長崎県のAI活用力向上支援事業費補助金（令和8年度）：上限100万円、5次募集は10月30日まで

長崎県のAI活用力向上支援事業費補助金は、県の指定デジタル関係補助金を活用した県内中小事業者が、AI講座で人材を育て、AIツール等を導入する取組を支援します。税抜対象経費の3分の2以内、原則最大100万円ですが、人材育成費が5万円未満なら上限50万円、補助額の下限は20万円です。申請期限は2026年10月30日消印有効です。

県は2026年9月30日に期限延長を告知しました。5次募集では2027年1月31日までに受講・導入・支払いを終える必要があります。交付決定通知を受ける前に受講申込みや契約・発注をしないことと、後払いまでの経費の立替が要点です。

30秒でわかる要点

誰が

県内に主たる拠点があり創業1年以上の中小事業者等（指定県補助金を活用済み）

何に

AI利用を含む講座受講とAIツール・IT機器導入等

いくら

人材育成費（税抜）5万円未満は50万円、5万円以上は100万円。下限20万円。

いつまで

受付中・2026年10月30日締切（あと22日）

選ばれ方

申請内容を審査し要件を満たすものを採択。予算到達で受付を早期終了する場合がある。「申請内容を審査のうえ、要件を満たすものを採択し、交付決定します。 」

申請方法

追跡できる郵便で申請書類を郵送し、申請様式のExcelを電子メール送付。持参は不可。

人材育成費で変わる上限

AI利用を含む講座のうち、対象部分が税抜2万円以上・休憩等を除き5時間以上の講座受講が必須です。資格経費は実施要綱別表1が「ＡＩに関する資格の取得経費」とする一方、2026年9月30日更新の手引き4(1)3)は「（ＡＩに限定せず）」業務への活用が見込まれるデジタル関連資格としています。AI以外の資格の適用は事務局に確認が必要です。

導入費はAIツール又はIT機器等が対象で、両方が一律必須ではありません。PC・タブレット等の機器は原則AIツールと併せて導入する場合に限ります。

対象経費合計90万円であれば3分の2は60万円です。人材育成費4万円の場合は上限50万円に制限され、5万円の場合は60万円になります。費目別上限や対象外を先に適用したうえでの比較です。総額だけでは補助額を決められません。

いくらになるか

対象外・費目別上限・利益等排除後の税抜対象経費×2/3を1万円未満切り捨て、人材育成費5万円未満なら50万円、5万円以上なら100万円を上限とする。下限は20万円。

募集要項などの記載: 「補助率　　3分の2以内」

例	計算	補助額
人材育成費4万円、対象経費合計90万円	90万円×2/3＝60万円。育成費5万円未満の上限50万円を適用	50万円
人材育成費5万円、対象経費合計90万円	90万円×2/3＝60万円。上限100万円以内	60万円
人材育成費5万円、対象経費合計151万円	151万円×2/3＝100万6,666…円、1万円未満切捨て100万円。上限100万円を適用	100万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

PC等は1台当たり対象経費30万円、補助額20万円が上限です。役務サービスには機器・ツール費合計まで、伴走コンサルティングの補助額には適用上限の半分までという別の制限があります。講座提供者から機器等を買う場合や、単なる省人化・広告用の機器、システム制作外注、中古・リース等は対象外です。

