □申請者は暴力団員でない。交付要綱第9条(8)
• □補助対象は認定月の翌月以降で、就業月又は返還開始月の遅い月から起算。前年1〜12月の本人返還分を申請する。交付要綱第10条第1項、第11条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
認定申請書（様式第1号）、奨学金貸与証明書等	市公式ページ、奨学金貸与元
在学証明書又は卒業証明書	大学等の窓口	交付時の卒業証明は認定時又は過去交付時に未提出の場合。
住民票の写し	住民登録の自治体窓口	発行1か月以内。既卒者の認定時は市外住所歴を証明できる書類。
交付申請書兼実績報告書（様式第6号）	市公式ページ	毎年度1月31日必着。
市税納税証明書、在職証明書（様式第7号）	市の証明窓口、勤務先	納税証明は発行3か月以内、在職証明は1か月以内。転職時は対象期間の各勤務先証明。
前年1〜12月の本人返還額証明書類	奨学金貸与元、本人返還口座の通帳等	企業代理返還を併用する場合も本人返還額を証明。
交付請求書（様式第9号）、辞退届（該当時・様式第4号）	市公式ページ

新卒者は認定申請年度の大学等卒業見込みが必要です。既卒者は認定年度又は申請月の3か月前までに市外に住んでいた期間と、市内中小企業に正規雇用されていない期間が必要です。大学等は大学・短大・大学院・高専第4/5学年・専修学校専門課程を指し、中途退学は対象外です。全額返還済みや親への返済も支援対象ではありません。

企業は市内に本社・本店がある中小企業で、暴力団員が営業・支配するものを除きます。無期契約、通常労働者と同等の所定労働時間、雇用保険一般被保険者、被用者年金・健康保険加入が正規雇用の全条件です。個人事業主本人は対象外ですが、その雇用者は企業側の要件に該当すれば対象になり得ます。

交付時には認定済み・市内住所・正規就業・本人返還・奨学金と市税の滞納なし・他の返還補助なし・暴力団員でないことを確認します。認定申請時の年齢要件と、毎年度の交付時の要件は分けて確認します。

事業が始まってからの決まり

氏名・連絡先、住所、離職、返還猶予や滞納等、交付条件に関わる変動は市に報告します。転職した年は、対象期間に勤めた各企業の在職証明が必要です。産休・育休でも在籍と本人返還が続けば対象とする一方、退職扱いや返還猶予中は対象外とQ&Aにあります。

認定申請年度の翌年度までに交付申請しない、市内住所がない、対象外の事業所に就業、奨学金が全額免除、県制度の交付決定を受けた場合等は辞退届を提出します。自己都合離職後に対象企業で再就業せず3か月経過、会社都合なら12か月経過の場合も辞退に該当します。

不正認定、奨学金の3か月以上の滞納、調査不協力等は認定取消しの対象です。不正受給には交付決定の全部又は一部取消しの規定があります。市による書類提出要求や聞き取り・訪問調査への協力が必要です。個別要綱には帳簿保存期間や財産処分期間の具体的な記載がありません。

この制度には福井市補助金等交付規則も適用されます。共通規則は軽微な変更以外の変更、中止・廃止の承認、期間内の完了が難しい場合の速やかな報告と市の指示、遂行状況の報告を定めます。条件違反等の取消し、既払額や過払額の返還、返還遅延の延滞金があります。やむを得ない事情が認められる場合の延滞金免除も規定し、未納の場合は他の補助金交付が一時停止されることがあります。取得財産の目的外処分は原則禁止ですが、補助金返還・耐用年数経過・市長特別承認の例外があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	認定は随時、交付は毎年度1月	原則5年100万円、子の出生時延長で6年120万円	認定後に本人返還し、翌年に交付申請する流れ。 令和6年度公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	認定は随時、交付は毎年度1月	原則5年100万円、子の出生時延長で6年120万円	年度4月1日の年齢判定・県制度交付対象外条件あり。 令和7年度公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	認定は随時、交付申請は毎年度1月1〜31日	12か月の上限20万円、原則5年、子の出生時に1年延長	現行案内は2026年10月1日更新。月数別上限と千円未満切捨ては要綱で確認。 福井市未来を拓く奨学金返還支援事業（令和8年度、2026年10月1日更新）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 「最大120万円・最長6年間」の条件
  • 見出しに最大120万円・最長6年間。注記で子の出生による延長と説明（公式ページ「支援額」 https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/syoukou/ksien/syougakukin.html）
  • 原則5年（60か月）、対象期間中の子の出生時のみ1回限り1年（12か月）延長（要綱第11条 https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/syoukou/ksien/syougakukin_d/fil/youkou.pdf）

  同じ条件を記す資料で、対象者全員が6年受けられる意味ではない。本文は原則と延長条件を分ける。

• 毎年の上限の対象月数
  • 上限20万円／年との要約（公式ページ「支援額」 https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/syoukou/ksien/syougakukin.html）
  • 対象1〜12か月ごとの上限を定め、千円未満切捨て（要綱第10条第2・3項 https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/syoukou/ksien/syougakukin_d/fil/youkou.pdf）

