福井県の県内大学等進学者応援補助金（令和8年度）：家賃年最大12万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、今年度の県内大学等への進学者応援事業補助金の受付は終了しています。福井県は、県内高等教育機関に在学し県内進学者の居住基準を満たす学生に、家賃月上限1万円、通学定期の交通費月上限3千円を支援します。年間では家賃最大12万円、交通費最大3万6千円、支援は最大4年度です。

令和8年度の支援期間は2026年4月～2027年3月です。公式ページの終了告知に対し、FAQには通常5～7月、やむを得ない場合の随時申請と最終1月末という記載があるため、例外の扱いは事務局に確認する必要があります。これからの手続きを考える際は、家賃や通学費を支払ったことが確認できる書類を残す点が重要です。請求書だけでは支払根拠になりません。

30秒でわかる要点

誰が

県内高等教育機関に在学し、県内進学者の居住基準を満たす学生

何に

保護者と別居する家賃または実家から学校への公共交通機関通学定期費用

いくら

家賃月1万円（年最大12万円）、交通費月3千円（年最大3万6千円）

いつまで

受付終了

選ばれ方

書類を審査し適当と認めたものを交付決定。FAQでは予算上限で締切「審査を行い、適当と認められるもの について補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書を申請者に送付するものとする。」

申請方法

専用LINE登録後、郵送（FAQでは事務局受付時間内持参も可）。通常5～7月、やむを得ない場合の随時・1月末最終締切というFAQ記載は現行ページ終了告知との関係を事務局に確認

誰に、どの費用が支援されるか

県内の大学・短大（認定専攻科含む）・高専（認定専攻科含む）・専門学校の専門課程が対象で、大学院と通信制は含まれません。新規申請では、本人または生計維持者が入学年度の前年度4月1日以前から入学日まで引き続き県内に住所を有することが条件です。継続申請では、申請年の4月1日に本人が県内在住であることが条件です。FAQの一部は「1親等の親族」と表現していますが、本文は要領の「生計維持者」を基準にしています。

家賃には共益費と管理費を含み、日割り費用も計算します。食費と水道代等は対象外です。他機関の住居支援を控除し、100円未満を切り捨てて月上限と比較します。通学は電車・バス定期を合算できますが、回数券、自動車のガソリン・駐車場費は対象外です。他の交通費手当も控除します。

家賃が上限より高くても、他支援を差し引いた実費が小さければ県の額もその実費までです。例えば月5万5千円の住居費に大学支援5万円がある場合、控除後は5千円になります。交通費は支援額3千円だけを見るのではなく、控除前の定期平均月額1万円以上という入口の条件と、対象月の有効期間が半月以上という条件も必要です。

いくらになるか

家賃は支払住居費から他住居支援を引き100円未満切捨て後、月1万円と比較して低い額。交通費は定期平均月1万円以上という要件を満たし、他支援控除後実費と月3千円の低い額を対象月数分計算する。

募集要項などの記載: 「補助対象者が居住する賃貸住宅に係る住居費（家賃・共益費・管理費） 月額のうち、補助対象期間分として補助対象者又は保護者が支払った額。 日払い額を含む。」

例	計算	補助額
家賃・共益管理費計月5万5千円、大学家賃補助月5万円、対象12か月	min(55,000−50,000,10,000)×12＝60,000	6万円
家賃月9,980円、他支援なし、対象12か月	100円未満切捨て9,900、min(9,900,10,000)×12＝118,800	11万8,800円
電車定期平均9,000円とバス平均3,000円、他支援なし、対象9か月	9,000＋3,000＝12,000≧10,000、min(12,000,3,000)×9＝27,000	2万7千円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から支払いまで

