福井県の私立高校生等奨学給付金（令和8年度）：年15万2千円など、県外校の通常申請は終了

2026年10月7日時点で、福井県私立高校生等奨学給付金の県外私立校に通う生徒の通常申請は、9月11日の期限が終了しています。県内の私立校は学校が定める提出期限であり、家計急変の手続きは学校または県に確認する扱いです。この制度は私立高校生等の授業料以外の教育費を、保護者の所得区分と生徒の課程に応じた年額で支援します。

令和8年度の基準日は2026年7月1日です。非課税世帯の全日制・定時制は15万2千円、通信制・専攻科は5万2,100円など、同じ世帯でも課程で金額が変わります。県の2026年7月1日更新ページは、低中所得の区分や国籍・在留資格に関する特例も掲載しています。授業料用の就学支援金と費目を混同せず、施設の学費支援や他県の同目的給付との重複を確認する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

7月1日現在県内に住所を持つ、所定私立高校生等の保護者等

何に

授業料以外の教育費への年額給付。所得区分・課程・国籍在留資格・施設支援を確認

いくら

通常年額15万2千円（非課税の全日・定時）、同区分で制服災害加算8万1千円がある場合は計23万3千円

いつまで

受付終了

選ばれ方

申請内容を審査して給付または不給付を決定し、結果通知。認定不認定とも通知「認定・不認定に関わらず、必ず結果の通知をお送りします。」

申請方法

県内校は学校経由、県外校は県大学私学課へ郵送または持参。家計急変は学校または県に問い合わせ

7月1日時点の保護者・所得・課程が基準

保護者等が福井県内に住所を有し、生徒が就学支援金受給資格を持つか、学び直し支援金または専攻科支援金の対象として認められることが基本条件です。7月1日現在の休学者は対象外です。学校の所在地が県外でも、保護者が福井県内なら県への直接申請になります。

所得割は保護者等全員の道府県民税と市町村民税の合計です。境目の105,500円はCに含まれず、182,500円は全日定時・通信のDに含まれません。Eは専攻科の区分で、扶養する子の人数という別条件も必要です。

国籍・在留資格の要件を満たさない全日定時・通信の生徒はA・Bのみが対象とされます。専攻科で同要件を満たさないC・Eの生徒は、表の額に代えて10,420円です。

制服の災害加算は通常額と分ける

着用を義務付けられた制服が災害等で喪失・毀損し、再購入が必要な場合、Bは81,000円、Cは27,000円、D・Eは20,250円を加算します。Aは加算対象外です。制服を通常に購入するだけの加算ではありません。

非課税Bの全日定時で、この再購入条件も満たす場合の計算は152,000円＋81,000円＝233,000円です。通常額だけの場合と同じ「最大額」として扱わないよう、条件を分けて示します。

いくらになるか

課程と所得区分の年額定額を適用し、国籍在留要件を満たさない専攻科C/Eは10,420円、所定の災害制服再購入にはB81,000円・C27,000円・D/E20,250円を加算する。Aは加算対象外。

募集要項などの記載: 「Ａ 生活保護（生業扶助）受給世帯 52,600 円 52,600 円 － Ｂ 保護者等全員の 令和８年度 道府県民税及び市町村民税 の所得割額が非課税の世帯 152,000 円 52,100 円 52,100 円 Ｃ 保護者等全員の 令和８年度道府県民税及び市町村民税 の所得割額が 100 円以上 105,500 円未満の世帯 50,670 円 17,370 円 17,370 円 Ｄ 保護者等全員の令和８年度道府県民税及び市町村民税 の所得割額が 105,500 円以上 182,500 円未満の世帯 38,000 円 13,030 円 － Ｅ 保護者等全員の令和８年度道府県民税及び市町村民税 の所得割額が 105,500 円以上 264,500 円未満かつ扶養 する子が３人以上いる世帯 － － 13,030 円 着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・ 毀損した場合であって、再度、 制服の購入が必要な世帯 （※Ｂ～Ｅに加算） 81,000 円（Ｂに加算） 27,000 円（Ｃに加算） 20,250 円（Ｄ、Ｅに加算） ※国籍・在留資格要件を満たさない全日・定時制、通信制の生徒は世帯区分Ａ・Ｂに該当する方のみ対象。 国籍・在留資格要件を満たさない専攻科生徒で世帯区分Ｃ・Ｅに該当する場合の給付額は10,420 円」

