子育て世帯の住まいの補助：みらいエコ住宅2026の新築は子育て・若者夫婦世帯なら長期優良住宅も対象。リフォームと結婚・移住の支援も整理

子育て世帯が住まいのことで使える国の補助は、場面によって制度が分かれています。この記事では、新築・リフォーム・結婚・移住の4つの場面で、どの制度を見ればよいかを整理します。

いちばん大きいのは、国土交通省と環境省のみらいエコ住宅2026事業の新築の補助です。GX志向型住宅はすべての世帯が対象ですが、長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯か若者夫婦世帯に限られます。

場面ごとに見る制度

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みらいエコ住宅2026事業（新築）。長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯に限る

今の家を直す

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）ほか住宅省エネ2026の事業。世帯の属性による上限の区別なし

結婚して新生活を始める

自治体の結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム

地方へ移り住む

移住先の市町村の移住支援金。18歳未満の子どもを帯同すると加算あり

新築：みらいエコ住宅2026事業

対象になる世帯

「子育て世帯」「若者夫婦世帯」は、公式サイトで次のように決められています。判断のもとになるのは生年月日です。

補助額

補助額は住宅の性能と、省エネ法に基づく「地域の区分」で決まります。

古家の除却の加算は、新築住宅の建築主またはその親族が所有する住宅の解体工事を発注し、2025年11月28日から完了報告までに解体工事が完了するものに限られます。複数の古家を除却しても、加算は20万円が上限です。

例えば、5〜8地域の子育て世帯が長期優良住宅を建て、あわせて古家を除却する場合は、75万円＋20万円＝95万円/戸です（当サイトの計算）。

そのほかの主な条件

• みらいエコ住宅事業者と工事請負契約を結び、2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅
• 建築主（所有者）自らが居住する（住民票で確認）
• 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下
• 申請はみらいエコ住宅事業者が行い、補助金は建築主に還元される（一般消費者が直接申請することはできない）

期限と予算の状況

予算は、長期優良住宅・ZEH水準住宅分が1,450億円（国土交通省）、GX志向型住宅分が750億円（環境省）です。2026年9月30日時点の予算に対する申請額の割合は、GX志向型住宅が60%、長期優良住宅・ZEH水準住宅が35%でした。最新の割合は公式サイトで確かめてください。

リフォーム：世帯による上限の区別はない

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象で、補助の上限は住宅の建築時期と工事の水準で決まります（1戸あたり40万〜100万円）。リフォームのページには、世帯の属性で上限を分ける記載はありません。補助対象工事のメニューには「子育て対応改修」がありますが、外に面した窓のある1つの居室で断熱などの決められた組み合わせの工事を行うことが前提です（みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）とは）。

窓・給湯器の交換は、先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業の対象になる場合があります（窓・給湯・断熱：3事業の違い）。

2023年からの移り変わり

子育て世帯・若者夫婦世帯を対象にした国の住宅の補助は、年度ごとに名前と中身が変わってきました。

2024年は、リフォームで子育て世帯・若者夫婦世帯の上限が高く設定されていました。2026年のリフォームは、上限を建築時期と工事の水準で決める方式です。各年の予算と受付終了の時期は、住宅省エネキャンペーンの年度ごとの推移にまとめています。

結婚して新生活を始めるとき

令和8年度から、国の「結婚新生活支援事業」は結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラムに名前が変わりました。自治体が、講座等を受講した新婚世帯の住宅取得費用・リフォーム費用・家賃・引越費用などを補助する取組を、国が支援します。国の概要資料では、対象世帯は夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満、補助上限は夫婦ともに29歳以下で60万円、それ以外で30万円です。実施するかどうか、金額や条件は自治体ごとに違います。詳しくは結婚新生活支援（新名称）にまとめています。

地方へ移り住むとき

東京23区から地方へ移住する人向けの移住支援金は、内閣府の資料で、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合に1人につき最大100万円を加算するとされています（金額は都道府県が設定）。要件は移住支援金とはにまとめています。

確かめておくこと

1. 子どもの生年月日、夫婦の生年月日が基準に入っているか（工事着手の時期で基準が変わる）
2. 建てる住宅がGX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅のどれに当たるか（証明書で確認）
3. 建築会社がみらいエコ住宅事業者に登録しているか
4. 住まいの地域区分（1〜4地域か5〜8地域か）
5. 期限と、予算に対する申請額の割合
6. 自治体の子育て・結婚・移住の支援を併せて使う場合は、国の補助との併用の決まり

出典

• みらいエコ住宅2026事業 公式サイト（確認日 2026-10-01）
• みらいエコ住宅2026事業 対象要件の詳細【注文住宅の新築】（確認日 2026-10-01）
• みらいエコ住宅2026事業 事業概要（確認日 2026-10-01）
• みらいエコ住宅2026事業 リフォーム（確認日 2026-10-01）
• 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】（確認日 2026-10-01）
• 地域少子化対策重点推進交付金（令和8年度）概要（こども家庭庁）（確認日 2026-10-01）
• 住宅省エネ2023キャンペーン キャンペーン概要（ウェブ・アーカイブ 2023年6月1日）（確認日 2026-10-01）
• 住宅省エネ2024キャンペーン キャンペーン概要（ウェブ・アーカイブ 2024年6月2日）（確認日 2026-10-01）
• 住宅省エネ2025キャンペーン 新築（ウェブ・アーカイブ 2025年6月11日）（確認日 2026-10-01）
• 住宅省エネ2025キャンペーン リフォーム（ウェブ・アーカイブ 2025年6月11日）（確認日 2026-10-01）
• 地方創生移住支援事業（移住支援金）（内閣府 地方創生推進室）（確認日 2026-10-01）