福島県の創業等支援補助金（令和8年度・第14次）：指定区域3,000万円、10月19日消印有効

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村で実施し、まち機能回復や被災事業者再建に資する要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □創業は公募開始2年以内の開業設立又は完了までに創業し代表となる個人。事業展開は公募開始後の新たな分野への拡大・転換（日本標準産業分類の中分類が異なる分野）、又は新店舗追加等の既存事業と比較した新規性が必要（単なる同一事業の法人化・増設・移転は除外）要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □農林漁業は原則除外（園芸サービス業及び別分野への創業・展開は例外）、宗教法人は除外。医療・社会福祉・NPO等法人及び大企業は対象となり得る要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □風俗営業等は除外。公募要項・QAの料理店やゲームセンター例外と要綱の一律除外文は窓口で適用確認、現に対象外風俗営業を営む者は別分野進出でも除外要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □役員を含め暴力団等ではなく、県税未納なし。外国籍は就労制限なし又は経営管理在留資格要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □認定支援機関確認書（大企業・みなし大企業は不要、自己確認不可）と実施市町村復興計画等確認書が必要。双方へ3週間以上余裕をもって依頼要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □第14次以降の同一計画の分割申請は既受給分を上限から控除。別計画と判断される事業展開は複数回可要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □第14次以降の上限到達事業の追加投資は計画にかかわらず1事業者1回、区域にかかわらず率1/2。未到達でもこの制度を選ぶと未到達分割申請は以後不可要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □同一計画の他国県助成は受給済・予定なら対象外、両方採択は選択。過去12市町村起業支援金受給者は事業展開のみ要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □交付決定前の発注契約支払は原則除外。事前着手承認は資金計画適切・完了予定年度内の完了見込みを審査、承認前は除外、事前着手承認後も採択審査を受け、採択・交付決定が決まったわけではない要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □既契約の施設賃借・設備リースレンタル・雇用は交付決定後の対象期間内支払部分の例外。年度越え人件費及び賃借料は翌年度分対象外要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □通常経費上限1,300万円×2/3、申請額1,000円未満切捨て。指定区域は4,000万円×3/4だが人件費・原材料・知財・謝金・旅費・調査・広報・外注・委託の経費は1,300万円以内要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □創業のみ人件費対象、月38万円/人（パートアルバイト日9,000円）以内、役員/個人本人及び生計同一3親等/組合役員組合員・法定福利費・一般事務除外、業務日誌で直接従事区分要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □施設整備は申請者名義原則、借り施設は借主整備修繕義務がある場合。根抵当権設定施設/敷地、土地のみ、住宅/賃貸目的、自宅駐車場・車庫・外構フェンス・設計申請費除外要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □施設の敷金礼金保証金仲介光熱通信費、法人役員/組合員/個人本人親族所有不動産の借入購入、自社整備人件費、貸主責任の修繕は除外。正社員宿舎は対象だが賃借宿舎徴収家賃を控除要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □設備の事業外用途/単純移設/乗用車ワゴン軽車両/不要オプション/販売賃貸目的/売電目的/価格不明中古/消耗品/自社整備人件費/貸主責任修繕/一般PCソフト開発研修費除外要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □建機・移動販売・大型専用車は対象、架装軽トラック等の用途は窓口確認。車両重機は原則会社名等を着脱不能で表示。自家使用発電余剰売電は売電目的とは扱わない要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □汎用家電等は原則除外、容易に持運び不可・設置場所が併用住宅でない等を総合判断した例外。機械内蔵ソフトは対象要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □原材料は期間中使用の試供サンプルのみ、販売用・残存未使用除外、受払簿で区分管理。広報は新規事業販路等のみ、通常営業分・自社ホームページ制作除外要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □知財は本人法人単独出願で期間内出願支払完了・権利帰属。買取り・日本特許庁手数料・訴訟審判・共同出願・無関係・他制度支援分除外要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □謝金の大学教授弁護士弁理士公認会計士医師は日5万円まで。委託専門家の大学準教授等指定資格者日4万円、その他日3万円まで。申請代行除外要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □旅費は販路開拓PR等の本人従業員対象専門家の実費で宿泊公務員規程上限。タクシーガソリン高速レンタカー上級席代理店手数料日当食卓料プリペイド代除外要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □調査の切手記念品謝礼、広報の無関係活動・切手、販売用商品（有償貸与含む）製造の外注委託除外要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □公租公課・各種手続印紙・保険保守・敷金等・金券・飲食奢侈娯楽接待・振込料・利息遅延損害金・社会通念不適切経費除外要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □店舗兼住宅は事業部分特定、共用面積を除く面積比で按分し全体図面等も提出。共同名義申請不可、共同整備は面積按分の別申請を同じ公募次で提出し共有区分登記等の条件確認要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □税抜50万円以上は原則無資本人的関係の2社以上同条件見積（同業者分割合算も含む）、困難は理由書で随意契約。申請時有効期限内、納期・内訳明細必要、低額業者選定要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □土地中古建物は見積に固定資産評価証明又は簡易でない鑑定書、見積と評価額÷70％等の低い額。評価0円は鑑定、鑑定費除外要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □原則銀行振込。現金相殺手形裏書小切手債権譲渡クレジットカード・期間内契約未完了割賦は不可。取引先負担振込料は領収証金額による要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □原則2027年3月31日まで完了、創業事業展開は初めから年度内不可見込みで理由・スケジュール提出により2028年3月31日まで設定可能、追加投資は原則年度内要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □書類一式を郵送、2026年10月19日当日消印有効、正本1部。身分証明/納税証明は申請前3か月以内、補正も原則締切まで要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □計画期日内容配分変更は事前承認、対象経費10％以内減少又は計画細部変更は軽微例外（県判断）、中止廃止も事前承認要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □契約100万円以上は国県指名停止等の相手不可、不可欠の場合知事承認例外、重層委託も同じ、調査協力措置必要要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □権利譲渡承継は知事承認、信用保証協会・特定目的会社・指定金融機関への債権譲渡例外と相殺等条件あり要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □要求時に遂行支出状況報告。完了15日後又は完了予定年度3月31日の早い日まで実績報告。年度越え年度終了時は翌4月15日まで年度報告要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □額確定後請求支払が原則、実績報告完了後概ね2か月（3月混雑で延長あり）。5割進捗・やむを得ない支障等は決定額5割以内概算1回＋精算1回、完了予定年度のみ要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □帳簿証拠は完了廃止年度終了後5年保存、県/会計検査院検査・営業調査協力、財産台帳管理明細を作成実績添付要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □不動産等及び50万円以上財産は知事指定期間内処分担保等に事前承認、全部相当額納付又は期間経過例外、処分返還の場合あり要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A
• □違反取消・既払返還、受領日から納付日まで加算年10.95％、過払返還20日以内・未納延滞年10.95％、税仕入控除確定後速やかに報告返還要綱第2〜24条・別表、公募要項1.2〜1.14、Q&A

主な書類と取り寄せ先