例	計算	補助額
非課税B・全日制・国籍在留要件を満たす・制服災害加算なし	B全日制の定額152,000円	15万2千円
所得割合計10万円のC・通信制・国籍在留要件を満たす・加算なし	100≦100,000＜105,500→C通信制17,370円	1万7,370円
非課税B・全日制・国籍在留要件を満たし所定制服災害再購入あり	152,000＋81,000＝233,000円	23万3千円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

県内校と県外校で提出先が違う

学校所在地で提出先が分かれる

県内私立校

1. 1学校から様式を受領
2. 2学校の期限までに提出
3. 3学校経由で県が審査
4. 4通知と給付

県外私立校

1. 1県の様式と証明を準備
2. 2県へ直接申請
3. 3県が審査して通知
4. 4保護者口座へ給付

いつ何をするか

1. 1

   7月1日時点の住所・在学・所得区分などを確認2026年7月1日が通常の基準日

   休学は対象外。家計急変は所定書類を追加し窓口確認

2. 2

   学校の在学証明と自治体等の証明、県様式を準備

   生徒本人の国籍在留資格書類、保護者全員の税証明、口座情報等

3. 3

   学校または県に申請県外校の通常申請は2026年9月11日まで（経過済）

   県内校は各学校の提出期限。家計急変の具体的期限は未確認

4. 4

   審査結果の通知県外生向け資料の目安は2026年10月中旬～11月上旬予定

   認定・不認定の両方に通知。確約日ではない

5. 5

   給付決定後に指定口座へ振込県外生向け目安は2026年10月下旬～11月中旬予定

   申請者数等で前後する。保護者等本人の口座。経費を先に支出し得る年額給付

県外生向けリーフレットの通常申請期限は9月11日で経過しています。結果通知の目安は10月中旬～11月上旬、給付は10月下旬～11月中旬予定とされ、申請者数等で前後します。通知や入金日を確約した案内ではありません。

生徒本人の住民票原本、特別永住者証明書のコピー、在留カードのコピーのいずれかを用意します。住民票は個人番号を載せず、日本国籍なら本籍、その他は国籍・在留資格・期間等が載ったものです。在学証明は7月1日時点、口座は申請する保護者等本人名義です。B～Eは保護者等全員の令和8年度課税・非課税証明原本等を用意します。

家計急変でB～E相当と認められる場合は、離職票・受給資格者証・解雇通知等の事由証明、前年度税証明写し、勤務先の給与見込を追加します。見込がなければ急変後3か月の給与明細です。県内校は学校、県外校は県が手続き窓口で、今回の案内から具体的な急変申請期限は決められません。

他県・施設の支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 他の都道府県の同目的奨学給付金

  「複数の都道 府県での重複申請はできません。」

• 併用不可 児童入所施設措置費等の見学旅行費・特別育成費

  「見学旅行費又 は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く。 ）が措置されている場合は、この給付金の対象外となります。」

• 前提 就学支援金・学び直し支援金・専攻科支援金

  「高等学校等就学支援金の支給を受ける資格を有する者、学び直し支援金または専攻科支援金の対象 者と都道府県が認める者」

• 記載なし 同一市町の教育費支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• ふくいのこども・子育てSMILE UP応援金（令和8年度）福井県・締切間近
• 福井市 小学校弁当等持参補助金（令和8年度）福井市・受付中
• 学童保育利用料助成（令和8年度）福井市・受付中
• 低所得の妊婦に対する初回産科受診料補助（令和8年度）福井市・受付中
• 特別な配慮が必要なお子様の幼児健康診査費用助成（令和8年度）福井市・受付中
• 妊娠を希望する女性の風しん予防接種費用助成（令和8年度）福井市・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

