埼玉県の耐震診断・耐震改修の補助金・助成金

埼玉県と県内の市区町村が実施する耐震診断・耐震改修の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

埼玉県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度	上限	受付	決まり方	ほかの制度との関係
さいたま市緊急輸送道路閉塞建築物の耐震補強等助成事業（令和8年度）	補強割増枠：戸建て（非木造3階以上）360万円、小規模1,440万円、民間特定・共同住宅イ枠4,500万円。建替え：戸建て原則30万円（非木造3階以上180万円）、小規模720万円、民間特定・共同住宅イ枠2,250万円。共同住宅ア枠は補強60万円×戸数・建替え30万円×旧戸数。除却：戸建て120万円、共同住宅（マンション外）・小規模480万円、マンション・民間特定1,500万円。いずれも該当設計助成控除。民間特定・小規模の補強上限も耐震シェルター等既受給額の合算控除の準用あり（取扱いの条/項表記に差があり建築総務課で適用と額を確認）。	受付中	申請内容を審査し要綱に適合すると認めた場合に決定。予算の範囲内。	併用不可 1／要確認 2
さいたま市耐震補強等助成事業（共同住宅等の診断・補強・建替え、令和8年度）	簡易診断20万円／棟、木造の診断5万円×戸数（要綱基準）、設計10万円×戸数、補強60万円×戸数、建替え30万円×戸数。補強・建替え限度額は設計助成分控除。閉塞建物の比較枠は補強4,500万円、建替え2,250万円。	受付中	申請内容を審査し要綱に適合すると認めた場合に決定。予算の範囲内。	併用不可 1／要確認 2
さいたま市耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事、令和8年度）	原則30万円／棟。非木造3階以上の緊急輸送道路閉塞建築物は180万円／棟。設計助成と耐震シェルター等既受給額を限度額から差引く。	受付中	申請内容を審査し要綱に適合すると認めた場合に決定。予算の範囲内。	併用不可 2／要確認 2
さいたま市耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事、令和8年度）	設計 20万円／棟、工事 120万円／棟（設計の助成額を差し引く）、総合的耐震補強工事 140万円／棟。リ・バース60の利子補給を使う場合は工事 48万9,300円（率1/2）、総合的 57万5,000円（率1/2）	受付中	要件を満たせば交付決定（予算を超えた場合は交付できない。執行状況により年度途中で受付終了の場合あり）	前提あり 2／併用・上乗せ 1／要確認 1
さいたま市耐震補強等助成事業（民間特定建築物・小規模建築物の診断・補強・建替え、令和8年度）	民間特定：診断・設計各300万円、補強1,500万円（告示救急病院・診療所又は閉塞建物4,500万円）、建替え650万円（告示救急病院・診療所2,000万円、閉塞建物2,250万円）。小規模：診断・設計各120万円、補強720万円（閉塞1,440万円）、建替え360万円（閉塞720万円）。工事限度額から設計助成額控除。民間特定・小規模の補強上限も耐震シェルター等既受給額の合算控除の準用あり（取扱いの条/項表記に差があり建築総務課で適用と額を確認）。	受付中	申請内容を審査し要綱に適合すると認めた場合に決定。予算の範囲内。	併用不可 1／要確認 2

