長崎県の学ぶ保育士等応援事業（令和8年度）：1人年額2万円、県の当初申請受付は終了

2026年10月7日時点で、県への令和8年度当初申請受付は終了しています。長崎県学ぶ保育士等応援事業補助金は、参加型園内研修を行う施設が対象保育士等に手当を支給するための補助です。県直接申請の期限は2026年9月30日でした。

補助は保育士等1人当たり年額2万円です。在籍基準は2027年3月1日で、研修参加・職種の条件もあります。施設種別により県か所在市町へ申請するため、県の期限をすべての施設の期限と読み替えないよう区分を示します。公式ページは2026年7月22日に令和8年度申請開始とQ&A更新を案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

参加型園内研修を行い対象保育士等へ手当を支給する幼稚園・保育施設等（窓口は施設種別で異なる）

何に

園内研修に参加した基準日在籍の保育士等への年額2万円の手当

いくら

対象保育士等1人年額2万円。施設全体の人数上限の記載なし

いつまで

受付終了

選ばれ方

実施要綱の対象研修・基準日在籍・手当支給要件に基づき交付「補助金は、4 月 1 日から 3 月 31 日までの間に、次条に定める研修を実施する幼稚 園等及び認可外保育施設において、当該年度の３月１日現在在籍した保育士等に対し て、1 人あたり 2 万円を支給する場合に、幼稚園等に対して交付する。」

申請方法

県直接申請施設は交付申請書一式を県こども未来課へ郵送。その他の施設は所在市町の案内に従う

対象人数による額と、県・市町の窓口区分

県直接交付の対象は、実施要綱では私立幼稚園（認定こども園含む）と中核市を除く認可外保育施設です。保育所・幼保連携型認定こども園・地域型保育等は所在市町へ申請します。Q&Aの窓口表には「私立」の限定がないため、公立幼稚園の取扱いは窓口確認が必要です。

常勤・非常勤で単価は変わりません。園長は人数に含めません。乳児保育に携わるみなし保育士は1人に限られるなど職種条件があります。法定福利費等の事業主負担分や振込手数料は対象経費に含みません。

いくらになるか

対象研修に参加し、年度の3月1日在籍の対象保育士等の人数×年額2万円。法定福利費等の事業主負担分と振込手数料は対象外。

募集要項などの記載: 「原則、全員を対象とする参加型の園内研修等を実施する園に対し保育士等１人当たり年額２万円です。（在籍基準は、令和９年３月１日）」

例	計算	補助額
基準日在籍・研修参加の対象者10人	10人×20,000円	200,000円
対象者20人と対象外の園長1人	20人×20,000円（園長は人数に含めない）	400,000円
当初10人のうち基準日前に2人退職、対象者8人	8人×20,000円	160,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

研修・職員への振込・県への請求の順序

施設の手続き

1. 1申請先の区分確認
2. 2計画を添えて申請
3. 3研修と手当支給
4. 4変更申請と請求
5. 5補助金交付
6. 6実績報告と保存

県直接交付の当初申請は終了しているため、以下は申請済み施設の手続きです。Q&Aの交付時期は予定で、手当支給と補助金入金が一致するとは限りません。必要と認められれば概算払いが可能です。

いつ何をするか

1. 1

   施設種別に応じ県または所在市町の案内を確認し申請県直接申請は2026年9月30日まで（終了）

   市町申請施設の期限は市町案内による

2. 2

   県の交付決定通知2026年11月中（QAの手続き予定）

3. 3

   園内研修の実施と対象職員への手当振込研修対象期間2026年4月1日〜2027年3月31日。支給は12月〜3月

   基準日は2027年3月1日。給与等と一緒に振込。事前に職員へ内容・方法・時期を周知

4. 4

   人数等に変更があれば変更交付申請2027年1月下旬〜2月下旬（該当する場合）

   変更決定通知予定2月下旬。額の変更を伴わないものに限り軽微な変更

5. 5

   補助金請求書を提出し交付を受ける請求2027年2月中旬〜3月下旬、交付2月中旬〜4月頃（QA予定）

   必要と認められれば概算払可。手当の支給と県入金の時期が前後するため立替の有無・期間は個別確認

6. 6

   実績報告書と精算書・研修実施報告書等を提出県直接交付要綱は翌年度2027年4月10日まで

   年度末に申請先から案内。QAは案内に従うとする

関連する保育支援との関係

施設種別による県・市町の窓口区分は、同じ対象職員の手当を県と市町に二重申請できる根拠ではありません。取得資料に他補助との併用可否の明記はありません。アドバイザー派遣は計画書に希望有と書くだけでは申込にならず、別途申込が必要です。令和8年度リーフレットは7月1日から各市町担当課へ派遣依頼を提出すると案内しています。