保護者・親権者の一方が県外の場合は、生活の本拠とする都道府県にのみ申請し、複数県に重複申請できません。旧公開要領も他県の同目的給付との重複受給を除外しています。

公式ページは児童養護施設入所・里親養育世帯を対象外とする一方、令和8年度リーフレットは、施設措置費等で見学旅行費・特別育成費が支弁される場合を除外し、母子生活支援施設の高校生等を除くという例外を記載しています。この扱いは両資料を示し、施設・里親に関係する世帯は学校か県で個別の条件を確認する必要があります。

公開要領と今年度案内の違いも確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □2026年7月1日現在、保護者・親権者が県内に住所を有するR8リーフレット対象①
• □私立高等学校等で就学支援金受給資格、学び直し支援金または専攻科支援金の対象資格がある（国籍在留資格の特例は区分別に確認）対象②・金額注記
• □7月1日現在は休学していない。特別支援学校高等部は旧要領の定義では除外対象注記・旧要領第2条
• □全日・定時・通信は生業扶助世帯か保護者等全員の県市町税所得割合計182,500円未満である対象③
• □専攻科は保護者等全員の所得割合計105,500円未満、または264,500円未満かつ扶養する子が3人以上である対象③
• □施設措置等で見学旅行費・特別育成費が支弁されている場合の除外と母子生活支援施設例外の適用を確認する対象注記・discrepancies
• □他都道府県の同目的給付を重複申請しない。保護者一方が県外なら生活本拠の県にのみ申請する対象注記・旧要領第3条
• □国籍在留要件を満たさない全日定時通信ではA/Bのみ、専攻科C/Eでは10,420円の特例に当たるか確認する金額注記
• □制服災害加算では着用義務の制服が災害等で喪失毀損し再購入が必要で、B～E区分である金額表・提出書類
• □給付回数が旧要領の年1回・全日定時通算3回、通信4回、専攻科2回（修業1年なら1回）の上限に関係する場合、現行適用を県へ確認する旧要領第8条・現行回数未確認
• □県内校なら学校期限、県外校の通常申請は2026年9月11日までに県へ提出する申請期間
• □家計急変では事由の証明・前年度税証明・給与見込または急変後3か月明細を用意する家計急変書類

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
受給申請書（様式1の2）	県公式ページ、県内校は学校
生徒本人の住民票原本・特別永住者証明コピー・在留カードコピーのいずれか	市町の住民票窓口または本人保管	住民票に個人番号なし。日本国籍は本籍、他国籍は国籍・在留資格・期間等
在学証明（様式3または学校独自）	在学学校	7月1日時点を確認。7月1日以前の日付・必要項目不足は学校確認
口座振替依頼（様式5）・通帳口座情報コピー	県様式と保護者本人の金融機関資料	申請者本人名義
Aの7月1日生業扶助受給証明（様式6）	市福祉事務所または県健康福祉センター
B～Eの保護者等全員のR8課税非課税証明原本等	税証明発行市町
専攻科の個人要件証明（様式8）・Eの場合扶養親族申告（様式7）	県様式・本人と学校等
制服再購入誓約（様式9）・罹災証明等	県様式と被災地の証明発行自治体	Aを除く
家計急変の事由証明・前年度税証明写し・給与見込	勤務先、雇用保険資料、市町税窓口	見込がない場合は急変後3か月給与明細

DX独自利用事務のページから取得した交付要領は、最終附則が令和2年4月1日で、非課税相当中心の対象と古い金額が載っています。今年度ページとリーフレットは低中所得のC～Eや現在の額を載せています。ここでは令和8年度が明確な案内を対象と金額の基準にし、古い額は現行額に混ぜません。