  上限20万円は12か月の場合。少ない月数は要綱の上限表を適用。

これまでの推移から分かること

現行要綱は令和6年9月1日の施行を記しています。取得した令和6年度・令和7年度の保存版にも、原則5年100万円と子出生時の1年延長、先に認定して翌年に交付申請する手順が書かれていました。年度4月1日での年齢判定と、県制度の交付対象外という条件も両版で確認できます。令和8年度の案内は2026年10月1日更新です。附則には令和9年3月31日の失効と、その日までの交付決定には後日も効力を有する旨があります。旧全文を取得できた年度だけを比べ、旧年度の金額や対象が現在と同じだったとは推測しません。

問い合わせ先

福井市商工労政課、電話0776-20-5325。提出先は福井市宝永2丁目4番10号の宝永分庁舎です。郵送・持参で受け付けます。

福井市未来を拓く奨学金返還支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福井市
対象	個人
概要	市内中小企業で正規就業する若者の奨学金返還を支援。原則5年・最大100万円、対象期間中に子が生まれた場合だけ1年延長して最大120万円。認定申請を先に行い、前年の返還分を毎年度1月に請求する。
補助率	本人が返還した対象額の100％。月数別上限・千円未満切捨てを適用
上限額	原則5年（60か月）100万円。子の出生時は1回限り1年（12か月）延長し最大120万円。年20万円は対象12か月の場合。
対象経費	認定月の翌月以降の対象期間のうち、交付申請前年1月1日〜12月31日に本人が返還した対象奨学金。繰上返還は通常の返還期間に換算し20万円を上限に決定。
主な要件（募集要項から）	認定申請年度の4月1日時点で30歳未満。令和8年度は2026年4月1日で確認する。 日本学生支援機構貸与奨学金又は福井県大学奨学金の返還予定又は返還中。海外留学向け奨学金は除く。全額返還済みや親への返済は対象外。 県UIターン奨学金返還支援制度の交付対象でない。 新卒者は申請時に在学し、認定申請年度に大学等を卒業する見込みで、市内中小企業へ正規就業予定。中途退学は対象外。 既卒者は認定申請年度又は申請月の3か月前までの間に市外在住期間があり、市内中小企業に正規雇用されていない期間がある。市内中小企業へ正規就業予定。 大学等は大学・短大・大学院・高専第4/5学年・専修学校専門課程。 雇用先は中小企業基本法の中小企業で福井市に本社又は本店があり、暴力団員の営業・支配する企業でない。個人事業主本人は対象外だが、その雇用者は要件を満たせば対象。 正規雇用は無期契約、通常労働者と同等の所定労働時間、雇用保険一般被保険者、被用者年金及び健康保険加入の全条件を満たす。 交付申請時に認定済みで、福井市に住所があり、市内中小企業に正規雇用されている。 大学等在学中に借りた奨学金を自ら返還し、補助対象の奨学金返還及び市税を滞納していない。 奨学金返還に関する他の補助金を受けていない。本人返還分を補填しない企業の繰上代理返還にはQ&Aの併用例外あり。 申請者は暴力団員でない。 補助対象は認定月の翌月以降で、就業月又は返還開始月の遅い月から起算。前年1〜12月の本人返還分を申請する。 無利子・有利子いずれの奨学金も可。 在籍して本人返還を続ける産休・育休は対象、退職扱い又は返還猶予は対象外。 転職した年は対象期間の各雇用先の在職証明が必要。 一時的に対象期間が途切れても、開始から原則5年の上限は延長しない。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 支援対象者の認定申請（事前登録） 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 随時。推奨期間4〜6月、10〜12月以外も申請可。新卒者は卒業年度の在学中に申請。 令和8年度の交付申請（前年返還分） 2027-01-01 2027-01-31 毎年度1月31日必着。認定申請とは別の手続き。
申請方法	商工労政課へ郵送又は持参。認定申請は1回、交付申請は毎年度。額確定後に請求書を提出。
他の制度との併用	県UIターン奨学金返還支援制度・奨学金返還に関する他の補助金は併用不可。企業の代理返還は本人返還分を補填しない繰上返還に限り併用可能とQ&Aに記載。
問い合わせ先	福井市商工労政課 0776-20-5325（宝永2丁目4番10号、宝永分庁舎）
公式ページ	https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/syoukou/ksien/syougakukin.html

出典:

• 福井市未来を拓く奨学金返還支援事業（令和8年度、2026年10月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 福井市未来を拓く奨学金返還支援事業Q&A（確認日 2026-10-07）
• 認定申請と補助対象期間の図解（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度チラシ（確認日 2026-10-07）
• 福井県UIターン奨学金返還支援制度（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 福井市補助金等交付規則（共通規則）（確認日 2026-10-07）

出典

• 福井市未来を拓く奨学金返還支援事業（令和8年度、2026年10月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 福井市未来を拓く奨学金返還支援事業Q&A（確認日 2026-10-07）
• 認定申請と補助対象期間の図解（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度チラシ（確認日 2026-10-07）
• 福井県UIターン奨学金返還支援制度（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 福井市補助金等交付規則（共通規則）（確認日 2026-10-07）