受付中(2027年3月31日締切・あと174日) 制度の詳細
福井市の不育症検査費用助成(令和8年度):1回上限6万円、検査終了年度内に申請
福井市の不育症検査費用助成は、2回以上の流産または死産の既往があり、申請時に市内に住所を有する方の指定された先進医療の検査費用を7割、1回につき上限6万円まで助成します。検査終了日の属する年度の末日までに申請します。
福井市の不育症検査費用助成は、2回以上の流産または死産の既往がある方の対象検査費用を、1回につき7割、上限6万円まで助成する制度です。申請時に福井市に住所を有することが必要です。
対象は指定された先進医療の検査です。検査費を支払ってから、検査終了日の属する年度の末日までに申請します。令和8年度に終了した検査の年度末は2027年3月31日です。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 2回以上の流産または死産の既往があり、申請時に福井市に住所を有する方
- 何に
- 指定された先進医療の不育症検査の費用
- いくら
- 1回につき6万円
- いつまで
- 受付中・2027年3月31日締切(あと174日)
- 選ばれ方
- 申請後に助成額を確定して通知する。申請すれば必ず助成される制度ではない「申請日から約2か月後に、(助成額が確定したら)助成金額確定通知書を送付します。」
- 申請方法
- 福井市地域保健課保健支援係へ提出または郵送
対象になる検査と金額
市が掲載する検査は、流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインⅠ複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2です。保険診療を実施する医療機関として承認された保険医療機関で行った場合に限られます。すべての検査費用や治療費をまとめて7割にする制度ではありません。
対象検査費が8万円なら算式上は5万6,000円、10万円なら7万円ですが、後者には6万円の上限が適用されます。市のページには端数処理が書かれていないため、計算例は端数の生じない金額です。
いくらになるか
1回の対象検査費用に7/10を掛け、6万円と比べて低い額とする。市の掲載資料には端数処理の記載がないため、例は端数が生じない費用に限る
募集要項などの記載: 「1回の検査にかかった費用の10分の7(上限額6万円)」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 対象検査費5万円 | 50,000円×7/10=35,000円。上限60,000円以下 | 35,000円 |
| 対象検査費8万円 | 80,000円×7/10=56,000円。上限60,000円以下 | 56,000円 |
| 対象検査費10万円 | 100,000円×7/10=70,000円と上限60,000円の低い方 | 60,000円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
検査から振込みまで
検査費は先に支払う
- 1対象検査と費用支払い
- 2医療機関の証明書取得
- 3市に申請
- 4額の確定通知
- 5口座に振込み
いつ何をするか
- 1
対象医療機関で対象検査を受け、費用を支払う
領収書は対象検査費用分のみ。検査費を先に負担する
- 2
医療機関に検査受検証明書の作成を依頼し、申請書・領収書・通帳をそろえる
市は医療機関の書類を余裕をもって依頼するよう案内している
- 3
地域保健課へ提出または郵送する検査が終了した日の属する年度の末日まで。令和8年度は2027年3月31日
申請書は油性ボールペンで記入。消えるタイプや鉛筆は不可
- 4
助成金額確定通知書を受け取る申請日から約2か月後
- 5
申請書記載の口座への振込み通知書送付の約1か月後
検査費の支払いから振込みまで立て替える
医療機関に証明書の作成を依頼する必要があります。市は余裕をもって依頼するよう案内しています。確定通知は申請日から約2か月後、振込みはその通知書送付の約1か月後が目安です。
国・県の制度との関係
ほかの制度と重ねられるか
- 記載なし 福井県不育症検査費用助成
「申請時に福井県内(福井市を除く)にお住まいの方」
同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
市の制度は国の制度に基づいて実施されています。県の同名制度は福井市以外の居住者が対象で、市民は市の窓口に案内されています。これを市と県の二重助成や上乗せと読むことはできません。別制度との併用可否は掲載資料に記載がありません。
書類と申請時の注意
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 2回以上の流産または死産の既往がある市ページ「対象者」
- 申請時に福井市に住所を有する市ページ「対象者」
- 受けた検査が掲載された3種類の対象検査のいずれかである市ページ「対象検査」
- 対象検査を実施した施設が、保険診療を実施する承認済みの保険医療機関である市ページ「対象検査、実施医療機関」
- 検査終了日の属する年度の末日までに申請する市ページ「申請期限と申請方法」
- 医療機関作成の証明書と対象検査費用のみの領収書原本を用意した市ページ「申請に必要な書類」
- 申請書を油性ボールペンで記入し、提出前に必要なコピーを取った市ページ「申請に必要な書類」「その他」
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 申請書兼請求書(様式第1号) | 市公式ページの様式 | 申請者が油性ボールペンで記載 |
| 検査受検証明書(様式第2号) | 受検した医療機関 | 医療機関に作成を依頼 |
| 領収書原本 | 受検した医療機関 | 助成対象検査費用のみ。申請後原本は返却 |
| 申請者の預金通帳 | 申請者の手元 |