年度ごとの申請と支払い

1. 1入学とLINE登録
2. 2証明書と申請書を提出
3. 3県の交付決定
4. 4家賃・定期の支払い
5. 5実績報告と請求
6. 6県の確認と支払い

いつ何をするか

1. 1

   入学後、専用LINE登録と必要書類準備

   予約採用なし。証明書発行・郵送費は本人負担。LINE利用不可は事務局へ相談

2. 2

   郵送で交付申請FAQ通常5～7月。公式ページは今年度受付終了

   FAQのやむを得ない随時申請・最終1月末の扱いは事務局確認。日付のない受付月を日単位に補完しない

3. 3

   県の審査・交付決定通知

   審査に時間を要し、申請直後には届かない

4. 4

   家賃・定期の支払いを完了、変更時は変更申請事業完了は2026年4月1日～2027年2月末の年度最終支払日

   3月対象分を含め2月末までに支払い確認ができることが条件

5. 5

   実績報告・請求・支払根拠を提出事業完了後1か月以内または2027年3月5日の早い日

   請求書は支払根拠にできない。通帳や領収書が必要

6. 6

   県が支払い・報告審査をして額確定通知年1回、受理次第随時の支払い

   家賃等を立て替える期間がある。要領には概算払も規定、個別の可否は事務局確認

在学証明書と世帯全員の住民票は、申請日から3か月以内に発行された原本で、コピー不可です。本人名義口座を使い、保護者口座は使えません。郵送先は宛名に「キャリアナビセンター内」まで記載します。記載しないと返送される可能性があると県は案内しています。FAQでは受付時間内の持参も可能です。LINEを使えない場合は事前連絡という例外があります。

令和8年度の手続き資料は、年度最終支払いを2027年2月末までに完了し、実績報告を事業完了後1か月以内と2027年3月5日の早い日までに提出する流れです。3月分は1月末までに交付申請が可能で、2月末までに支払根拠を提出できることが必要です。FAQは年1回の確認後支払いを案内し、手続き図は受理次第随時の支払いを示しています。交付要領の概算払規定もありますが、個別に利用できるかは事務局で確認します。

大学・市町の支援を重ねる場合

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 市町・大学等の家賃交通費補助

  「他自治体や大学等が実施する家賃および交通費 補助制度を併用する場合（予定を含む。 ）は、その旨を知事に申告しなければならない。」

• 併用不可 指定保育士養成施設志願者応援事業補助金（仁愛学園保育系）

  「仁愛学園（保育系学部） 指定保育士養成施設志願者応援事業補助金 〇 〇 家賃月額最大4万円/定期券購入額の30%相当額 ×」

• 併用可 永平寺町 えちぜん鉄道利用促進通学定期券補助

  「永平寺町 えちぜん鉄道利用促進通学定期券補助 ー 〇 定期券購入額の20％相当額 〇」

• 併用不可 大野市 越美北線利用促進助成金

  「大野市 越美北線利用促進助成金 ― 〇 定期購入費の５割相当額 ×」

• 記載なし 用途が指定されていない奨学金（国・学校等）

  「※補助制度とは、家賃補助や交通費補助に限定した制度を指しており、奨学金など用途が指定されていない支援金は含んでいません。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• ふくいのこども・子育てSMILE UP応援金（令和8年度）福井県・締切間近
• 福井市 小学校弁当等持参補助金（令和8年度）福井市・受付中
• 学童保育利用料助成（令和8年度）福井市・受付中
• 低所得の妊婦に対する初回産科受診料補助（令和8年度）福井市・受付中
• 特別な配慮が必要なお子様の幼児健康診査費用助成（令和8年度）福井市・受付中
• 妊娠を希望する女性の風しん予防接種費用助成（令和8年度）福井市・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

予定も含め他制度を申告し、重なる期間の住居・交通費支援を控除します。FAQ別紙は仁愛大学・仁愛女子短大・理容美容専門学校・国際ペット専門学校・福井歯科専門学校や永平寺町・勝山市の各指定制度に併用可を示しています。一方で指定保育士養成施設志願者応援、大野市の越美北線助成、青池学園の小浜線定期支援・無料送迎は併用不可の記載です。池田町の定期助成は、別紙の年齢区分によって可否が異なります。用途を指定しない奨学金は、FAQの「家賃や交通費に限定した補助制度」には含めていません。

