補助金ちず

埼玉県の子育て・出産の補助金・助成金

埼玉県と県内の市区町村が実施する子育て・出産の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

埼玉県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度上限受付決まり方ほかの制度との関係
さいたま市 早期不妊検査費助成事業(令和8年度)検査開始時の妻の年齢が35歳未満 3万円、35歳以上 2万円(夫婦につき1回まで)受付中(2027年3月31日まで)要件を満たせば助成(夫婦1組につき1回まで。申請期限を過ぎると受け付けない)併用・上乗せ 1/併用不可 1/要確認 1
さいたま市不育症検査費助成事業(令和8年度)妻の検査開始時年齢35歳未満は3万円、35歳以上43歳未満は2万円上限。千円未満切捨て受付中(2027年3月31日まで)申請内容の審査で助成の可否を決定併用・上乗せ 1/併用不可 1
さいたま市小中学生全国大会等出場奨励金団体は全国大会50,000円・国際大会100,000円上限。個人は全国5,000円・国際10,000円。1大会1回、同一年度3回まで受付中市が書類を審査し適当と認める場合に交付決定(予算の範囲内)併用不可 2
さいたま市養育費の保証促進補助金(令和8年度確認)上限5万円(本人負担保証料と月額養育費を超えない)受付中申請書類を審査し、予算の範囲内で交付を決定併用不可 1/要確認 3
さいたま市養育費強制執行支援補助金(令和8年度確認)上限15万円受付中申請書類を審査して、予算の範囲内で交付を決定併用・上乗せ 1/併用不可 1/要確認 3
  • 受付中(2027年3月31日締切・あと174日)さいたま市

    さいたま市 早期不妊検査費助成事業(令和8年度)

    夫婦(事実婚を含む)が共に受けた不妊症の診断のための検査の費用を、さいたま市が夫婦1組につき1回助成する制度。上限は検査開始時の妻の年齢が35歳未満なら3万円、35歳以上なら2万円。埼玉県の早期不妊検査費・不育症検査費助成事業実施要綱に基づく。

    上限
    検査開始時の妻の年齢が35歳未満 3万円、35歳以上 2万円(夫婦につき1回まで)
    補助率
    対象となる検査の費用(千円未満切り捨て)。上限あり
    確認日
    2026年10月1日
  • 受付中(2027年3月31日締切・あと174日)さいたま市

    さいたま市不育症検査費助成事業(令和8年度)

    さいたま市の夫婦又は妻のみの不育症検査費用を、検査開始時の妻の年齢により3万円又は2万円まで助成。夫婦につき1回で、検査期間と申請期限の確認が必要です。

    上限
    妻の検査開始時年齢35歳未満は3万円、35歳以上43歳未満は2万円上限。千円未満切捨て
    補助率
    対象となる自己負担額(千円未満切捨て、年齢別上限)
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(随時)さいたま市

    さいたま市小中学生全国大会等出場奨励金

    さいたま市内に住む小中学生の保護者又は市内を活動拠点とする団体に、全国大会・国際大会への出場奨励金を交付します。全国大会は個人5,000円、国際大会は個人1万円。団体は人数に応じ全国5万円・国際10万円までで、大会開催前の申請が必要です。

    上限
    団体は全国大会50,000円・国際大会100,000円上限。個人は全国5,000円・国際10,000円。1大会1回、同一年度3回まで
    補助率
    全国大会:個人5,000円又は団体5,000円×出場登録人数。国際大会:個人10,000円又は団体10,000円×出場登録人数
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(随時)さいたま市

    さいたま市養育費の保証促進補助金(令和8年度確認)

    保証会社と養育費保証契約を結ぶ際に本人が負担した保証料を助成。対象経費、債務名義で定めた月額養育費、5万円のうち最も少ない額。

    上限
    上限5万円(本人負担保証料と月額養育費を超えない)
    補助率
    対象経費・月額養育費・5万円の最少額
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(随時)さいたま市

    さいたま市養育費強制執行支援補助金(令和8年度確認)

    市内のひとり親が本人負担する養育費の差押え等の手続費用を補助。対象経費全額、上限15万円。委任費用は着手金だけで、申立結果で債務者から支払を受けた場合は当該委任費用を支給しない。

    上限
    上限15万円
    補助率
    対象経費全額(上限15万円)
    確認日
    2026年10月7日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

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