受付終了 制度の詳細
福井県のこども・子育てSMILE応援金(令和7年度募集):団体枠50万円まで、掲載募集の受付は終了
2026年10月7日時点で掲載募集の受付は終了しています。非営利の個人・団体の子育て支援活動に、こども枠10万円・団体枠50万円まで交付する制度です。令和8年度の新規募集は確認できていません。
2026年10月7日時点で、福井県のこども・子育てSMILE応援金の掲載募集は受付を終了しています。確認できる募集は令和7年度のもので、締切は2025年8月8日17時必着でした。令和8年度の新しい募集は確認できていません。
制度は、困難な状況にあるこども・若者や子育て世代に寄り添う非営利の活動を支援します。こどもチャレンジ応援枠は10万円、団体活動応援枠は50万円までで、県内2以上の市町で実施する事業が条件です。2025年12月25日更新の公式ページは、8件の採択結果を掲載しています。事業は2027年2月末までの完了が条件です。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 15歳以上(中学生を除く)の非営利の個人・団体等
- 何に
- 県内2以上の市町で実施する、こども・若者・子育て世代に寄り添う活動
- いくら
- こどもチャレンジ応援枠10万円、団体活動応援枠50万円
- いつまで
- 受付終了
- 選ばれ方
- 応募書類と審査会をもとに決定(応募状況により書面審査)「応募書類および審査会の内容をもとに交付事業を決定します。」
- 申請方法
- 電子メールが望ましい。郵送・持参も可。郵送は記録が残る書留等、持参は平日9~17時。
枠の違いと、実際の算式
| 枠 | 主な構成員 | 上限 |
|---|---|---|
| こどもチャレンジ応援枠 | 15歳から概ね22歳までの学生等 | 10万円 |
| 団体活動応援枠 | 概ね23歳以上 | 50万円 |
算式は「総事業費から事業収入を引いた額」「対象事業費の合計」「枠の上限」の最も低い額で、千円未満は切り捨てます。対象経費が上限に届いていても、事業収入を引いた残りが少なければ、その残りが基準です。
いくらになるか
総事業費から事業収入を差し引いた額、対象事業費合計額、枠上限(こどもチャレンジ10万円・団体活動50万円)の最も低い額を取り、千円未満を切り捨てる。
募集要項などの記載: 「次のうち、いずれか低い額」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| こども枠:総事業費15万円、事業収入2万円、対象費12万円 | min(150,000-20,000、120,000、100,000) | 100,000円 |
| 団体枠:総事業費60万円、事業収入20万円、対象費50万円 | min(600,000-200,000、500,000、500,000) | 400,000円 |
| 団体枠:総事業費123,456円、収入0円、対象費123,456円 | min(123,456、123,456、500,000)→千円未満切捨て | 123,000円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
対象は外部講師謝金・旅費、単価3万円未満の消耗品・印刷製本、通信運搬・広告・手数料、一部業務の委託、会場使用・機材借上げ、継続的に必要な備品です。事業主体や構成員への報酬・賃金・構成員のみの飲食費、不動産取得・賃借・補償、施設整備は除きます。
採択後、事業実施と報告へ
掲載募集の手続き
- 1企画と予算を提出
- 2審査と採択通知
- 3応援金を受領
- 4活動を実施
- 5完了と実績報告
いつ何をするか
- 1
事業計画書・収支予算書・団体概要書等を提出(掲載募集は終了)2025年8月8日17時必着
- 2
審査・選定結果通知2025年8月下旬審査、9月中旬通知(公表予定)
- 3
採択通知後、県が速やかに応援金を交付2025年9月下旬(公表予定)
実施前の支払い予定。18歳未満は保護者同意書。
- 4
事業を実施し完了する2027年2月末まで(ページ・手引き)
交付年度の翌年度である令和8年度の2月末=2027年2月末。
- 5
実施報告書と収支決算書を提出完了から30日以内、2027年3月末まで(公表予定)
要領は採択通知後に速やかに交付すると定めており、事業終了後だけの支払いではありません。18歳未満の受領者は保護者同意書が必要です。次の募集が行われる場合も、入金時期は新しい募集資料で確認する事項です。
他の公的助成がない事業が条件
ほかの制度と重ねられるか
- 併用不可 国・地方公共団体の同じ事業への助成
「国または地方公共団体からの助成を受けていない事業であること。」
同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
国・地方公共団体から助成を受けていない事業が条件です。同じ団体で別の活動に助成がある場合の扱いまで、ここで断定していません。
活動範囲と団体の条件
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 非営利の個人・グループ・団体で、15歳以上(中学生を除く)である実施要領第3~5・10条/募集の手引き
