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長崎県の国境離島創業・事業拡大等支援事業（令和8年度）：上限1,200万円、県掲載の募集は終了

2026年10月7日時点で県掲載の令和8年度募集は終了。特定有人国境離島地域の創業・雇用増を伴う拡大等を3/4、創業450万円・設備投資あり拡大1,200万円まで支援。実施市町の審査・事前相談と、精算払いまでの資金確保が必要です。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

長崎県今年度募集終了拡大上限1200万円補助金ちず

2026年10月7日時点で、県が掲載する令和8年度の募集は終了しています。 長崎県国境離島創業・事業拡大等支援事業（雇用機会拡充事業）は、特定有人国境離島地域の創業・雇用増を伴う拡大等の設備・運転資金を3/4、創業450万円、設備投資を伴う拡大1,200万円まで支援する制度です。

応募先と募集期間は市町で異なります。次の募集に向けた計画では、事前相談・審査と、精算払いまでの立替資金を確認します。2026年10月2日に五島市が第2回採択結果を公表し、申請17件・採択10件としています。

30秒でわかる要点

誰が
対象島の創業・事業拡大、又は対象島産品等の販売を目的とする地域外創業の個人・法人
何に
雇用創出・継続を伴う設備・運転資金。単なる設備更新や既存費の肩代わりは除外
いくら
創業・地域外創業450万円、事業拡大（設備投資あり）1,200万円、設備投資なし拡大900万円。年間上限、複数年1,200万円枠は1年度のみ。
いつまで
受付終了
選ばれ方
市町の審査会が事業性・雇用創出等を審査して採択「雇用機会拡充事業の事業採択にあたり、審査会の審査を受ける必要があります。主な審査の基準は、 こちら のとおりです。 」
申請方法
事業を行う市町の公募へ応募。県への一括申請やJグランツ受付という案内ではない。

創業と事業拡大では上限が異なる

区分 年間対象事業費上限 補助金上限
創業・対象島外での産品等販売目的の創業 600万円 450万円
設備投資を伴う事業拡大 1,600万円 1,200万円
設備投資を伴わない事業拡大 1,200万円 900万円

いくらになるか

区分ごとの年間対象経費上限までの認定経費×3/4、補助額上限も適用。計算例は五島要領の千円未満切捨てを適用する。

募集要項などの記載: 「創 業 600 万円（150 万円） 450 万円 」
例計算補助額
五島・創業：認定対象経費4,001,000円4,001,000×3/4＝3,000,750円→千円未満切捨て、450万円上限以下3,000,000円（自己負担は少なくとも1,001,000円）
五島・設備投資あり拡大：認定経費18,000,000円対象事業費上限16,000,000円×3/4＝12,000,000円、補助額上限と一致12,000,000円（実際の認定経費との差6,000,000円を負担）
五島・設備投資なし拡大：認定経費14,000,000円対象事業費上限12,000,000円×3/4＝9,000,000円9,000,000円（実際の認定経費との差5,000,000円を負担）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

設備投資を伴うかで対象事業費上限は400万円、補助金上限は300万円違います。計算例は五島市要領の千円未満切捨てを適用しています。補助金以外に少なくとも対象事業費の1/4を負担し、対象上限を超えた費用や対象外費用も別に必要です。複数年計画の1,200万円枠は計画期間中1年度のみです。

相談・審査・交付決定から精算払いまで

  1. 1市町へ事前相談
  2. 2計画と雇用・資金資料を提出
  3. 3審査会と採択
  4. 4交付申請・決定
  5. 5事業と支払い
  6. 6実績検査・額確定
  7. 7請求・精算払い

