福岡県のよかパパ育休助成金（令和8年度）：行動計画と制度整備に10万円、申請は2月末まで

福岡県のよかパパ育休助成金は、男性育休の取得を促す行動計画と職場制度を整える県内企業へ、定額10万円を助成する制度です。常時雇用する労働者が1〜100人で「子育て応援宣言企業」に登録した法人・個人事業主が対象で、申請期間は2026年5月1日〜2027年2月28日です。

実際の育休取得人数に単価を掛ける制度ではなく、行動計画の目標と制度整備を確認します。先着順で予算に達すると受付が終了します。登録手続中でも申請できますが、決定は登録完了後です。

30秒でわかる要点

誰が

県内に本社機能がある法人・個人事業主で、常時雇用する労働者が1〜100人。無期雇用又は過去1年以上継続雇用・採用から1年以上雇用見込の者を数える

何に

男性の育休取得率100％・2週間以上取得の行動計画と職場制度の整備

いくら

1法人又は個人につき1回10万円

いつまで

受付中・2027年2月28日締切（あと143日）

選ばれ方

先着順で申請を審査し給付決定、予算額で受付終了「※申請受付は先着順です。予算額に達した場合は、申請受付期間中でも受付を終了します。」

申請方法

原則電子申請。やむを得ない事情の場合のみ郵送可

必須条件と選択条件の組合せ

一般事業主行動計画に「対象男性労働者の取得率100％」「2週間以上取得」の両方を規定し労働局に提出します。さらに育児休業と育児短時間勤務を就業規則等に規定し、次のいずれかを実施します。産後パパ育休を含み、法律へ委任するだけの規定は不可です。要綱別表は育児休業制度と記載しますが、手引きとポータルは短時間勤務も求めるため、両方を確認します。条件の該当は事務局で確認します。

ウの事例は自社の事例を労働者が閲覧できること、業務配分は単なる引継ぎではなく負担過大を避ける配慮・調整が必要です。業務見直し規定には業務整理・引継ぎ、引継ぎ対象業務の休廃止・縮小・効率化・省力化・体制変更・外注等の検討と必要対応を含めます。オの賃金制度は労働時間だけに応じるものではありません。

取組を複数選んでも給付額は増えません。同一法人に複数事業所があっても本社の代表申請で1回10万円です。県外本社の支店は対象外ですが、独立法人や現実の本社機能が県内にある場合は扱いが異なります。

いくらになるか

給付要件を満たして給付決定を受けた1法人又は個人へ1回10万円。事業所数や選択取組数による増額はない。

募集要項などの記載: 「助成金の給付の額は、１０万円とする。」

例	計算	補助額
事業所1か所の法人、選択要件カを満たす	1法人×定額100000円	10万円
県内複数事業所の同一法人、選択要件ウとエを満たす	本社が代表し1法人×定額100000円（事業所数で増額しない）	10万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

取組を実施してから申請する

制度整備から給付まで

1. 1宣言企業登録
2. 2行動計画と制度整備
3. 3申請
4. 4書類審査と決定
5. 5口座への入金

いつ何をするか

1. 1

   子育て応援宣言企業への登録又は登録手続きを行う

   現に県内へ本社機能がある企業が対象

2. 2

   行動計画策定・労働局へ提出、就業制度及び選択取組を整備

   取組実施を確認できる書類を用意。策定等の費用は給付前に負担

3. 3

   事務局へ申請2026年5月1日〜2027年2月28日

   原則電子、例外郵送は追跡可能な方法、控えを保管

4. 4

   書類審査・登録完了後に給付又は不支給決定通知

   登録手続中は登録完了を待って決定通知。是正に応じない等は取下げ扱い

5. 5

   指定口座への入金

   決定通知後順次。入金日の固定期限は示されていない

行動計画策定届の受付印がない場合は、外部公開が分かる資料も求められます。労働保険申告書の受付確認がない場合は保険料支払いの資料を添えます。郵送の例外に当たる場合は追跡できる方法で送り、控えを残します。給付日は固定されず、制度整備費用の負担と審査後の入金には時間差があります。

国の助成金との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同じよかパパ育休助成金

  「助成金を重複して申請しないこと」

• 記載なし 国の両立支援等助成金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 福岡県病院内保育所運営費補助金（令和8年度）福岡県・受付中
• 福岡県届出保育施設給食費支援金（令和8年度）福岡県・受付中
• 福岡県テレワーク推進企業移住体験等促進事業補助金福岡県・受付中
• 久留米市産業振興奨励金（情報通信関連企業等）久留米市・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

手引きは国の両立支援等助成金の活用を促すことを目的に挙げています。ただし、この目的説明だけでは併用可否や上乗せを判断できません。県の同じ助成金は重複申請できず、1法人又は個人につき1回限りです。