申請から入金まで

通知を受けてから着手する

1. 1計画と必要書類
2. 2県に申請
3. 3交付決定通知
4. 4受講と導入・支払い
5. 5実績報告と請求
6. 6県の確定と振込

いつ何をするか

1. 1

   職場環境改善の取組と支援機関等の助言を受け、計画・書類を作成

   申込み・契約・発注は交付決定通知受領後

2. 2

   県に郵送・メールで申請2026-10-30消印有効

3. 3

   県が審査し交付決定を通知

   不備のない受付から概ね1〜2か月。決定通知受領後に着手

4. 4

   講座受講・導入・支払いを全て完了2027-01-31まで

   補助金は後払い。経費全額の立替が必要

5. 5

   実績報告・必要な変更承認申請・請求完了から10日以内

   契約・納品・支払い・修了等の証拠を添付

6. 6

   県が額を確定し振込み

   額の確定審査は不備のない受付から概ね1〜2か月、確定通知発行後約2週間〜1か月で支払い

交付決定は不備のない受付から概ね1〜2か月を要すると県が説明しています。締切までに送るだけで事業完了までの期間が確保されるとは限りません。県税証明や法人登記、講座の修了証、支払証拠が必要です。実績報告と確定審査、その後の振込が終わるまで支出を立て替える流れです。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町の同一事業・設備向け補助制度

  「２ 同一の補助対象事業、設備等について国、県、市町が実施する他の補助制度と併用し て交付を受けることはできない。」

• 前提 長崎県デジタル力向上支援事業費補助金等の指定4制度（過去実績）

  「⑩ 県が令和５年度以降に実施した「デジタル力向上支援事業費補助金」「宿泊施設DX人材育成 等支援事業費補助金」「水産業デジタル力向上支援費補助金」「介護ロボット・ICT等活用人 材育成事業補助金」のいずれかに採択され、事業を完了し、交付を受けていること。 ※「交付を受けている」には、今回申請する中小企業者等の「みなし同一法人」（⑫参照） による実績も含みます。（例：デジタル力向上支援事業費補助金を、申請者は利用していな いが、過去にグループ企業が交付を受けたことがある場合、本補助金の申請が可能です） 」

• 併用不可 デジタル化・AI導入補助金2026（同一事業・設備等への交付）

  「２ 同一の補助対象事業、設備等について国、県、市町が実施する他の補助制度と併用し て交付を受けることはできない。」

• 併用不可 長崎市伴走型DX化支援補助金（同一事業・設備等への交付）

  「２ 同一の補助対象事業、設備等について国、県、市町が実施する他の補助制度と併用し て交付を受けることはできない。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 長崎県 地場企業工場等立地促進補助金（令和8年度）長崎県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同一の事業・設備・経費への重複交付はできません。指定の県補助金の過去実績は今回の対象要件ですが、同じ経費への追加補助という意味ではありません。手引きではみなし同一法人の過去実績も含めます。

ドローンはデータ処理PC又は分析ソフトと併せて初めて導入する場合に限り対象。デジタル力向上支援事業費補助金などでドローンを導入済みの場合は対象外。指定県補助金の受給実績とは別に過去のドローン導入を確認する。