対象外と例外を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の大学・短大（認定専攻科含む）・高専（認定専攻科含む）・専門学校専門課程の学生で、大学院・通信制ではない第3条、第4条、FAQ制度全般3
• □新規は本人または生計維持者が入学年度前年度4月1日以前から入学日まで継続県内在住、継続は申請年4月1日に本人が県内在住である第3条（3）
• □家賃は学生寮を含む賃貸住宅に居住し、届け出た保護者と補助期間を通じて別居している第4条家賃（3）（4）
• □交通費は実家から学校までの通学定期平均が月1万円以上である第4条交通費（3）
• □浪人は高校初卒業年度の翌年度末から大学入学まで2年を経過していないFAQ制度全般8
• □既受給年度も含め支援最大4年度内で、休学期間分を申請しないFAQ制度全般5・9
• □大学等卒業後の再入学ではないFAQ制度全般14
• □外国人留学生なら県内進学者要件に加え県内高校卒業を証明できるFAQ制度全般11
• □家賃に食費・水道代等を含めず、保護者所有物件ではないFAQ家賃4・6、申請手続
• □シェアハウス・ルームシェアは本人名義。ルームシェアで兄弟以外の親族や親族兄弟を含む社会人と同居していないFAQ家賃2・3
• □親名義契約なら本人の入居記載、または居住証明等を添えられるFAQ家賃7
• □通学交通費は定期で、回数券・ガソリン・駐車場代を含めず、月の有効期間が半月以上あるFAQ交通費1-2・3・5
• □市町・大学等の家賃交通費補助を予定も含め申告し、同期間の額を控除する第6条、第15条
• □3月分は1月末までの交付申請が可能で、2月末までに支払根拠を提出できるFAQ制度全般15・15-1
• □在学証明と世帯全員住民票は申請日から3か月以内発行の原本、本人名義口座を用意する申請手続必要書類・公式ページ
• □事業専用LINEに原則本人登録する。使えない場合は事前に事務局に相談する公式ページ、FAQ申請6

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・誓約書・税確認同意書・変更申請書	県公式ページの様式	該当段階で原本提出
在学証明書	在学校	申請日から3か月以内発行、コピー不可
世帯全員の住民票	市町窓口	申請日から3か月以内発行、コピー不可、マイナンバー不要
本人名義口座情報の写し	通帳・キャッシュカード・WEB銀行画面	保護者口座不可
賃貸契約書写し・必要時の居住証明・寮入居許可等	賃貸業者・家主・寮	本人の居住が確認できるもの。引越しは前後両方
通学定期券の写し・購入証明	交通事業者・本人保管資料	交通費区分。再発行はFAQ対応一覧・交通事業者窓口で確認
実績報告書・請求書・支払根拠書類	県様式・通帳・領収書・定期券	現金・コンビニ払いは領収書。請求書は支払根拠ではない
外国人留学生の県内高校卒業証書等	出身高校・本人保管	該当者。その他県が必要と認める資料

• 支援は最大4年度です。休学期間は対象外で、一部月だけ支援された年度も年度数に数えます。医学部の上級学年でも、過去に交通費支援を受けた年度数と合算します。大学等卒業後の再入学は対象外です。浪人は、初めて高校を卒業した年度の翌年度末から入学まで2年を経過していないことが条件です。
• 留学生は原則対象外ですが、県内進学者基準を満たし県内高校卒業を証明する場合に例外があります。県外からの通学・県外一人暮らしは原則想定しておらず、個別相談という記載です。転学・編入の在住基準の入学日は、転学・編入前の学校の入学日を指します。
• 保護者所有物件は対象外です。本人名義のシェアハウス・ルームシェアは可能ですが、ルームシェアで兄弟以外の親族や、親族・兄弟を含む社会人と同居する場合は対象外です。寮は入寮許可書等、親名義契約は本人の入居が分かる資料を添えます。
• 実習など一定期間だけの一人暮らしや、年度途中の引越しも実期間で計算します。引越し前後の契約・支払根拠を残し、重複居住月は日割り合算しても月上限1万円です。留学中も県内家賃を払い続ける場合は対象ですが、休学して留学する期間は対象外です。
• 途中で定期平均月額1万円以上になる場合は、条件が成立した月から対象です。車通学へ変更した場合は、電車等で通学した期間だけが対象です。前の定期を紛失した場合は、交通事業者の購入履歴・領収書で証明する方法をFAQが案内しています。