書類と対象外の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に本社機能がある法人・個人事業主で、常時雇用する労働者が1〜100人。無期雇用又は過去1年以上継続雇用・採用から1年以上雇用見込の者を数える要綱第4・5・9条別表／手引き1〜7頁
• □子育て応援宣言企業に申請時点で登録済み又は手続中。決定は登録完了後要綱第4・5・9条別表／手引き1〜7頁
• □給付は1法人・個人につき1回限りで、本社が代表申請。県外本社の県内支店は除外、独立法人又は現実の本社機能が県内にある場合は例外要綱第4・5・9条別表／手引き1〜7頁
• □一般事業主行動計画に男性対象者の育休取得率100％・2週間以上取得の両方を規定し労働局へ提出要綱第4・5・9条別表／手引き1〜7頁
• □育児休業（産後パパ育休を含む）と育児短時間勤務を労働協約又は就業規則等に具体的に規定。法律への委任規定は不可要綱第4・5・9条別表／手引き1〜7頁
• □選択ウ：研修・相談窓口・自社事例提供・制度方針周知・業務配分人員配置の5措置から2つ以上実施、かつ代替者の業務見直し規定。相談窓口は実質対応可能、事例は自社例を閲覧可能、単なる周囲への引継ぎは不可要綱第4・5・9条別表／手引き1〜7頁
• □選択エ：育休復帰支援プランによる取得・職場復帰支援方針を明文で社内周知要綱第4・5・9条別表／手引き1〜7頁
• □選択オ：代替職務内容を評価する賃金制度（時間連動のみでは不可）と原職等復帰規定の両方要綱第4・5・9条別表／手引き1〜7頁
• □選択カ：原職等復帰を労働協約・就業規則等へ規定。ウ〜カのいずれか1つを満たす要綱第4・5・9条別表／手引き1〜7頁
• □常時雇用10人未満で就業規則を作成・届出していない場合は、制度が明文で定められ労働者へ周知された書類に読み替え要綱第4・5・9条別表／手引き1〜7頁
• □重複申請をしない、虚偽がない、現在将来の暴力団員・役員・密接関係なし、法第2条第1項第1号の風俗営業・性風俗関連特殊営業・接待業務受託営業に該当しない要綱第4・5・9条別表／手引き1〜7頁
• □個人情報の県と事務局での共有、アンケート調査への協力と情報活用、イクドリ！宣言認証とその情報活用に同意する要綱第4・5・9条別表／手引き1〜7頁
• □虚偽その他不正又は法令・要綱違反は取消し、再申請不可。給付済みは指定期限まで返還。虚偽の場合は給付額と同額の違約金にも同意要綱第9・11〜13条／手引き8〜9頁
• □振込不能等の不備を補正しない、是正に応じない、連絡が取れない場合は取下げ扱い要綱第9・11〜13条／手引き8〜9頁
• □2026年度以後の男性育休取得実績・業務改善アンケートに協力。給付決定と同時にイクドリ！宣言認証、佐賀県からステッカー送付要綱第9・11〜13条／手引き8〜9頁

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
給付申請書・役員一覧・同意事項	https://f-ryoritsu.pref.fukuoka.lg.jp/useful/yokapapa
直近年度の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書写し	自社保管・労働保険申告書	受付印又は電子受付表示。ない場合は保険料支払資料も提出
振込口座通帳写し	自社口座	名義カナを含める
一般事業主行動計画策定届写し	都道府県労働局に提出した自社控え	受付印がなければ外部公開を示す資料も添付
労働協約・就業規則等の必要箇所	自社・所管労働基準監督署受付の控え	事業主名称・受付印・制度規定。労働協約は双方署名記名押印と制度規定。10人未満の例外あり
選択要件ウ〜カの実施資料	自社	ウ・オは①②両方。研修資料・窓口周知・自社例提供・方針全員周知・業務人員配置資料・見直し規定・復帰支援方針・賃金復帰規定等

常時雇用の人数は正社員だけで数えず、無期雇用、継続雇用又は継続見込み1年以上の条件で確認します。常時雇用10人未満で就業規則を作成・届出していない場合は、制度が明文で定められ周知された資料へ読み替えます。

暴力団員・役員又は密接な関係がなく将来も該当しないこと、所定の風俗営業・性風俗関連特殊営業・接待業務受託営業を行っていないこと、虚偽がなく重複申請しないことが求められます。個人情報共有、調査への協力と情報活用、認証とその情報活用にも同意が必要です。

事業が始まってからの決まり

虚偽その他不正又は法令・要綱違反は取消しの対象となり、再申請は認められません。給付済みは県が指定する期限まで返還し、虚偽の場合は給付額と同額の違約金にも同意します。振込不能の補正をしない場合、是正に応じない場合、連絡が取れない場合は取下げ扱いです。

