補助金ちず

福岡県の雇用・人材育成の補助金・助成金

福岡県と県内の市区町村が実施する雇用・人材育成の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

福岡県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度上限受付決まり方ほかの制度との関係
福岡県病院内保育所運営費補助金(令和8年度)一律上限なし。施設種別・保育料収入相当額・負担能力指数・加算・実支出額により算定。概要に追加の県予算調整の記載あり受付中(2026年10月30日まで)予算の範囲内で交付、実績審査後に額を確定併用不可 1
福岡県届出保育施設給食費支援金(令和8年度)要綱:主食と副食は児童数×22,800円、副食のみは児童数×13,680円。公式ページ・チラシ:月単価1,900円又は1,140円×月数(適用月数の明記なし)受付中(2026年12月18日まで)申請内容を審査し適当と認めれば給付決定要確認 1
よかパパ育休助成金1法人又は個人につき1回10万円受付中(2027年2月28日まで)先着順で申請を審査し給付決定、予算額で受付終了併用不可 1/要確認 1
福岡県テレワーク推進企業移住体験等促進事業補助金1企業・団体当たり100万円受付中書類審査及び必要に応じ現地調査を行い交付決定、予算の範囲内併用不可 1/要確認 1
久留米市産業振興奨励金(情報通信関連企業等)雇用創出型:賃借料等は年500万円・3年度1,500万円、設備等は年800万円・3年度2,000万円。市民新規雇用の正社員30万円・非正社員15万円/人(雇用額の限度なし)。小規模型:賃借料等3年度500万円。次回未定市が申請内容を審査し、法令・予算等に照らして適否を決定併用不可 1/要確認 2
  • 受付中(2026年10月30日締切・あと22日)福岡県

    福岡県病院内保育所運営費補助金(令和8年度)

    福岡県が病院・診療所の院内保育所の給与費・委託料を補助する制度。基準額と実支出額の少ない方の3分の2(千円未満切捨て)で、事業計画書は2026年10月30日まで。

    上限
    一律上限なし。施設種別・保育料収入相当額・負担能力指数・加算・実支出額により算定。概要に追加の県予算調整の記載あり
    補助率
    3分の2(千円未満切捨て)
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2026年12月18日締切・あと71日)福岡県

    福岡県届出保育施設給食費支援金(令和8年度)

    福岡県内の届出保育施設に給食材料費高騰分を支援。北九州市・福岡市・久留米市の施設と居宅訪問型保育は対象外で、申請期限は2026年12月18日。要綱は児童1人につき主食・副食22,800円、副食のみ13,680円と定める。

    上限
    要綱:主食と副食は児童数×22,800円、副食のみは児童数×13,680円。公式ページ・チラシ:月単価1,900円又は1,140円×月数(適用月数の明記なし)
    補助率
    児童数に応じた定額
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2027年2月28日締切・あと143日)福岡県

    よかパパ育休助成金

    福岡県内の常時雇用労働者1〜100人の子育て応援宣言企業が、男性育休の行動計画と就業制度を整備する費用へ10万円を定額助成。申請は2027年2月28日まで、予算到達で終了。

    上限
    1法人又は個人につき1回10万円
    補助率
    定額
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(随時)福岡県

    福岡県テレワーク推進企業移住体験等促進事業補助金

    県外本部の法人が県と連携して行うワーケーション・移住体験・地域課題解決の交通宿泊費等を原則1/2、条件不利地域で活動する場合2/3以内、上限100万円で補助。訪問前の交付決定が必要。

    上限
    1企業・団体当たり100万円
    補助率
    原則1/2以内、条件不利地域での活動を含む場合2/3以内
    確認日
    2026年10月7日
  • 次回未定久留米市

    久留米市産業振興奨励金(情報通信関連企業等)

    中心市街地または久留米オフィス・アルカディアに情報通信・研究分野の業務施設を設置する企業向けの奨励金です。雇用創出型と小規模型があり、制度適用には事前の市の承認が必要です。

    上限
    雇用創出型:賃借料等は年500万円・3年度1,500万円、設備等は年800万円・3年度2,000万円。市民新規雇用の正社員30万円・非正社員15万円/人(雇用額の限度なし)。小規模型:賃借料等3年度500万円。
    補助率
    賃借料・共益費、設備取得・事業所設置工事費等の50%。雇用は定額。
    確認日
    2026年10月7日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針