申請前に確認する条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の主たる拠点（個人は居住）と創業後1年以上の実績がありますか？募集要項2①②
• □申請者の法人形態・従業員規模は対象区分に入り、対象外の組合・法人等に当たりませんか？募集要項2・手引き参考1
• □認定支援機関又はITコーディネータの助言を受けて計画を策定しましたか？募集要項2③
• □パートナーシップ構築宣言又はNぴか認証（申請中を含む）を実施していますか？募集要項2④
• □宗教・政治活動を主目的とする団体や暴力団の統制下の団体等に当たりませんか？募集要項2⑤
• □公共法人や対象外の性風俗・接客業務受託営業に当たりませんか？募集要項2⑥⑦
• □株式・出資割合と役員の構成を確認し、みなし大企業に当たりませんか？募集要項2⑧
• □対象税の滞納がない、又は正式な納税猶予等の手続きを経ていますか？募集要項2⑨
• □指定された令和5年度以降の県デジタル関連補助金の採択・事業完了・交付済み実績がありますか？募集要項2⑩
• □直近年度の純資産がマイナスでない、又は経営改善の見込みが認められますか？募集要項2⑪
• □みなし同一法人の範囲を確認し、その中で申請するのは1者だけですか？申請の手引き・補助対象者⑫（みなし同一法人）
• □県内勤務者・県内拠点での利用と、申請者自身の支払い・所有権・帳票を確認できますか？申請の手引き・補助対象経費の共通要件
• □申請は1事業者1回で、同一事業・設備・経費への他の公的補助金を重複させていませんか？実施要綱・補助対象事業の重複交付除外／申請の手引き・申請回数
• □申込み・契約・発注は交付決定通知受領後に行い、実施期限内に受講・受検・納品・支払いを完了する計画ですか？申請の手引き・事業実施期間と着手時期
• □講座提供者の一般公開・誰でも申込可・修了証発行と、機器等納入業者との兼業不可を満たしますか？申請の手引き・講座提供者の条件
• □講座は対象外類型を除外し、通信講座なら課題・評価等の記録を提出できますか？申請の手引き・人材育成費と対象外講座
• □資格の受検者・業務関連・期間を満たし、AI外資格は資料の相違について事務局に確認しましたか？実施要綱別表1／申請の手引き4(1)3)資格等取得費
• □汎用機器・役務・伴走支援の個別上限と中立性の条件を適用した経費ですか？申請の手引き・IT機器・役務・伴走支援の上限
• □価格・調達先に応じた相見積、又は認められる1者見積・理由資料を用意できますか？申請の手引き・見積取得の条件
• □支払方法は認められる振込・カード1回払い等で、やむを得ない現金払いは帳簿等を提出できますか？申請の手引き・経費の支払方法
• □税・手数料・通信初期費用・個人売買等の対象外経費を除いていますか？申請の手引き・対象外経費
• □対象外機器・開発・保守・中古等を除き、セット品等の例外には証明がありますか？申請の手引き・対象外機器等
• □自社・同一資本・関係会社から調達する場合、別表の利益排除又は競争入札の例外を適用していますか？実施要綱別表・利益等排除
• □講座は税抜2万円以上・5時間以上で具体的AI利用を含み、併せてAIツール等を導入する計画ですか？申請の手引き・人材育成費の対象条件
• □AI等利用料は支払済み最大12か月分・新規利用で、海外クラウドの換算と税割戻しを適用していますか？申請の手引き・AIツール利用料と海外クラウド
• □資本金又は従業員数が、業種別特例を含む手引き参考1の対象規模内ですか？申請の手引き参考1・業種別規模
• □県税証明と法人登記の発行日・代表者は指定条件を満たしますか？申請の手引き・提出書類
• □ドローンを導入する場合、初めての導入でデータ処理PC又は分析ソフトを併せ、過去に県補助金などで導入していませんか？よくあるお問い合わせA1-22

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請チェックリスト・交付申請書・事業計画書・誓約書	県公式ページの申請様式	計画には助言機関・担当者等を記載
県税未納がないことの証明書	県税の証明窓口	最新手引きの発行日条件を満たすもの
パートナーシップ構築宣言又はNぴか認証書等の写し	各制度のポータル・手元	Nぴか申請中はマイページ画面
直近年度の貸借対照表・損益計算書等	申請者の会計資料	作成していない個人は確定申告書第一・第二表。債務超過は経営状況説明書も
講座・資格の内容、時間、費用、受検方法等の資料	講座提供者・資格認定者	県が掲載する講座は資料省略の扱いあり
導入機器・ツール等資料・見積書	販売者・サービス提供者	相見積又は理由書等
履歴事項全部証明書又は本人確認書類	法人は法務局、個人は手元・市町	法人登記は手引きの発行日条件を確認
実績報告書・事業実績書・請求書、振込口座資料	県公式ページの様式・手元	契約・納品・支払帳票、修了証、資格受検資料、機器写真等を添付

講座と導入の業者が同じ場合や、動画を見るだけの講座は要件に合いません。通信講座には課題提出・評価・実績報告への提出までが求められます。銀行振込又は申請者名義カードの1回払いが原則で、資格受検料等のやむを得ない現金払いには申請者負担を示す帳簿等が必要です。

