東京都の研究開発・新製品の補助金・助成金
東京都と県内の市区町村が実施する研究開発・新製品の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
東京都・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（令和8年度・スタートアップへの助成金） | 組成・試行 500万円、実証・事業化 1,000万円（1事業あたり） | 締切間近（2026年10月7日まで） | 公募・審査で選定（書類審査が原則、応募多数ならプレゼン審査。組成・試行は3社）。組成・試行のスタートアップ審査は60点満点（新規性10・テーマとの合致度20・事業拡張性10・実現可能性15・本事業の理解度5）。選定後の交付申請を書類審査して、予算の範囲内で交付決定 | 併用不可 2／要確認 2 |
| 東京都 外国特許出願費用助成事業（令和8年度） | 400万円（出願に要する経費のみの場合は300万円） | 締切間近（2026年10月16日まで） | 書類審査で決定（必要に応じ面接審査） | 併用不可 3／要確認 1 |
| 東京都 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ（令和8年度） | 開発・改良フェーズ 1,500万円。販路開拓フェーズと併用する場合は 1,500万円＋1,500万円の最大3,000万円。経費区分ごとに上限あり（直接人件費 1,000万円など） | 受付中（2026年10月26日まで） | 審査で採択を決定（書類審査と面接審査） | 併用・上乗せ 1／併用不可 2 |
- 締切間近（2026年10月7日締切・あと4日）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）
東京都 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（令和8年度・スタートアップへの助成金）
住宅の断熱改修を進める新サービスを、断熱改修に関わる企業（リフォーム事業者等）と協働してつくるスタートアップに、東京都環境公社が経費の10分の10を助成する制度。応募して選定されたスタートアップだけが交付申請できる。上限は「組成・試行」が500万円、「実証・事業化」が1,000万円。
- 上限
- 組成・試行 500万円、実証・事業化 1,000万円（1事業あたり）
- 補助率
- 助成対象経費（消費税等を除く）の10分の10。千円未満切り捨て
- 確認日
- 2026年10月2日
- 締切間近（2026年10月16日締切・あと13日）公益財団法人東京都中小企業振興公社（東京都知的財産総合センター）
東京都内の中小企業者等が外国へ特許を出願するとき、出願から中間手続（審査請求・拒絶理由への対応など）までの経費の1/2以内を助成する制度。東京都知的財産総合センター（東京都中小企業振興公社）が実施し、年度に2回募集する。
- 上限
- 400万円（出願に要する経費のみの場合は300万円）
- 補助率
- 助成対象経費の1/2以内
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2026年10月26日締切・あと23日）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
東京都 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ（令和8年度）
東京の地域資源を活用した製品・サービス、または東京の都市課題・地域課題（12分野）の解決に資する製品・サービスの開発・改良に要する経費の3分の2以内を、東京都中小企業振興公社が助成する制度。申請には事前に公社の「プラン作成支援」（専門家派遣）で事業計画の完成と申請書類の準備完了の確認を受けることが必要。販路開拓フェーズと併せて申請することもできる。
- 上限
- 開発・改良フェーズ 1,500万円。販路開拓フェーズと併用する場合は 1,500万円＋1,500万円の最大3,000万円。経費区分ごとに上限あり（直接人件費 1,000万円など）
- 補助率
- 助成対象と認められる経費の3分の2以内（販路開拓フェーズを併用する場合も、いずれも3分の2以内）
- 確認日
- 2026年10月1日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針