受付中（随時）さいたま市
さいたま市緊急輸送道路閉塞建築物の耐震補強等助成事業（令和8年度）
緊急輸送道路を塞ぐおそれのある旧耐震建物の耐震診断・補強・建替え・除却を区分別に助成。補強・建替えの割増率は原則2/3、義務化沿道建物11/15。共同住宅は一般枠との比較が必要。
上限
補強割増枠：戸建て（非木造3階以上）360万円、小規模1,440万円、民間特定・共同住宅イ枠4,500万円。建替え：戸建て原則30万円（非木造3階以上180万円）、小規模720万円、民間特定・共同住宅イ枠2,250万円。共同住宅ア枠は補強60万円×戸数・建替え30万円×旧戸数。除却：戸建て120万円、共同住宅（マンション外）・小規模480万円、マンション・民間特定1,500万円。いずれも該当設計助成控除。民間特定・小規模の補強上限も耐震シェルター等既受給額の合算控除の準用あり（取扱いの条/項表記に差があり建築総務課で適用と額を確認）。
補助率
義務化診断全額相当・設計5/6。補強・建替え割増枠2/3（義務化11/15）、民間特定・共同住宅補強監理2/3。除却1/3（義務化11/15）。共同住宅の一般枠は補強1/2・該当監理2/3、建替え23％又はマンション1/3。
確認日
2026年10月7日
受付中（随時）さいたま市
さいたま市耐震補強等助成事業（共同住宅等の診断・補強・建替え、令和8年度）
旧耐震の共同住宅・長屋の診断、補強設計、補強工事、建替えを助成。簡易診断は2/3・上限20万円／棟、補強工事は原則上限60万円×戸数から設計助成額を差引く。
上限
簡易診断20万円／棟、木造の診断5万円×戸数（要綱基準）、設計10万円×戸数、補強60万円×戸数、建替え30万円×戸数。補強・建替え限度額は設計助成分控除。閉塞建物の比較枠は補強4,500万円、建替え2,250万円。
補助率
簡易診断・診断・設計2/3、補強工事1/2＋マンションの監理費2/3、建替え23％（マンション1/3）。義務化沿道建物は診断全額・設計5/6、閉塞建物の補強・建替えに率等の特例あり。
確認日
2026年10月7日
受付中（随時）さいたま市
さいたま市耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事、令和8年度）
旧耐震の戸建て住宅を同一敷地で建替える費用を原則23％、30万円／棟まで助成。非木造3階以上の緊急輸送道路閉塞建築物は上限180万円等の例外がある。
上限
原則30万円／棟。非木造3階以上の緊急輸送道路閉塞建築物は180万円／棟。設計助成と耐震シェルター等既受給額を限度額から差引く。
補助率
原則23％。緊急輸送道路閉塞建築物は2/3、耐震診断義務化建築物は11/15。千円未満切捨て。
確認日
2026年10月7日
受付中（随時）さいたま市
さいたま市耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事、令和8年度）
耐震診断で「地震に対して安全な構造でない」と判定された市内の戸建て住宅の、耐震補強設計と耐震補強工事の費用をさいたま市が助成する制度。設計は2/3（上限20万円）、工事は1/2（設計と合わせて上限120万円）、設計と工事をまとめて行う総合的耐震補強工事は4/5（上限140万円）。令和8年度から平成12年5月31日以前に着工した在来軸組工法の木造戸建て住宅も対象になった。
上限
設計 20万円／棟、工事 120万円／棟（設計の助成額を差し引く）、総合的耐震補強工事 140万円／棟。リ・バース60の利子補給を使う場合は工事 48万9,300円（率1/2）、総合的 57万5,000円（率1/2）
補助率
耐震補強設計 2/3、耐震補強工事 1/2、総合的耐震補強工事（設計と工事をまとめて実施）4/5（リ・バース60の利子補給を使う場合は1/2）。いずれも千円未満切り捨て
確認日
2026年10月1日
受付中（随時）さいたま市
さいたま市耐震補強等助成事業（民間特定建築物・小規模建築物の診断・補強・建替え、令和8年度）
旧耐震の学校・店舗・事務所・病院・自治会館等の診断、補強設計・工事、建替え費を助成。民間特定の一般補強は原則上限1,500万円、告示された救急病院等は4,500万円。設計受給額を工事限度額から差引く。
上限
民間特定：診断・設計各300万円、補強1,500万円（告示救急病院・診療所又は閉塞建物4,500万円）、建替え650万円（告示救急病院・診療所2,000万円、閉塞建物2,250万円）。小規模：診断・設計各120万円、補強720万円（閉塞1,440万円）、建替え360万円（閉塞720万円）。工事限度額から設計助成額控除。民間特定・小規模の補強上限も耐震シェルター等既受給額の合算控除の準用あり（取扱いの条/項表記に差があり建築総務課で適用と額を確認）。
補助率
診断・設計2/3（義務化は診断全額相当・設計5/6）。一般補強は民間特定工事1/3＋監理2/3、小規模23％。一般建替え23％。閉塞特例工事2/3・義務化11/15。
確認日
2026年10月7日

あわせて使える国の制度

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