福島県の創業・起業の補助金・助成金
福島県と県内の市区町村が実施する創業・起業の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
福島県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 福島県 12市町村起業支援金（令和8年度） | 最大400万円（補助対象経費の4分の3以内） | 受付中（2026年10月23日まで） | 審査会で決定（書面の1次審査と面接の2次審査。評価上位者から予算の範囲内で採択） | 併用・上乗せ 2／併用不可 1 |
| いわき市 診療所開設・承継支援補助金 | 2,000万円（分娩施設を有する産婦人科若しくは産科又は小児科を標榜する診療所は3,000万円） | 受付中 | 予算の範囲内で交付（申請書類を市が審査） | 併用不可 1／要確認 2 |
| 福島県 地域課題解決型起業支援事業補助金（令和8年度・福島県産業振興センター） | 200万円 | 受付終了 | 審査で採択（書類審査と面接審査。予算の範囲内で交付決定） | 併用・上乗せ 1／併用不可 5 |
- 受付中（2026年10月23日締切・あと20日）福島県
原発事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村（田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村）へ県外から移住して新たに起業する人などに、起業に要する経費の4分の3以内（最大400万円）を補助する福島県の制度。書面と面接の審査で、評価上位者から予算の範囲内で採択される。
- 上限
- 最大400万円（補助対象経費の4分の3以内）
- 補助率
- 補助対象経費の4分の3以内
- 確認日
- 2026年10月2日
- 受付中（随時）福島県いわき市
いわき市内で診療所を新規に開業、または承継した医師・法人に、土地・建物・医療機器・システム・什器備品・手続きの費用（賃借料などは開院から60か月分まで）の3分の2以内を補助する。上限は2,000万円（分娩施設を有する産婦人科・産科または小児科を標榜する診療所は3,000万円）。開院日から1年以内に申請し、10年以上の診療継続などが要件。
- 上限
- 2,000万円（分娩施設を有する産婦人科若しくは産科又は小児科を標榜する診療所は3,000万円）
- 補助率
- 補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て）
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付終了福島県（実施：公益財団法人福島県産業振興センター）
福島県 地域課題解決型起業支援事業補助金（令和8年度・福島県産業振興センター）
福島県内に住む人か県内に移住する人が、県内の地域の社会的課題の解決につながる事業を新たに創業する（またはSociety5.0関連業種等で第二創業する）ときに、創業経費の1/2以内を200万円まで補助する制度。公益財団法人福島県産業振興センターが書類審査と面接審査で採択し、採択者には起業サポーターが伴走支援する。
- 上限
- 200万円
- 補助率
- 補助対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て。金額は消費税を除く）
- 確認日
- 2026年10月2日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針