長崎県の雇用・人材育成の補助金・助成金
長崎県と県内の市区町村が実施する雇用・人材育成の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
長崎県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 長崎県AI活用力向上支援事業費補助金（令和8年度） | 人材育成費（税抜）5万円未満は50万円、5万円以上は100万円。下限20万円。 | 受付中（2026年10月30日まで） | 申請内容を審査し要件を満たすものを採択。予算到達で受付を早期終了する場合がある。 | 前提あり 1／併用不可 3 |
| 長崎県 地場企業工場等立地促進補助金（令和8年度） | 限度額30億円（投資割15億円＋雇用割5億円＋地場発注割増10億円） | 受付中 | 審査の方法や予算の枠は公開資料に記載なし。県との立地協定の締結が前提 | 前提あり 1／要確認 3 |
| 長崎県デジタル力向上支援事業費補助金（令和8年度） | 人材育成費（税抜）5万円未満は50万円、5万円以上は100万円。下限10万円、人材育成費のみの場合は下限なし（算定は1万円未満切捨て）。 | 受付終了 | 申請内容を審査し要件を満たすものを採択。予算到達で受付を早期終了する場合がある。 | 併用不可 3／要確認 1 |
| 長崎県学ぶ保育士等応援事業補助金（令和8年度） | 対象保育士等1人年額2万円。施設全体の人数上限の記載なし | 受付終了 | 実施要綱の対象研修・基準日在籍・手当支給要件に基づき交付 | 要確認 4 |
| 長崎県国境離島創業・事業拡大等支援事業（雇用機会拡充事業）（令和8年度） | 創業・地域外創業450万円、事業拡大（設備投資あり）1,200万円、設備投資なし拡大900万円。年間上限、複数年1,200万円枠は1年度のみ。 | 受付終了 | 市町の審査会が事業性・雇用創出等を審査して採択 | 併用・上乗せ 1／併用不可 2 |
- 受付中（2026年10月30日締切・あと22日）長崎県
長崎県のAI活用力向上補助金は、県のデジタル関係補助金を活用した中小事業者のAI講座受講とツール導入等を3分の2以内、最大100万円で支援します。5次募集の期限は2026年10月30日消印有効です。
- 上限
- 人材育成費（税抜）5万円未満は50万円、5万円以上は100万円。下限20万円。
- 補助率
- 補助対象経費の3分の2以内（1万円未満切捨て）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）長崎県
県と立地協定を締結する県内の地場中小企業が、工場等の新増設の設備投資と新規雇用を行うときに、投資額の一定率と新規雇用1人あたりの定額などを助成する制度。県外からの誘致企業向けと同様の支援策を地場企業にも提供するもの。令和8年8月の県の説明資料では「随時募集」。
- 上限
- 限度額30億円（投資割15億円＋雇用割5億円＋地場発注割増10億円）
- 補助率
- 投資額の3～20％（率は新規雇用者数で決まり、20人までは一律3％）＋新規雇用1人あたり50万円＋地場企業発注割増
- 確認日
- 2026年10月2日
- 受付終了長崎県
2026年10月7日時点で令和8年度の受付は終了しています。長崎県のデジタル力向上補助金は、未受給等の要件を満たす県内中小事業者の講座受講とIT導入等を3分の2以内、最大100万円で支援する制度です。
- 上限
- 人材育成費（税抜）5万円未満は50万円、5万円以上は100万円。下限10万円、人材育成費のみの場合は下限なし（算定は1万円未満切捨て）。
- 補助率
- 補助対象経費の3分の2以内（1万円未満切捨て）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了長崎県
2026年10月7日時点で県への令和8年度申請受付は終了。参加型園内研修を実施し、2027年3月1日に在籍する保育士等に1人年額2万円を手当等として支給する施設への補助。施設種別により申請先は県または所在市町。
- 上限
- 対象保育士等1人年額2万円。施設全体の人数上限の記載なし
- 補助率
- 対象保育士等1人当たり年額2万円（定額）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了長崎県
長崎県国境離島創業・事業拡大等支援事業（雇用機会拡充事業）（令和8年度）
2026年10月7日時点で県掲載の令和8年度募集は終了。特定有人国境離島地域の創業・雇用増を伴う拡大等を3/4、創業450万円・設備投資あり拡大1,200万円まで支援。実施市町の審査・事前相談と、精算払いまでの資金確保が必要です。
- 上限
- 創業・地域外創業450万円、事業拡大（設備投資あり）1,200万円、設備投資なし拡大900万円。年間上限、複数年1,200万円枠は1年度のみ。
- 補助率
- 3/4
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針