旧要領は、年1回、全日定時の通算3回、通信制4回、専攻科2回（修業年限1年なら1回）の回数制限を記載しています。現行年度のページ・リーフレットには回数上限の記載がないため、既に受給している場合の数え方は県への確認事項です。旧要領の新入生早期給付も、令和8年度の実施日程は確認できていません。

事業が始まってからの決まり

旧公開要領には、偽りその他の不正による給付の全部・一部返還が記載されています。学校の代理受領を委任した場合は学校経由で交付し、学校が交付を確認できる書類を知事の定める期日までに提出する規定もあります。現行リーフレットは保護者口座への振込を案内しています。

旧要領の新入生前倒しは、4月1日時点・前年度税証明による年額の4分の1を先に給付し、7月1日の区分による年額との差額を後に給付する仕組みです。先の額が7月基準の年額を超える場合は先の額を年額とする例外があります。現在の実施・適用は学校か県で確認します。家計急変の旧規定は生業扶助世帯、所定施設措置、他県同目的受給を除外しています。

今回確認した資料には、通常の事業計画変更承認、財産処分制限、受給者の帳簿保存年数や加算金の率を具体的に示す記載はありません。未確認の義務や日数を他制度から補っていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和2年度	県外通常2020年9月7日まで	全日定時非課税103,500円または兄弟姉妹条件138,000円、通信専攻38,100円、生業扶助全日定時通信52,600円・専攻38,100円	令和2年度のみ非課税へのオンライン通信費10,000円特例追加（生業扶助除外） 公式ページ過去版 20200808002137（確認日 2026年10月7日）
令和5年度	県外通常2023年9月4日まで	全日定時非課税137,600円または兄弟姉妹条件152,000円、通信専攻52,100円、生業扶助全日定時通信52,600円	7月1日の非課税条件と休学・施設・他県重複除外を掲載 公式ページ過去版 20230921211807（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	県外通常2025年9月5日まで	非課税全日定時152,000円、通信専攻52,100円。専攻科の所定課税区分10,420円	非課税全日定時は兄弟姉妹による二段階ではなく同一額。制服災害加算は所定B/Cに81,000円 公式ページ過去版 20250904204817（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	基準日2026年7月1日、県外通常申請9月11日まで	全日定時B152,000円、C50,670円、D38,000円。通信専攻B52,100円など	現行ページは低中所得のC～E区分と国籍在留資格特例、災害制服加算を掲載 令和8年度私立高校生等奨学給付金公式ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 公開交付要領と令和8年度案内の所得範囲・金額
  • DX独自事務掲載の要領は最終附則令和2年。非課税相当中心で、全日制103,500円・一部138,000円、通信専攻38,100円、A専攻38,100円（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dx-suishin/dokuji20191009_d/fil/1_15-16konkyo.pdf 第3条・別表1）
  • 令和8年度案内はC～Eを含む低中所得へ拡張、B全日定時152,000円・通信専攻52,100円、A専攻は対象外（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/daishi/syougakukyuufu_d/fil/R8_0.pdf 1ページ、https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/daishi/syougakukyuufu.html給付額）

  現行年度が明確な令和8年度ページとリーフレットを金額・対象の基準にし、古い公開要領の額は使わない。旧要領の回数・早期給付など現在案内にない規定の現行適用は県へ確認

• 施設等の除外の範囲
  • ページは児童養護施設入所または里親養育世帯を除外と記載（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/daishi/syougakukyuufu.html給付の対象世帯注記）
  • R8リーフレットは見学旅行費又は特別育成費が措置される場合を除外し、母子生活支援施設の高校生等を除くと明記（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/daishi/syougakukyuufu_d/fil/R8_0.pdf1ページ）