事業が始まってからの決まり

実施状況報告は知事が指定する日まで。中止・廃止には事前承認が必要。

経費配分・研修・機器内容の変更で目的達成に影響がないもの及び実施期間内の延長は軽微変更。その他は変更承認申請、減額時は変更計画等を提出。

事業完了日から10日以内に実績報告。帳簿・証拠書類は完了日の属する県会計年度の終了の翌年度から5年間保存。

取得財産の台帳管理。1件50万円以上の財産は法定耐用年数等の期間内の目的外使用・貸付・譲渡・交換・担保等に事前承認が必要。期間経過後は当該期間制限の対象外。処分収入等を納付する場合がある。

違反・不正等で取消し・返還となる。返還期限を超えると年10.95%の延滞金。事業効果の調査・検査・是正要求への協力。

補助を受けた利用期間内のAIツールの解約・利用停止は一部ツールであっても不正とみなす。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	5次募集は2026年10月30日消印有効	人材育成費（税抜）5万円未満は50万円、5万円以上は100万円。下限20万円。	県の2026年9月30日告知で申請期限を10月30日へ延長、5次募集の事業完了期限は2027年1月31日。7月7日告知に海外AIサービス等の扱い更新。 長崎県AI活用力向上支援事業費補助金（長崎県公式ページ）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 資格取得経費の範囲
  • ＡＩに関する資 格の取得経費（実施要綱 別表1（人材育成費） https://www.pref.nagasaki.jp/fs/1/3/0/2/3/_/____.pdf）
  • ウ） （ＡＩに限定せず） デジタル関連で業務への活用が見込まれる資格であって、業務への 活用が見込まれるもの（申請の手引き（2026年9月30日更新）4(1)3)・5〜6ページ https://www.pref.nagasaki.jp/fs/4/4/0/3/8/_/02________R8_9_30___.pdf）

  新しい手引きの記載も併記するが、AI以外の資格への適用は要綱と範囲が異なるため事務局に確認する。

これまでの推移から分かること

現行公式ページには9月30日の募集期限延長と7月7日の海外AIサービス等の取扱い更新が記録されています。5次募集の完了期限は1月31日で、ページに併記された12月31日は他の募集の期限です。実施要綱は令和8年4月1日適用と記載され、過年度の金額を比較できる版は取得できていません。