いつ何をするか

  1. 1

    市町へ事前相談し事業計画と雇用・資金計画を作成

    五島第2回の相談は2026-06-01～2026-07-03、予約必須。次の公募は新たな市町案内を確認

  2. 2

    市町へ公募書類を提出し書面・審査会審査

    五島は2026-07-10 17時必着。県掲載R8公募は終了

  3. 3

    採択通知・交付申請・交付決定後に契約と事業を開始五島第2回は2026-10-01交付決定予定

    採択と交付決定のどちらが着手基準かは市町資料で確認

  4. 4

    事業実施・支払い、実績書類を提出五島第2回は2027-03-20事業完了・実績提出

    対馬は人件費以外2027-02-26、人件費2027-03-31、実績提出2027-03-31。立替が先

  5. 5

    検査・額確定・請求・精算払い五島第2回は2027年3月末頃支払予定、対馬は2027年4月上旬予定

    確約入金日ではなく募集要領の予定。対馬要綱には設備・改修の支払済み額に対する概算払の例外と適法請求から30日以内の交付規定

  6. 6

    雇用を維持し市町指定の事業状況報告・帳簿保存

    五島は最終実施年度翌年度から3年間の状況報告。対馬の帳簿は完了年度終了後5年間保存

五島市の第2回は個別相談を7月3日までに受け、7月10日17時必着の応募が必要でした。契約の開始は交付決定後で、見積も交付決定後に再取得します。経費対象は2026年10月1日から2027年3月20日まで、完了と実績報告も3月20日です。対馬市は人件費以外の完了が2月26日、人件費が3月31日、実績提出が3月31日と別日程です。

五島市は2027年3月末頃、対馬市は4月上旬の支払を予定しています。確約された入金日ではありません。対馬の要綱には設備・改修の支払済み額への概算払いの例外もあり、適法な請求から30日以内の交付を規定しています。審査に出す資金計画には、入金までの資金の手当も必要です。

他の補助金と同じ経費を重ねない

ほかの制度と重ねられるか

  • 併用可 国・特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給

    「国（内閣府）では、本補助金と併せて 、別途、特定有人国境離島地域事業活動支 援利子補給事業を実施しており、 指定金融機関から無利子 （低利） 融資 （最長５年間 （元金据え置きあり） 、融資上限額7,200 万円）が受けられる可能性があります。五 島市内で本制度を活用できる金融機関は、以下のとおりですので、ご利用を検討さ れる方はお問い合わせください。 」

  • 併用不可 長崎県創業支援金

    「国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については対象となりません。」

  • 併用不可 対馬市創業等支援事業補助金

    「国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については対象となりません。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・県・市町の別補助金の対象になった同一経費は対象外です。県創業支援金や対馬市創業等支援事業補助金も、この同一経費禁止の範囲で示しています。別経費に分ける場合の一般的可否まで断定しません。国の特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給は市の募集要領が併せて利用する制度として案内しています。

新規雇用、過去受給、費目別の例外

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 対象地域の創業・事業拡大又は地域外からの産品等販売の創業に当たりますか？県公式ページ・申請区分／県Q&A・対象地域
  • 対価を得る個人・法人で、公序良俗・法令遵守等の適格性と市町の納税条件を満たしますか？五島募集要領3・提出書類／対馬交付要綱3・7
  • 創業・拡大区分に応じた継続性・新規雇用と売上高又は付加価値額の増加を説明できますか？県Q&A・対象事業／五島要領4／対馬要綱4
  • 自己負担と入金までの立替を含めた資金調達を証明できますか？五島要領4・8・10④／対馬要領12
  • 計画期間内に週20時間以上の新規常用雇用を確保し、終了後も継続する計画ですか？県Q&A・雇用／五島要領5①③⑤⑥／対馬要領5
  • 五島の雇用特例を使う場合、本人創業・短時間からの増時間・卒業待ちの条件を満たしますか？五島要領5②④⑦
  • 五島では働きやすい雇用環境を目指し、雇用の目途と実際の時期を説明できますか？五島要領5⑧⑨
  • 事業と経費は市町が定める採択・交付決定後に開始し、対象期間内に実施しますか？県Q&A・対象経費／五島要領7・16／対馬要領7・15
  • 同じ事業者の複数申請や、過去事業からの従業員減少に当たりませんか？五島要領4留意事項／対馬要領4留意事項
  • 必要不可欠な区分可能な経費で、老朽化更新・資産形成・汎用品等を除いていますか？県Q&A・対象経費／五島要領7・別表・経費Q&A／対馬要領7
  • 市町ごとの物品最低単価と対象経費の個別条件を適用していますか？五島要領別表／対馬要領7
  • 人件費から代表者・役員と同一生計3親等以内の親族を除き、対象者の上限を確認しましたか？五島・対馬R8要領別表／対馬交付要綱別表1
  • 宿舎改修・教育訓練等は対象用途と相手方の条件を満たしますか？五島要領別表／対馬交付要綱別表1
  • 同一対象経費に他の国・県・市町補助を重ねず、消費税の扱いを確認していますか？県Q&A・対象経費／五島要領7⑥⑦／対馬交付要綱5・7・13・16
  • 審査基準に合い、行政依存・競争をゆがめる事業等の不採択類型を避けていますか？県Q&A・採択基準／五島要領10
  • 複数年計画なら、市町の追加雇用・黒字・継続審査の条件を満たしますか？五島要領6・8／対馬要領6・8
  • 事前相談を受け、市町指定の書類・媒体・納税証明等を用意できますか？五島要領2・13・提出書類／対馬要領13・14