  年度資料の具体的な措置費条件と例外を併記し、施設・里親の個別扱いは学校または県に確認

これまでの推移から分かること

• 令和2・5・7・8年度の確認版は、県外通常申請の期限を9月に置いています。県内校の期限はいずれも学校ごとです。
• 全日定時の非課税世帯は、令和2年度の103,500円・兄弟姉妹条件138,000円、令和5年度の137,600円・同152,000円という二段階から、令和7年度の152,000円の同一額に変わっています。通信・専攻科の非課税額は令和2年度38,100円、令和5年度以降の確認版52,100円です。
• 令和7年度の課税区分は専攻科に限る案内でした。令和8年度は全日定時・通信にもC・Dの区分が掲載されています。令和2年度にあった通信費10,000円の追加は同年度に限る特例と明記され、今年度額に足していません。

問い合わせ先

県内校は在学校、県外校は福井県大学私学課私立学校グループ（0776-20-0248、平日9:00～17:00）です。県への郵送先は〒910-8580福井市大手3丁目17-1、持参は県庁5階です。

福井県私立高校生等奨学給付金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福井県
対象	個人
概要	2026年10月7日時点で県外私立校の通常申請は9月11日期限が終了。授業料以外の教育費を世帯区分・課程別に支援。県内校の期限は学校ごと、家計急変は学校か県への相談が必要。非課税の全日定時は年15万2千円、災害制服加算は別。
補助率	所得区分・課程による年額定額。所定の制服災害加算あり
上限額	通常年額15万2千円（非課税の全日・定時）、同区分で制服災害加算8万1千円がある場合は計23万3千円
対象経費	授業料以外の教育費。所定の災害制服再購入について加算
主な要件（募集要項から）	2026年7月1日現在、保護者・親権者が県内に住所を有する 私立高等学校等で就学支援金受給資格、学び直し支援金または専攻科支援金の対象資格がある（国籍在留資格の特例は区分別に確認） 7月1日現在は休学していない。特別支援学校高等部は旧要領の定義では除外 全日・定時・通信は生業扶助世帯か保護者等全員の県市町税所得割合計182,500円未満である 専攻科は保護者等全員の所得割合計105,500円未満、または264,500円未満かつ扶養する子が3人以上である 施設措置等で見学旅行費・特別育成費が支弁されている場合の除外と母子生活支援施設例外の適用を確認する 他都道府県の同目的給付を重複申請しない。保護者一方が県外なら生活本拠の県にのみ申請する 国籍在留要件を満たさない全日定時通信ではA/Bのみ、専攻科C/Eでは10,420円の特例に当たるか確認する 制服災害加算では着用義務の制服が災害等で喪失毀損し再購入が必要で、B～E区分である 給付回数が旧要領の年1回・全日定時通算3回、通信4回、専攻科2回（修業1年なら1回）の上限に関係する場合、現行適用を県へ確認する 県内校なら学校期限、県外校の通常申請は2026年9月11日までに県へ提出する 家計急変では事由の証明・前年度税証明・給与見込または急変後3か月明細を用意する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 県外私立校・通常申請 — 2026-09-11 開始日は資料に記載なし。県内校は各学校の提出期限。家計急変の期限は窓口確認
申請方法	県内校は学校経由、県外校は県大学私学課へ郵送または持参。家計急変は学校または県に問い合わせ
他の制度との併用	他都道府県の同目的給付は重複不可。施設措置費等との関係は除外と例外を確認。授業料用就学支援金とは対象費目が異なる
問い合わせ先	福井県大学私学課私立学校グループ0776-20-0248、〒910-8580福井市大手3丁目17-1、県庁5階、平日9:00～17:00
公式ページ	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/daishi/syougakukyuufu.html

出典:

• 令和8年度私立高校生等奨学給付金公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度県外生向け申請リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 独自利用事務に掲載された交付要領（最終附則は令和2年4月1日）（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ過去版 20200808002137（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ過去版 20230921211807（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ過去版 20250904204817（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度私立高校生等奨学給付金公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度県外生向け申請リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 独自利用事務に掲載された交付要領（最終附則は令和2年4月1日）（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ過去版 20200808002137（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ過去版 20230921211807（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ過去版 20250904204817（確認日 2026-10-07）