事業が始まってからの決まり

申請内容に変更が生じた場合は、速やかに変更交付申請と必要資料を提出します。個別要領に軽微変更の除外規定はありません。要件を欠く、不正申請、目的外使用、解約・定期払戻し等の不正受給、休退学、期限までの報告なし、その他規定違反は、全部・一部の取消しと既払額の返還の対象です。返還期限は県が指定します。共通交付規則の取消し返還に伴う加算金と、返還納期遅れの延滞金は年10.95%です。

関係書類提出、事情聴取、訪問調査に協力する義務があります。証拠書類は事業完了年度の終了後5年間保存します。この制度は設備取得の補助ではなく、個別要領に財産処分制限は記載されていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和7年度	2025年9月1日～10月17日	家賃月上限1万円・交通費月上限3千円・最大4年間	9月現計予算額1億円	令和7年度から制度開始。保存版は9月から10月の申請期間を記載 予算額の出典：令和8年度補助金便覧PDF4頁 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zaisei/gyouzaiseikaikaku/hozyokinbinran_d/fil/R08hozyokinbinran.pdf 令和7年度公式ページ保存版（2025年10月20日）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	支援2026年4月～2027年3月	家賃月上限1万円、交通費月上限3千円	当初予算額8,405万7千円	交付要領2026年4月1日施行版。通常受付は公式ページ終了告知 予算額の出典：令和8年度補助金便覧PDF4頁 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zaisei/gyouzaiseikaikaku/hozyokinbinran_d/fil/R08hozyokinbinran.pdf 交付要領 令和8年4月1日改正（確認日 2026年10月7日）

便覧PDF4ページは単位千円、令和7年度現計100,000千円・令和8年度当初84,057千円。現計と当初は区分が異なる。 予算額の出典: 令和8年度補助金便覧 PDF4ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 申請受付
  • 今年度の申請受付は終了しました（公式ページ4 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/daishi/kennnaidaigakunadosinngakuouen.html）
  • 通常5～7月、やむを得ない場合随時、最終1月末（FAQ申請2・制度全般7 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/daishi/kennnaidaigakunadosinngakuouen_d/fil/faq.pdf）

  今年度終了を主表示。例外の受付が残るかは事務局で確認する

• 支払いの順番
  • 実績報告・請求後、年1回支払い（FAQ制度全般1、公式ページ5 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/daishi/kennnaidaigakunadosinngakuouen_d/fil/faq.pdf）
  • 交付決定後の概算払が可能（交付要領第9条・マニュアル12 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/daishi/kennnaidaigakunadosinngakuouen_d/fil/yoryo.pdf）

  通常の年1回実績報告後の流れを示し、概算払の規定も併記する

• 在住基準を確認する親族
  • 生計維持者（交付要領第3条（3） https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/daishi/kennnaidaigakunadosinngakuouen_d/fil/yoryo.pdf）
  • 本人または1親等の親族（FAQ制度全般10-1～10-3 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/daishi/kennnaidaigakunadosinngakuouen_d/fil/faq.pdf）

  本文は現行交付要領の生計維持者を基準。特別な家庭状況は事務局で確認する

これまでの推移から分かること

• 制度は令和7年度に始まり、保存した公式ページは2025年9月1日～10月17日の受付を記載しています。現在のFAQの通常申請期間は5～7月です。
• 保存した令和7年度版と現在の令和8年度版はいずれも家賃月上限1万円、交通費月上限3千円、最大4年間です。
• 便覧では令和7年度9月現計予算1億円、令和8年度当初予算8,405万7千円です。現計と当初は異なる区分なので、同条件の増減として比較しません。

問い合わせ先

県内大学等への進学者応援事業制度事務局（キャリアナビセンター内）は、080-2676-4419、〒910-0858福井市手寄1丁目4-1アオッサ7階です。電話受付は平日10～12時と13～17時です。通常受付終了後の例外、在住基準、概算払いの扱いは事務局で確認します。