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
事業計画採択申請書・事業計画・収支予算・雇用予定調査・位置図・暴力団排除誓約実施市町の公募ページの様式
補助対象費用の見積、改修箇所の写真、業績指標の費用収入資料設備業者・申請者五島は交付決定後に見積を再取得
納税証明（五島は市税、対馬は市税・県税未納なし）市税窓口・県税窓口
創業・個人拡大の住民票、法人の定款・履歴事項全部証明市町・法務局・申請者
拡大は確定申告・決算・NPO事業報告等申請者の申告・会計記録五島の既存事業資料は直近2か年、対馬は募集要領一覧の必要区分
五島の選定基準イ説明資料、必要時の補助対象外経費内訳五島市の公開様式
採択後の交付申請・請求・実績・帳簿・領収等証拠・状況報告実施市町の様式と申請者の記録

雇用人数は週20時間以上の常用雇用が基準で、既存従業員を退職・再採用しただけでは実質的な増加になりません。五島市では居住して創業する本人、既存の短時間契約を事業開始後に増時間する場合、新卒の採用開始が計画終了後になる場合に限定した特例があります。これを他市町の共通要件としては扱いません。

五島市の過去受給者は別事業で申請できる場合がありますが、過去完了時より地域内の雇用が減少すると申請できない場合があります。複数年計画も毎年審査で、五島は新規4人以上、対馬は計画年数×1人以上等の条件があり、黒字化や雇用減では次年度の交付ができません。最長5年の計画受付から将来の5年分の給付を保証することはできません。

対馬市の人件費上限には食い違いがあります。 現行交付要綱別表は常勤月35万円・非常勤月20万円・パート日8千円ですが、令和8年度第2回公募要領は月40万円・月25万円・日1万円です。この記事は規程の要綱を基準に両方を示し、申請に使う上限は対馬市へ確認する事項としています。五島市のR8要領は40万円・25万円・1万円です。代表者・役員と同一生計の3親等以内親族の人件費は除外されます。

車両・汎用品は原則対象外でも、五島の要領・Q&Aは必要不可欠性や専用使用の証明を認める例外を示しています。物品の最低単価も五島の税込1万円と対馬の2万円で異なります。宿舎改修の親族除外、教育訓練の対象資格・直接必要性、消費税の課税・免税の条件も別にあります。

事業が始まってからの決まり

五島市は計画変更を原則認めず、採択後説明会への参加、雇用のモニタリング、最終実施年度翌年度から3年間の事業状況報告を求めます。対馬市の変更・承継・中止は原則承認が必要ですが、費目間20%以内の流用や、目的を変えず能率向上に役立つ変更・目的と能率に関係しない細部変更は例外です。

対馬市は帳簿と収支証拠を完了年度終了後5年間保存し、翌年度から3年間毎年の状況報告、遅延・遂行困難の事故報告を求めます。要綱の実績提出は完了から20日以内又は翌年度4月3日の早い日で、今回公募は3月31日を指定します。

違反・用途外使用・不正怠慢・事情変化等で取消・返還があり、事情変化による取消を除く加算金と、返還遅延の延滞金は年10.95%です。返還は命令から20日以内で、やむを得ない事情による加算金等の免除もあります。仕入控除税額の判明も報告と返還に関わります。

対馬市の取得財産は管理台帳・実績時明細で管理し、法令が定める期間内の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保・取壊し・廃棄は事前承認が必要です。処分収入の納付や、産業財産権の取得・譲渡等の届出、成果による収益の報告・納付を求める場合もあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度第1回（2026年5月保存版）五島2025-11-04～2025-12-12、対馬2025-10-21～2025-12-22創業450万円、設備投資あり拡大1,200万円・なし900万円県の保存版は第1回終了を掲載。募集開始と締切は市町ごとに異なる。第2回との比較で上限額変更は確認されない。
長崎県雇用機会拡充事業・2026年5月保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度第2回五島2026-06-01～2026-07-10、対馬2026-05-18～2026-06-30同上限・補助率3/42026年10月2日更新の五島市ページで第2回採択結果公表。申請17件、採択10件（採択率の将来推定はしない）。
五島市令和8年度第2回採択結果（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