問い合わせ先

長崎県新産業推進課 AI活用力向上支援事業費補助金事務局 095-894-3186、ai-katsuyou@pref.nagasaki.lg.jp

申請に関する連絡は申請する事業者の経営者又は従業員本人が行うよう県が案内しています。

長崎県AI活用力向上支援事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	長崎県
対象	事業者
概要	長崎県のAI活用力向上補助金は、県のデジタル関係補助金を活用した中小事業者のAI講座受講とツール導入等を3分の2以内、最大100万円で支援します。5次募集の期限は2026年10月30日消印有効です。
補助率	補助対象経費の3分の2以内（1万円未満切捨て）
上限額	人材育成費（税抜）5万円未満は50万円、5万円以上は100万円。下限20万円。
対象経費	対象講座の入学料・受講料・所定教材費、資格の受検料・検定料・登録料（要綱はAI資格、更新手引きは業務活用が見込まれるデジタル関連資格。AI外資格は事務局確認） 講座に併せるAIツール又はIT機器等の導入費、付随役務、対象となる伴走コンサルティング（PC・タブレット等は原則AIツールと併せる）
主な要件（募集要項から）	県内に主たる事務所・事業所を置く中小企業者等で、個人事業主は県内居住。申請時に創業後1年以上の事業実績がある。 中小企業支援法の中小企業者・中小企業団体等。医療法人・社会福祉法人・学校法人は従業員300人以下が対象。農協・漁協・生協等の特別法組合、一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、NPO法人等は対象外。 認定経営革新等支援機関又はITコーディネータの助言を受けて事業計画を策定する。 パートナーシップ構築宣言又はNぴか認証（申請中を含む）のいずれかを実施している。 宗教・政治活動を主目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下の団体等ではない。 法人税法別表第一の公共法人ではない。性風俗関連特殊営業又はその接客業務受託営業を営んでいない。 みなし大企業ではない。同一の大企業が株式・出資の1/2以上を所有、複数大企業が2/3以上を所有、又は大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める中小企業は対象外。 法人税（個人は所得税）・県税・消費税・地方消費税の滞納がない、又は正式な猶予手続き等を経ている。 令和5年度以降のデジタル力向上、宿泊施設DX人材育成等、水産業デジタル力向上又は介護ロボット・ICT等活用人材育成の県補助金に採択され、事業完了・交付済み。みなし同一法人の実績も含む。 直近年度の純資産合計がマイナスではない、又は経営改善の見込みが認められる。 みなし同一法人は1者のみ申請可。親会社が議決権50%超を持つ子・孫・ひ孫会社等、個人が複数社の議決権50%超を持つ場合（配偶者・親子・同一生計者を同一個人扱い。受給した個人事業主の法人成りも同様）、代表者と住所が同じ、主要株主と住所が同じ、又は実質支配者が同じ場合を含む。 補助事業は県内拠点で実施し、人材育成は県内勤務者、導入機器・ツールは県内拠点で使う。申請者自身が支払い、所有権・補助対象分・帳票を明確にする。 申請は1事業者1回限り。同一事業・設備・経費で国・県・市町の他制度から交付を受けない。 交付決定通知受領後に講座申込み・契約・発注等を開始し、事業実施期限内に受講・受検・納品・支払いを完了する。 講座提供者は教育サービスを業として提供する者で、講座内容・形式・受講料等をウェブ等で一般公開し、誰でも申込みでき、実績報告までに修了証等を発行する。講座提供者と機器・ツール納入業者は兼ねられない。 通信講座は課題提出・問題回答、評価又は添削による進捗・理解度の確認、回答と評価結果の実績報告への提出が必要。動画・資料の閲覧だけの講座、定額で講座別経費が不明の講座、無料講座、招へい・訪問講座、趣味教養・集客目的の講座、受講者個人負担の講座は対象外。対象外部分を除いても時間・費用条件を満たす。 資格は講座受講者本人が事業期間内に受検する。要綱別表1はAIに関する資格、2026年9月30日更新手引きはAIに限定しない業務活用が見込まれるデジタル関連資格と記載が異なるため、AI外資格の適用は事務局確認が必要。合否は問わない。旅費・宿泊費や個人が最終負担する受講・受検費は対象外。 PC・タブレット等汎用機器は1台につき対象経費30万円・補助額20万円まで。役務サービスの対象額は機器・ツールの対象額合計まで。伴走コンサルティングは計画策定を助言した支援機関等が中立の立場で実施し、補助額は適用上限の1/2まで。自社製品を導入する支援機関等の支援は役務サービス扱い。 税込10万円以上の機器・ツール・役務サービスは原則相見積が必要。1件税込30万円未満かつ県内事業所からの調達は1者見積可（PC等は機器と役務の合計で判断）。相見積を取れない場合は理由が必要。 銀行振込又は申請者名義の口座から引き落とす申請者名義のカードの1回払いが原則。資格受検料等でやむを得ず現金払いした場合は領収書と申請者負担が分かる帳簿等が必要。分割・リボ・仮想通貨・クーポン・ポイント・QR決済・電子マネー・相殺・小切手・手形・電子債権・金券等は対象外。 消費税・地方消費税・源泉徴収税額・振込等手数料・通信初期費用、個人売買・オークション等、著しく市場価格と異なる経費は対象外。 交付決定前の注文、スマートフォン・防犯監視カメラ・搬送ロボット等の単なる省人化、広告用サイネージ、ホームページ・アプリ・社内システム等開発外注、標準を超える保守保証、予備用品・消耗品、自己組立PC、中古・リース・レンタルは対象外。予備用品込みセットは単品合計より安いと確認できる場合のみ可。販売者による受注製品は自己組立の除外とは別扱い。 自社・100%同一資本グループ・関係会社からの調達は要綱別表の利益排除が必要。自社は製造原価、同一資本は原価以内の証明又は売上総利益率（負なら0、小数点第2位切上げ）、関係会社は原価・販売管理費以内の証明又は営業利益率（負なら0）を用いる。同一資本・関係会社の一般競争最低価格には例外がある。 1講座の対象経費は税抜2万円以上、標準受講時間は休憩等を除き5時間以上。具体的なAI利用を含む講座が必須。導入費は講座受講に併せて導入するAIツール又はIT機器等が対象で、両方を一律必須とはしない。PC・タブレット等のIT機器は原則AIツールと併せて導入する場合に限る。クラウドAIを除き海外事業者からの調達は対象外。 AIソフト・クラウドの一括支払済み利用料は最大12か月分。既存サービスの更新・延長は対象外。海外クラウドAIの外貨支払はTTMによる円換算後、原則1.1で割り戻し小数点以下切捨て。為替増による補助金増額は不可。 中小企業の資本金又は従業員基準は、製造・建設・運輸等3億円以下又は300人以下、卸売1億円以下又は100人以下、サービス5,000万円以下又は100人以下、小売5,000万円以下又は50人以下。ゴム製品製造は自動車・航空機用タイヤ等を除き3億円又は900人以下、ソフトウェア・情報処理は3億円又は300人以下、旅館は5,000万円又は200人以下。団体は主たる業種の従業員規模以下。商工会・県商工会連合会・商工会議所は100人以下。 県税証明は3か月以内発行、写し可。法人登記は2026年3月1日以降かつ申請の3か月以内発行で申請時代表者を記載。 ドローンはデータ処理PC又は分析ソフトと併せて初めて導入する場合に限り対象。デジタル力向上支援事業費補助金などでドローンを導入済みの場合は対象外。指定県補助金の受給実績とは別に過去のドローン導入を確認する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 5次募集 — 2026-10-30 消印有効。予算到達で早期終了することがある。開始日は現行募集要項に明記がないため保存しない。
申請方法	追跡できる郵便で申請書類を郵送し、申請様式のExcelを電子メール送付。持参は不可。
他の制度との併用	同一の補助対象事業・設備・経費に他の国・県・市町補助金を重ねて受給できない。
問い合わせ先	長崎県新産業推進課 AI活用力向上支援事業費補助金事務局 095-894-3186、ai-katsuyou@pref.nagasaki.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/hojokin/ai-katsuyou/ai-katsuyou2/