申請書は油性ボールペンで記入し、消えるタイプや鉛筆は使えません。対象検査の領収書原本は申請後に返却すると案内される一方、提出書類は原則返却されないため、必要なコピーは申請前に取ります。申請後の転居は郵便局への転送届の提出が案内されています。
事業が始まってからの決まり
助成金額確定通知は申請書の住所へ、助成金は申請書の口座へ届きます。市の公開ページには、受給後の帳簿保存期間や財産処分の条項は掲載されていません。要綱全文を取得できていないため、その条件は本ページでは確定していません。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 検査終了年度の末日まで | 1回の費用の7/10、上限6万円 | 2026年10月1日更新の市ページで確認。過年度との変更は確認できない 福井市 不育症検査費用助成(確認日 2026年10月7日) |
これまでの推移から分かること
2026年10月1日更新の市ページには、対象検査、7割・上限6万円という算式と年度末申請の条件が掲載されています。過去の版を取得できず、過年度の対象検査や金額が同じだったかは確認できません。今の情報から過去の拡充時期を推定していません。
問い合わせ先
福井市地域保健課保健支援係、電話0776-33-5185、福井市西木田2丁目8-8です。
不育症検査費用助成事業(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 福井市 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 福井市の不育症検査費用助成は、2回以上の流産または死産の既往があり、申請時に市内に住所を有する方の指定された先進医療の検査費用を7割、1回につき上限6万円まで助成します。検査終了日の属する年度の末日までに申請します。 | ||||||||
| 補助率 | 1回の検査費用の10分の7 | ||||||||
| 上限額 | 1回につき6万円 | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件(募集要項から) |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 福井市地域保健課保健支援係へ提出または郵送 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 県の同名助成は福井市を除く県内居住者が対象。国・市の別制度との併用可否は掲載資料に記載なし | ||||||||
| 問い合わせ先 | 福井市地域保健課保健支援係 0776-33-5185(福井市西木田2丁目8-8) | ||||||||
| 公式ページ | https://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/kosodate/ninsin/p023701.html | ||||||||
出典:
- 福井市 不育症検査費用助成(2026年10月1日更新)(確認日 2026-10-07)
- 福井県 不育症検査費用助成のご案内(確認日 2026-10-07)
出典
- 福井市 不育症検査費用助成(2026年10月1日更新)(確認日 2026-10-07)
- 福井県 不育症検査費用助成のご案内(確認日 2026-10-07)
よくある質問
検査費を払う前に申請しますか。
検査終了後、医療機関の受検証明書と領収書をそろえて、終了日の属する年度の末日までに申請します。
福井県へ申請しますか。
申請時に福井市に住所を有する方は福井市地域保健課へ申請します。県の制度は福井市を除く県内居住者向けです。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
同じテーマの記事
- 制度の詳細さいたま市の不育症検査費助成(令和8年度):35歳未満は上限3万円、検査終了年度内が原則さいたま市の夫婦又は妻のみの不育症検査費用を、検査開始時の妻の年齢により3万円又は2万円まで助成。夫婦につき1回で、検査期間と申請期限の確認が必要です。
- 制度の詳細さいたま市の小中学生全国大会等出場奨励金(令和8年度):団体は最大10万円、大会前に申請さいたま市内に住む小中学生の保護者又は市内を活動拠点とする団体に、全国大会・国際大会への出場奨励金を交付します。全国大会は個人5,000円、国際大会は個人1万円。団体は人数に応じ全国5万円・国際10万円までで、大会開催前の申請が必要です。
- 制度の詳細さいたま市の養育費の保証促進補助金(令和8年度確認):上限5万円、契約翌日から6か月以内に申請さいたま市のひとり親向けに、保証会社との養育費保証契約で本人が負担した保証料を補助します。本人負担保証料・月額養育費・5万円の最少額で、保証期間1年以上などの要件があります。申請は契約日の翌日から6か月以内です。
- 制度の詳細さいたま市の養育費強制執行支援補助金(令和8年度確認):上限15万円、申立受理後6か月以内に申請市内のひとり親が負担した養育費の差押え等の手続費用を、対象経費全額・上限15万円で補助します。委任費用は着手金のみで、申立結果で支払を受けた場合は当該費用を除きます。申請期限は申立受理翌日から6か月以内で、法テラス利用時の起算に特例があります。
- 制度の詳細三重県のフリースクール利用料補助(令和8年度・公立):月1.5万円上限、資格確認後に交付請求県内公立学校等の不登校児童生徒等が対象フリースクールを利用する経済的事情のある世帯に、月利用料の1/2を1人月15,000円まで補助する。受給資格の確認と四半期ごとの交付請求が必要。
- 制度の詳細三重県のフリースクール利用料補助(令和8年度・私立):月1.5万円上限、資格確認後に交付請求県内私立学校の不登校児童生徒等が対象フリースクールを利用する経済的事情のある世帯に、月利用料の1/2を1人月15,000円まで補助する。受給資格の確認と四半期ごとの交付請求が必要。