  • 対馬の人件費上限
    • 常勤35万円/月、非常勤20万円/月、パート8千円/日（対馬現行交付要綱別表1（令和7年12月12日施行） https://www.city.tsushima.nagasaki.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r013RG00001274.html）
    • 常勤40万円/月、非常勤25万円/月、パート1万円/日（令和8年度第2回対馬市公募要領16ページ別表 https://www.city.tsushima.nagasaki.jp/material/files/group/7/R0802koyou_youryou.pdf）

    原則は規程である要綱の上限を本文基準とし、R8公募要領の値を併記。申請区分に用いる上限は対馬市へ確認。五島はR8要領40万/25万/1万。

  • 県Q&Aの例年公募時期と実際のR8募集
    • 毎年11～1月、7～8月（県Q&A・公募タイミング https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-679550.html）
    • R8第2回の県一覧は4～7月の募集（県公式ページ・公募状況 https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kurashi-kankyo/chiikidukuri/rito-hanto-kaso/kokkyoritou/koyoukikaikakujyu/）

    Q&Aの一般案内から実際の受付期間を推定せず、現行市町公募の具体的日付を優先。

これまでの推移から分かること

令和8年度第1回の県保存版では、五島市は2025年11月4日から12月12日、対馬市は10月21日から12月22日の募集でした。第2回の具体的日程とは別です。両版で創業450万円・設備投資あり拡大1,200万円・なし900万円の上限変更は確認できません。

県Q&Aは例年11～1月と7～8月の公募を案内しますが、今回第2回の県一覧は4～7月です。例年の記述から次回の期間を決めず、実際の市町公募日程を使う必要があります。五島市が10月2日に採択結果を公表した事実は確認できますが、今回の件数から次の採択を予測しません。

問い合わせ先

申請と事前相談は事業地の市町です。五島市商工雇用政策課は0959-72-7862、対馬市政策企画課は0920-53-6205。県全体の制度案内は長崎県地域づくり推進課（095-895-2241）です。