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 所在市町を通じた学ぶ保育士等応援事業（施設種別による窓口区分）
• 記載なし 保育対策総合支援事業費補助金（巡回支援事業）
• 記載なし 保育所等虐待防止対策支援事業（国・保育士等への研修）
• 記載なし 長崎県保育士等キャリアアップ研修・処遇改善等加算

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 長崎県AI活用力向上支援事業費補助金（令和8年度）長崎県・受付中
• 長崎県 地場企業工場等立地促進補助金（令和8年度）長崎県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

研修方式と職種条件の確認

従来の園内研修でも、要綱のいずれかの研修類型とワークショップ形式を満たすことが必要です。採用前に研修が終了した途中採用者には再研修又は伝達研修を行います。やむを得ない欠席者は研修内容と当日の意見を共有し、本人の意見も聴取するなど同じ効果が出る工夫により出席とみなせます。年度内廃園の施設は申請先と協議します。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □施設種別と所在地に応じ、県直接交付か所在市町交付か確認しましたか？QA2・17／要綱第2条
• □対象職員が2027年3月1日に在籍し対象研修に参加していますか？第3条／QA5・7・8
• □園長を対象人数に含めず、非常勤も職種・研修等の要件を確認しましたか？QA5・6
• □みなし保育士の人数制限・職種例外を確認しましたか？QA5
• □県指定テーマ、アドバイザー派遣、指定園外研修の伝達のいずれかの研修ですか？第4条
• □全員参加可能な方法で主体的に意見を出すワークショップ形式を取り入れましたか？第4条
• □途中採用・欠席者の研修や内容共有・意見聴取を行いましたか？QA7・12
• □手当を給与等と一緒に振り込み、事業主負担・振込手数料を対象費に含めない扱いを確認しましたか？QA14・16
• □事業内容・支払方法・時期をあらかじめ職員へ周知しましたか？第6条／QA19
• □暴力団等の契約禁止を確認し誓約書を用意しましたか？第5・6条
• □変更・中止・廃止・遂行困難時の県への手続きと報告を確認しましたか？第6・8・9条
• □実績報告と帳簿・研修資料の保存期間を確認しましたか？第6・10条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書、補助金所要額調書、園内研修実施計画書、暴力団排除誓約書、歳入歳出予算見込書抄本、その他知事必要書類	県公式ページの申請様式、法人・施設の帳簿
変更交付申請書・関連調書、請求書（概算・精算）、状況報告書	県公式ページ。市町申請は各市町案内	必要なタイミングで県から対象法人・施設へ案内
実績報告書、所要額精算書、園内研修実施報告書、歳入歳出決算見込書抄本、その他参考書類	県公式ページと施設記録
賃金台帳、労働保険関係書類（未加入者は在園証明）、資格確認書類、研修資料・アンケート	施設で整備・保存	検査等・県市町からの要求時に提出

事業が始まってからの決まり

中止・廃止は知事の承認、期間内に完了しない又は遂行困難な場合は速やかな報告と指示が必要です。軽微な変更は補助額の変更を伴わないものに限り、額が変わる場合は変更交付申請を行います。状況報告は原則必要で、知事が不要と認める場合の例外と概算払請求書による代替があります。

県直接交付の実績報告期限は翌年度の2027年4月10日です。研修資料・アンケート等は完了翌年度から5年間、帳簿・証拠書類は額確定年度（中止・廃止承認年度）の終了後5年間保存します。賃金台帳、労働保険加入又は在園確認、資格書類も整備します。暴力団等との契約禁止や条件違反の場合の全部・一部返還を確認します。取下げ期限は交付決定通知を受けた日から15日を経過した日です。

県補助金等交付規則では、取消し後の既払額は期限を定めて返還します。規則第17条第1項による取消し・返還には受領日から納付日まで年10.95％の加算金が定められていますが、国の補助金適正化法の間接補助金に当たる場合はこの県規則上の加算金条項の例外です。返還を納期限までに納めない場合の延滞金も年10.95％で、やむを得ない事情を認めたときは申請により全部・一部免除できる規定があります。該当する財産を目的に反して処分する場合は承認が必要ですが、補助金全額相当を県に納付した場合又は別に定める期間が経過した場合は例外です。

確認できた年度の記録

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度（2026年6月保存版に残る前年度募集）	延長後2026年1月30日まで	保育士等1人年額2万円	2025年12月24日のQA更新と申請期限延長を案内。年度途中の延長実績が確認できる 公式ページの過去版（2026年06月18日保存）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年7月22日〜9月30日（県直接申請）	対象保育士等1人年額2万円	Q&A No.6は2026年7月22日更新。リーフレットは7月1日からアドバイザー派遣依頼先が変わると案内 令和8年度リーフレット（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 県直接交付の幼稚園の範囲
  • 実施要綱第2条は私立幼稚園（認定こども園含む）と中核市以外の認可外保育施設（実施要綱1ページ https://www.pref.nagasaki.jp/uploads/2024/05/1716536729.pdf）
  • Q&A窓口表は幼稚園（認定こども園含む）と記載し、私立に限定する語がない（Q&A1・5ページ https://www.pref.nagasaki.jp/fs/3/0/2/0/9/_/__________________QA_No.6___8_7_22____.pdf）