2026年度以降の男性育休取得実績・業務効率改善のアンケートへ協力し、給付決定と同時にイクドリ！宣言認証を受けます。取得資料にこの制度独自の計画変更承認・財産処分制限・帳簿保存年数は記載されていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年8月27日〜2026年2月20日（郵送消印有効）	10万円	電子申請又は郵送。現年度は原則電子、やむを得ない場合のみ郵送 wayback-20250831004807.html（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年5月1日〜2027年2月28日	10万円	要綱附則に2025年7月10日施行、2026年4月1日施行の記載。附則のみから過年度の金額を推定しない 給付要綱附則（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 必須要件イの短時間勤務制度
  • 育児休業制度を規定（要綱別表 https://f-ryoritsu.pref.fukuoka.lg.jp/files/FreepageDocuments/bae65c1e-6719-4e7a-86dc-90b80840da31/R8%E3%82%88%E3%81%8B%E3%83%91%E3%83%91%E8%82%B2%E4%BC%91%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91%E7%B5%A6%E4%BB%98%E8%A6%81%E7%B6%B1_set_.pdf）
  • 育児休業制度に加え育児短時間勤務制度を規定、法律への委任は不可（手引き4頁 https://f-ryoritsu.pref.fukuoka.lg.jp/files/FreepageDocuments/4b3789a7-817a-46ee-9907-33d1034380f2/R8%E7%94%B3%E8%AB%8B%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D_ver2_.pdf）

  より詳細な手引き・公式ポータルに従い両制度を確認。どちらに当たるか事務局へ確認

これまでの推移から分かること

• 令和7年度の保存版も現年度も給付額は10万円です。
• 令和7年度の申請期間は2025年8月27日〜2026年2月20日、現年度は2026年5月1日〜2027年2月28日です。
• 過年度版は電子申請又は郵送、現年度は原則電子で郵送をやむを得ない場合に限っています。

問い合わせ先

よかパパ育休助成金事務局、電話092-627-7134。平日9〜17時、土日祝・年末年始を除きます。

よかパパ育休助成金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福岡県
対象	事業者
概要	福岡県内の常時雇用労働者1〜100人の子育て応援宣言企業が、男性育休の行動計画と就業制度を整備する費用へ10万円を定額助成。申請は2027年2月28日まで、予算到達で終了。
補助率	定額
上限額	1法人又は個人につき1回10万円
対象経費	一般事業主行動計画策定等に係る費用を定額支援
主な要件（募集要項から）	県内に本社機能がある法人・個人事業主で、常時雇用する労働者が1〜100人。無期雇用又は過去1年以上継続雇用・採用から1年以上雇用見込の者を数える 子育て応援宣言企業に申請時点で登録済み又は手続中。決定は登録完了後 給付は1法人・個人につき1回限りで、本社が代表申請。県外本社の県内支店は除外、独立法人又は現実の本社機能が県内にある場合は例外 一般事業主行動計画に男性対象者の育休取得率100％・2週間以上取得の両方を規定し労働局へ提出 育児休業（産後パパ育休を含む）と育児短時間勤務を労働協約又は就業規則等に具体的に規定。法律への委任規定は不可 選択ウ：研修・相談窓口・自社事例提供・制度方針周知・業務配分人員配置の5措置から2つ以上実施、かつ代替者の業務見直し規定。相談窓口は実質対応可能、事例は自社例を閲覧可能、単なる周囲への引継ぎは不可 選択エ：育休復帰支援プランによる取得・職場復帰支援方針を明文で社内周知 選択オ：代替職務内容を評価する賃金制度（時間連動のみでは不可）と原職等復帰規定の両方 選択カ：原職等復帰を労働協約・就業規則等へ規定。ウ〜カのいずれか1つを満たす 常時雇用10人未満で就業規則を作成・届出していない場合は、制度が明文で定められ労働者へ周知された書類に読み替え 重複申請をしない、虚偽がない、現在将来の暴力団員・役員・密接関係なし、法第2条第1項第1号の風俗営業・性風俗関連特殊営業・接待業務受託営業に該当しない 個人情報の県と事務局での共有、アンケート調査への協力と情報活用、イクドリ！宣言認証とその情報活用に同意する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-01 2027-02-28 郵送は当日消印有効。先着順で予算に達した場合は終了
申請方法	原則電子申請。やむを得ない事情の場合のみ郵送可
他の制度との併用	国の両立支援等助成金への上乗せ・併用可否は記載なし。同じ助成金の重複申請は不可
問い合わせ先	よかパパ育休助成金事務局 092-627-7134（平日9〜17時、土日祝・年末年始除く）
公式ページ	https://f-ryoritsu.pref.fukuoka.lg.jp/useful/yokapapa

出典:

• 福岡県の制度公式案内（確認日 2026-10-07）
• 福岡県の受付開始報道発表（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付・給付要綱（原本PDFからの全文抽出）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度申請の手引き（原本PDFからの全文抽出）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式案内（2025年8月31日保存版）（確認日 2026-10-07）
• 厚生労働省 両立支援等助成金（確認日 2026-10-07）

保存版の根拠：過去の公式ページ。

出典

• 福岡県の制度公式案内（確認日 2026-10-07）
• 福岡県の受付開始報道発表（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付・給付要綱（原本PDFからの全文抽出）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度申請の手引き（原本PDFからの全文抽出）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式案内（2025年8月31日保存版）（確認日 2026-10-07）
• 厚生労働省 両立支援等助成金（確認日 2026-10-07）