長崎県国境離島創業・事業拡大等支援事業（雇用機会拡充事業）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関長崎県
対象事業者
概要2026年10月7日時点で県掲載の令和8年度募集は終了。特定有人国境離島地域の創業・雇用増を伴う拡大等を3/4、創業450万円・設備投資あり拡大1,200万円まで支援。実施市町の審査・事前相談と、精算払いまでの資金確保が必要です。
補助率3/4
上限額創業・地域外創業450万円、事業拡大（設備投資あり）1,200万円、設備投資なし拡大900万円。年間上限、複数年1,200万円枠は1年度のみ。
対象経費
  • 設備・システム・改修又は減価償却
  • 広告宣伝・求人選考、店舗借入
  • 対象となる従業員の人件費
  • 研究開発、島外からの事業所・雇用従業員移転、教育訓練、感染防止
主な要件（募集要項から）
  • 対馬・壱岐・五島・新上五島・小値賀、佐世保の宇久島/寺島、西海の江島/平島が対象。対象島に居住して創業（事業承継を含む）、島の事業所で事業拡大、又は主に対象島の産品・サービスを売る地域外創業。
  • 五島は訴訟・法令遵守の問題を抱えず公的資金先として適切な者。五島は市税の滞納なし証明、対馬要綱は市税等の滞納なし、市税・県税の未納なし証明を求める。
  • 創業は助成終了後の事業継続・拡大、拡大は計画内の新規従業員雇用と終了後の雇用継続・拡大。地域外創業は直接取引のある島内生産者等の売上又は付加価値増加と新たな雇用への寄与が必要。
  • 事業資金の調達見込みが必要。少なくとも対象事業費の1/4を自己負担。五島・対馬の募集要領は設備等設置確認後の精算払いとし、支給前の事業資金の手当を求める。
  • 20時間未満は1人に数えず、既存雇用を解消して再採用しても実質増なしは対象外。退職等があれば速やかに別の人を雇用。季節閉業期間は継続すべき期間から除く例外。五島の常用は無期又は1か月超の雇用。
  • 五島で居住創業する本人は雇用扱い可。既存週20時間未満者を事業開始後20時間以上契約へ変更する場合は新規雇用扱い。新卒は計画内採用決定と計画終了後概ね1か月以内の実際の雇用開始なら例外。五島限定の説明で対馬等へ一律適用しない。
  • 五島はNぴか認証を目指す等良質な雇用環境を目標とする。雇用予定調書の「目途あり」の時期に採用できなければ理由書、目途なしと明らかになれば取消の場合あり。
  • 県Q&Aと対馬は事業採択日以前の契約・支出を除外、五島は交付決定日前を除外。着手可能な日を市町に確認。五島第2回の経費対象は2026-10-01～2027-03-20、対馬は人件費以外2027-02-26まで、人件費2027-03-31まで。
  • 五島・対馬は同一者の複数申請不可。五島は別事業の翌年度以降申請・過去受給者の別事業は可だが、過去完了時より国境離島地域内の従業員が減少していると申請できない場合あり。
  • 必要性と領収書等で区分・額確認。土地建物取得・私用車・使途不明汎用品・単なる更新は原則対象外。短期利用は合理的なリース・レンタル。五島は必要不可欠性を認められる車両等の例外があり専用運転日誌等必要、税・法定費用・手数料は除外。中古は価格の適正性が明確なもの。
  • 五島の別表は税込1万円未満の物品除外。対馬募集要領7は2万円未満の物品費不可。同じ県内でも基準が異なる。設備投資に含む設備・改修・減価償却と、住居との明確な分離を確認。
  • 事業拡大人件費は新規雇用のみ。R8五島/対馬公募要領は常勤月40万円・非常勤月25万円・パート日1万円上限、対馬現行交付要綱別表は35万円・20万円・日8千円と食い違う。本文は要綱基準で両方を示し対馬窓口確認。
  • 五島の新規雇用従業員宿舎改修は代表者・役員と3親等以内親族の居住を除外。教育訓練は創業拡大に直接必要で島内取得不可の資格等、求職者育成・創業拡大に伴わないものは除外。
  • 国・地方公共団体の他補助対象経費は対象外。五島では消費税課税者は税分を除外、免税者は例外。対象事業年度の会計期間中に課税者になれば税分返還。対馬要綱は仕入控除税額の判明時に減額申請・実績減額又は返還報告。
  • 島外需要、条件不利の改善、転入増、働き手・安定雇用、訪日客受入の基準。因果関係なし既存費肩代わり、島内同業との差別化困難、短期需要・官公需依存、対価不明又は行政助成委託依存、他補助が適切な事業は不採択。五島は3人以上常用雇用を優先するが3人未満でも地域性のある事業を採択。
  • 原則約1年、重要事業は最長5年でも採否は毎年。五島は新規4人以上必須、黒字化・雇用数減・年次不採択で次年交付不可。対馬は計画年数×1人以上、雇用数減・重要類型不適合・黒字化で次年交付不可。設備投資あり1,200万円枠は計画期間中1年度だけ、他年度900万円。R9以降や国事業終了後の継続は保証されない。
  • 五島第2回は事前個別相談6/1～7/3、完全予約必須。A4片面・クリップ、指定書類は紙とデータ両方、データはCD-ROM。対馬は事前相談必須、都合が合わなければ個別調整。不備があれば受付不可。
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度第2回・対馬市2026-05-182026-06-3015時必着
令和8年度第2回・壱岐市2026-06-032026-07-0917時必着
令和8年度第2回・五島市2026-06-012026-07-1017時必着、事前相談7月3日まで
令和8年度第2回・新上五島町2026-06-012026-06-3017時必着
令和8年度・小値賀町2026-04-072026-05-29県公式掲載。佐世保宇久・西海は現行県一覧に当該募集日程なし。
申請方法事業を行う市町の公募へ応募。県への一括申請やJグランツ受付という案内ではない。
他の制度との併用同一経費への他の国・地方公共団体補助は不可。国の特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給は募集要領が併せて利用する制度として案内。
問い合わせ先長崎県地域づくり推進課 095-895-2241。実申請は各市町、五島市商工雇用政策課0959-72-7862、対馬市政策企画課0920-53-6205。
公式ページhttps://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kurashi-kankyo/chiikidukuri/rito-hanto-kaso/kokkyoritou/koyoukikaikakujyu/

出典:

出典

よくある質問

既存従業員の採用し直しは新規雇用ですか？

県Q&Aは実質的な雇用増にならない退職・再採用等を対象外としています。

設備を購入してから応募できますか？

県Q&Aは事業採択日以前の契約・支出を対象外とし、五島の要領は交付決定日前の契約・支出を除きます。

複数年計画なら毎年補助されますか？

複数年計画も年度ごとの採択判断があり、雇用数・黒字化等の条件や国事業の継続による制限があります。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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