  県直接交付の本文は要綱の私立幼稚園を基準とする。公立幼稚園の取扱いは申請先へ確認する

これまでの推移から分かること

取得した令和7年度の募集が残る2026年6月保存版では、申請期限を2026年1月30日まで延長した告知があります。現年度と前年掲載の単価はどちらも1人年額2万円です。受付期限が年度ごとに同じとはいえません。

令和8年度はリーフレットにアドバイザー派遣依頼先の7月1日からの変更が案内されています。

問い合わせ先

長崎県こども未来課、電話095-895-2684。県申請対象外の施設は所在市町へ。

長崎県学ぶ保育士等応援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	長崎県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で県への令和8年度申請受付は終了。参加型園内研修を実施し、2027年3月1日に在籍する保育士等に1人年額2万円を手当等として支給する施設への補助。施設種別により申請先は県または所在市町。
補助率	対象保育士等1人当たり年額2万円（定額）
上限額	対象保育士等1人年額2万円。施設全体の人数上限の記載なし
対象経費	対象保育士等に1人2万円の手当等を支給するための費用 支給に伴う法定福利費等の事業主負担や振込手数料は対象外
主な要件（募集要項から）	県直接申請の対象は私立幼稚園（認定こども園含む）と中核市以外の認可外保育施設。認可保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育、特例保育、中核市の認可外保育施設等は所在市町へ申請 2026年4月1日〜2027年3月31日に対象園内研修を実施し、2027年3月1日在籍の保育士等へ1人2万円を支給。特段の事情は別途協議 対象職種は保育士、保育教諭、幼稚園教諭、みなし保育士。非常勤・常勤は問わず、園長は対象外 乳児保育に携わるみなし保育士（保健師・看護師・准看護師・小学校教諭・養護教諭）は1人に限る。ベビーシッターの認可外施設では看護師・准看護師・保健師も対象 保育補助者・子育て支援員、栄養士、調理員等は対象の保育士等に含まれない 研修は①県の指定テーマ・内容、②幼児教育アドバイザー等の派遣、③県指定園外研修の園内伝達研修のいずれか。全員参加可能な方法で主体的に意見を出し合うワークショップ形式 途中採用者は基準日在籍が必要で、採用前に研修を終えていた場合は再度研修または伝達研修を実施。基準日に退職済みの者は対象外 やむを得ない欠席者は当日の意見を含む内容共有と意見聴取等により同じ効果が出るよう工夫すれば出席とみなせる 年度途中の開園も対象、年度内廃園の場合は県または市町と協議 支給は現金手渡しではなく給与等と一緒に振込。給与規定等改定は不要 暴力団、暴力団員、密接な関係者等との事業契約禁止
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度・県直接申請 2026-07-22 2026-09-30 郵送。市町申請施設の期限は各市町案内に従う
申請方法	県直接申請施設は交付申請書一式を県こども未来課へ郵送。その他の施設は所在市町の案内に従う
他の制度との併用	国・県・市町の別補助との併用可否は取得資料に明記なし。県か所在市町のどちらかの窓口へ申請する
問い合わせ先	長崎県こども未来課、電話095-895-2684。県申請対象外の施設は所在市町へ。
公式ページ	https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kekkon-nishin-shusan-kosodate/kosodateshien/manabukensyu/manabuhoikusitou/

出典:

• 長崎県学ぶ保育士等応援事業補助金（令和8年度） 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度Q&A No.6（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 県直接交付実施要綱（幼稚園・認可外保育施設）（確認日 2026-10-07）
• 公式ページの過去版（2026年06月18日保存）（確認日 2026-10-07）
• こども家庭庁・保育所等虐待防止対策支援事業（保育士等研修を含む）（確認日 2026-10-07）
• 長崎県保育士等キャリアアップ研修・処遇改善等加算の案内（確認日 2026-10-07）
• 長崎県補助金等交付規則（第18～20条）（確認日 2026-10-07）

出典

• 長崎県学ぶ保育士等応援事業補助金（令和8年度） 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度Q&A No.6（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 県直接交付実施要綱（幼稚園・認可外保育施設）（確認日 2026-10-07）
• 公式ページの過去版（2026年06月18日保存）（確認日 2026-10-07）
• こども家庭庁・保育所等虐待防止対策支援事業（保育士等研修を含む）（確認日 2026-10-07）
• 長崎県保育士等キャリアアップ研修・処遇改善等加算の案内（確認日 2026-10-07）
• 長崎県補助金等交付規則（第18～20条）（確認日 2026-10-07）