出典:

• 長崎県AI活用力向上支援事業費補助金（長崎県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 募集要項＜R8年9月30日更新＞ (PDF 208KB)（確認日 2026-10-07）
• 申請の手引き＜R8年9月30日更新＞ (PDF 1.08MB)（確認日 2026-10-07）
• よくあるお問い合わせ＜R8年9月30日更新＞ (PDF 1.12MB)（確認日 2026-10-07）
• AI活用力向上支援事業費補助金チラシ＜R8年9月30日更新＞ (PDF 633KB)（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱 (PDF 222KB)（確認日 2026-10-07）
• デジタル化・AI導入補助金2026（同一事業・設備等への交付）（確認日 2026-10-07）
• 長崎市伴走型DX化支援補助金（同一事業・設備等への交付）（確認日 2026-10-07）

出典

• 長崎県AI活用力向上支援事業費補助金（長崎県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 募集要項＜R8年9月30日更新＞ (PDF 208KB)（確認日 2026-10-07）
• 申請の手引き＜R8年9月30日更新＞ (PDF 1.08MB)（確認日 2026-10-07）
• よくあるお問い合わせ＜R8年9月30日更新＞ (PDF 1.12MB)（確認日 2026-10-07）
• AI活用力向上支援事業費補助金チラシ＜R8年9月30日更新＞ (PDF 633KB)（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱 (PDF 222KB)（確認日 2026-10-07）
• デジタル化・AI導入補助金2026（同一事業・設備等への交付）（確認日 2026-10-07）
• 長崎市伴走型DX化支援補助金（同一事業・設備等への交付）（確認日 2026-10-07）