- 法人格がない団体は定款・規約・会則等がある実施要領第3~5・10条/募集の手引き
- 宗教活動や政治活動を行っていない実施要領第3~5・10条/募集の手引き
- 公序良俗に反する活動を行っていない実施要領第3~5・10条/募集の手引き
- 暴力団ではなく、その利益となる活動を行っていない実施要領第3~5・10条/募集の手引き
- 県内2以上の市町にまたがって実施する事業である実施要領第3~5・10条/募集の手引き
- 県こども・子育て応援計画の具体的な施策の方向性に合致し、県内のこども・若者・子育て世代の安心感や希望を高める実施要領第3~5・10条/募集の手引き
- 国・地方公共団体からの助成を受けていない事業である実施要領第3~5・10条/募集の手引き
- 令和7年度内に開始し2027年2月末までに完了する(要領の翌年度2月末と手引きの令和9年2月末は同じ期限)実施要領第3~5・10条/募集の手引き
- 事業主体や構成員への報酬・賃金・構成員だけの飲食費、不動産取得・賃借・補償、施設整備費を対象経費に入れない実施要領第3~5・10条/募集の手引き
- 18歳未満の受領者は保護者同意書を提出する実施要領第3~5・10条/募集の手引き
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 事業計画書(様式1) | 県の制度ページ・本人の団体資料 | 枠に応じた様式 |
| 収支予算書(様式2) | 県の制度ページ・本人の団体資料 | 対象・対象外経費を区分 |
| 団体等概要書(様式3) | 県の制度ページ・本人の団体資料 | 役職員名簿、定款・規約等も添付 |
| その他参考資料 | 県の制度ページ・本人の団体資料 | 募集案内に従い1部提出、返却しない |
| 保護者同意書(様式4) | 県の制度ページ・本人の団体資料 | 18歳未満の受領者 |
| 変更承認申請書(様式5) | 県の制度ページ・本人の団体資料 | 変更前に提出 |
| 実施報告書・収支決算書(様式6・7) | 県の制度ページ・本人の団体資料 | 実施状況資料・写真等を添付 |
非営利で15歳以上、中学生を除くことが条件です。法人格がない団体には規約等が必要で、宗教・政治活動、公序良俗に反する活動、暴力団やその利益となる活動は除きます。県のこども・子育て応援計画の施策の方向性に合致し、安心感や希望を高める活動であることも審査されます。
事業が始まってからの決まり
計画を変更する前に、変更承認申請書を提出して県の承認を受けます。要領には軽微変更の免除がありません。事業完了から30日以内に実施報告書と収支決算書を提出し、実施状況が分かる資料・写真等を添付します。偽りその他不正により交付決定を受けた場合は決定を取り消し、交付額全額を返還させる規定です。加算金・財産処分・帳簿保存期間は確認した要領に記載がありません。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度募集 | 2025年8月8日17時締切 | こども枠10万円・団体枠50万円 | 2025年6月26日施行の要領。2025年12月25日更新ページで8件採択(こども枠2件・団体枠6件)を掲載。 ふくいのこども・子育てSMILE応援金(2025年12月25日更新)(確認日 2026年10月7日) |
| 令和7年度(2025年7月の版) | 2025年8月8日17時締切 | こどもチャレンジ応援枠10万円、団体活動応援枠50万円 | 初回募集案内を掲載。事業完了はこの時点から令和9年2月末。 SMILE応援金のアーカイブ 20250701131035(確認日 2026年10月7日) |
| 令和7年度(2026年1月の版) | 2025年8月8日17時締切 | こどもチャレンジ応援枠10万円、団体活動応援枠50万円 | 8件の採択結果を掲載、募集終了。 SMILE応援金のアーカイブ 20260122050312(確認日 2026年10月7日) |
資料によって記載が違う点
- 実績報告の書類名
- 収支予算書(様式7)(公式ページ「事業実施の報告」 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo/smile-ouen.html)
- 収支決算書(様式7)(実施要領第11条 PDF p.2 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo/smile-ouen_d/fil/ouen-youryo.pdf)
要領と様式7の表題に従い収支決算書と掲載する。
これまでの推移から分かること
要領は2025年6月26日施行で、掲載募集は2025年8月8日に締め切られました。2025年12月25日更新ページは、こども枠2件・団体枠6件、合計8件の採択を公表しています。
実施要領の「交付年度の翌年度2月末」は、令和7年度交付の場合、令和8年度の2月末である2027年2月末です。募集の手引きと公式ページが示す令和9年2月末と同じ日です。公式ページの実績報告書類名は「収支予算書」ですが、要領と様式7は「収支決算書」です。ここでは要領・様式の名称を用いています。
問い合わせ先
福井県こども未来課ふく育推進グループ、電話0776-20-0341、メールkodomomirai@pref.fukui.lg.jpが窓口です。