福井県 県内大学等への進学者応援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福井県
対象	個人
概要	2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。県内進学者の家賃は月上限1万円、交通費は月上限3千円、支援は最大4年度。
補助率	実費の範囲で月上限額。家賃は100円未満切捨て。他機関の同期間支援額を控除
上限額	家賃月1万円（年最大12万円）、交通費月3千円（年最大3万6千円）
対象経費	家賃・共益費・管理費。対象月に本人または保護者が支払った額（日割り含む）から他の住居手当等を控除、100円未満切捨て 実家から大学等までの通学定期の平均月額が1万円以上で、本人または保護者の支払額から交通費手当等を控除。電車・バス定期の合算可 食費・水道代、自動車通学のガソリン・駐車場、回数券は対象外
主な要件（募集要項から）	県内の大学・短大（認定専攻科含む）・高専（認定専攻科含む）・専門学校専門課程の学生で、大学院・通信制ではない 新規は本人または生計維持者が入学年度前年度4月1日以前から入学日まで継続県内在住、継続は申請年4月1日に本人が県内在住である 家賃は学生寮を含む賃貸住宅に居住し、届け出た保護者と補助期間を通じて別居している 交通費は実家から学校までの通学定期平均が月1万円以上である 浪人は高校初卒業年度の翌年度末から大学入学まで2年を経過していない 既受給年度も含め支援最大4年度内で、休学期間分を申請しない 大学等卒業後の再入学ではない 外国人留学生なら県内進学者要件に加え県内高校卒業を証明できる 家賃に食費・水道代等を含めず、保護者所有物件ではない シェアハウス・ルームシェアは本人名義。ルームシェアで兄弟以外の親族や親族兄弟を含む社会人と同居していない 親名義契約なら本人の入居記載、または居住証明等を添えられる 通学交通費は定期で、回数券・ガソリン・駐車場代を含めず、月の有効期間が半月以上ある 市町・大学等の家賃交通費補助を予定も含め申告し、同期間の額を控除する 3月分は1月末までの交付申請が可能で、2月末までに支払根拠を提出できる 在学証明と世帯全員住民票は申請日から3か月以内発行の原本、本人名義口座を用意する 事業専用LINEに原則本人登録する。使えない場合は事前に事務局に相談する 留学中も県内住居家賃を継続負担する場合は対象、休学して留学する場合は対象外 県外から通学・県外一人暮らしは原則想定外で個別相談 実習等一定期間の一人暮らし、年度途中入居・退去・引越しは実期間分。重複居住月は両物件日割り合算でも月上限1万円 途中で定期平均月1万円以上になった場合はその事由発生月から、途中で車通学に変更した場合は電車通学期間のみ 転学・編入の基準期間の入学日は転学・編入前の大学の入学日 池田町は別紙で20歳まで定期購入9割相当は併用不可、20歳以上3割相当は併用可（境界20歳の表記重複は窓口確認） FAQ別紙：仁愛大学・女子短大・理容美容・国際ペット・福井歯科・永平寺町・勝山市の掲載各制度は併用可、青池学園の小浜線支援等は不可
申請方法	専用LINE登録後、郵送（FAQでは事務局受付時間内持参も可）。通常5～7月、やむを得ない場合の随時・1月末最終締切というFAQ記載は現行ページ終了告知との関係を事務局に確認
他の制度との併用	市町・大学等の家賃交通費支援は申告し同期間の額を控除。FAQ別紙で制度ごとに可否を指定。用途不指定の奨学金はこの控除対象支援制度に含まない
問い合わせ先	県内大学等への進学者応援事業制度事務局（キャリアナビセンター内）080-2676-4419、〒910-0858福井市手寄1丁目4-1アオッサ7階。電話平日10～12時・13～17時
公式ページ	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/daishi/kennnaidaigakunadosinngakuouen.html

出典:

• 県内大学等への進学者応援事業制度 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要領 令和8年4月1日改正（確認日 2026-10-07）
• 交付事務マニュアル（確認日 2026-10-07）
• FAQ・大学市町補助制度一覧（確認日 2026-10-07）
• 交付申請の手続きについて 令和8年度（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金便覧 PDF4ページ（確認日 2026-10-07）
• 福井県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページ保存版（2025年10月20日）（確認日 2026-10-07）

出典

• 県内大学等への進学者応援事業制度 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要領 令和8年4月1日改正（確認日 2026-10-07）
• 交付事務マニュアル（確認日 2026-10-07）
• FAQ・大学市町補助制度一覧（確認日 2026-10-07）
• 交付申請の手続きについて 令和8年度（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金便覧 PDF4ページ（確認日 2026-10-07）
• 福井県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページ保存版（2025年10月20日）（確認日 2026-10-07）