福井県 ふくいのこども・子育てSMILE応援金(令和7年度募集・令和8年度確認) の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 福井県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 2026年10月7日時点で掲載募集の受付は終了。非営利の個人・団体の子育て支援活動に、こどもチャレンジ枠10万円・団体活動枠50万円まで。令和8年度の新規募集は確認できていません。 | ||||||||
| 補助率 | 総事業費-事業収入、対象事業費合計、枠上限の最も低い額(千円未満切捨て) | ||||||||
| 上限額 | こどもチャレンジ応援枠10万円、団体活動応援枠50万円 | ||||||||
| 対象経費 | 外部講師謝金・外部講師の費用弁償、消耗品費(単価3万円未満)・印刷製本費、通信運搬費・広告料・手数料、一部業務の委託料、会場使用料・機材借上料、継続的に必要な備品購入費 | ||||||||
| 主な要件(募集要項から) |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 電子メールが望ましい。郵送・持参も可。郵送は記録が残る書留等、持参は平日9~17時。 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 国・地方公共団体からの助成を受けている同じ事業は対象外。 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 福井県こども未来課ふく育推進グループ 0776-20-0341、kodomomirai@pref.fukui.lg.jp | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo/smile-ouen.html | ||||||||
出典:
- ふくいのこども・子育てSMILE応援金(2025年12月25日更新)(確認日 2026-10-07)
- 事業実施要領(確認日 2026-10-07)
- 募集の手引き(確認日 2026-10-07)
- SMILE応援金のアーカイブ 20250701131035(確認日 2026-10-07)
- SMILE応援金のアーカイブ 20260122050312(確認日 2026-10-07)
出典
- ふくいのこども・子育てSMILE応援金(確認日 2026-10-07)
- 事業実施要領(確認日 2026-10-07)
- 募集の手引き(確認日 2026-10-07)
よくある質問
1つの市町だけで実施する活動も対象ですか?
県内の2以上の市町にまたがって実施する事業が条件です。
国や市町から助成を受けている活動にも使えますか?
国または地方公共団体からの助成を受けていない事業が条件です。
採択後に内容を変更できますか?
事前に計画変更承認申請書を提出し、県の承認を受ける必要があります。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
同じテーマの記事
- 制度の詳細さいたま市の不育症検査費助成(令和8年度):35歳未満は上限3万円、検査終了年度内が原則さいたま市の夫婦又は妻のみの不育症検査費用を、検査開始時の妻の年齢により3万円又は2万円まで助成。夫婦につき1回で、検査期間と申請期限の確認が必要です。
- 制度の詳細さいたま市の小中学生全国大会等出場奨励金(令和8年度):団体は最大10万円、大会前に申請さいたま市内に住む小中学生の保護者又は市内を活動拠点とする団体に、全国大会・国際大会への出場奨励金を交付します。全国大会は個人5,000円、国際大会は個人1万円。団体は人数に応じ全国5万円・国際10万円までで、大会開催前の申請が必要です。
- 制度の詳細さいたま市の養育費の保証促進補助金(令和8年度確認):上限5万円、契約翌日から6か月以内に申請さいたま市のひとり親向けに、保証会社との養育費保証契約で本人が負担した保証料を補助します。本人負担保証料・月額養育費・5万円の最少額で、保証期間1年以上などの要件があります。申請は契約日の翌日から6か月以内です。
- 制度の詳細さいたま市の養育費強制執行支援補助金(令和8年度確認):上限15万円、申立受理後6か月以内に申請市内のひとり親が負担した養育費の差押え等の手続費用を、対象経費全額・上限15万円で補助します。委任費用は着手金のみで、申立結果で支払を受けた場合は当該費用を除きます。申請期限は申立受理翌日から6か月以内で、法テラス利用時の起算に特例があります。
- 制度の詳細三重県のフリースクール利用料補助(令和8年度・公立):月1.5万円上限、資格確認後に交付請求県内公立学校等の不登校児童生徒等が対象フリースクールを利用する経済的事情のある世帯に、月利用料の1/2を1人月15,000円まで補助する。受給資格の確認と四半期ごとの交付請求が必要。
- 制度の詳細三重県のフリースクール利用料補助(令和8年度・私立):月1.5万円上限、資格確認後に交付請求県内私立学校の不登校児童生徒等が対象フリースクールを利用する経済的事情のある世帯に、月利用料の1/2を1人月15,000円まで補助する。受給資格の確認と四半期ごとの交付請求が必要。