東京都の外国実用新案出願費用助成（令和8年度）：上限60万円、第2回は10月16日17時まで

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □2026年4月1日以前に設立登記又は開業届出をし、同日時点で都内に本店・支店又は団体等の主たる事務所の登記がある（個人は開業届で都内納税地・主たる事業所等を確認）ことを確認した募集要項6〜8
• □都内で継続1年以上実質的に事業を行う、又は1年未満でも都内創業・都内で実質的事業を行う。成果を活用して都内で事業継続予定ことを確認した募集要項6〜8
• □中小企業の会社・個人、中小企業団体、一般社団・財団法人であり、大企業が実質的に経営参画していない。医療法人・学校法人・宗教法人等は不可ことを確認した募集要項6〜8
• □中小企業規模は資本金又は常用従業員のどちらかで判断。製造等3億円又は300人、所定ゴム製造3億円又は900人、卸売1億円又は100人、サービス5000万円又は100人、旅館5000万円又は200人、小売5000万円又は50人以下ことを確認した募集要項6〜8
• □大企業単独の株式・出資1/2以上、複数2/3以上、役員の1/2以上の兼務等を除外（自主性・独立性を損なわない副業兼務は例外）。中小企業投資育成会社・投資事業有限責任組合は大企業から除く。国外法人も定義を適用し資本金は申請年度4月最初の営業日レートで換算ことを確認した募集要項6〜8
• □中小企業団体は構成員の半数以上、一般社団は議決権の1/2以上、一般財団は拠出財産額の1/2以上を都内で実質的に事業を行う中小企業者が占めることを確認した募集要項6〜8
• □申請者自身が外国実用新案の出願人に含まれる。国内出願・日本国への移行は対象外。PCTは期間内に少なくとも1か国へ移行を完了することを確認した募集要項6〜8
• □同一年度は1社1出願。複数の出願国は可、共同出願は費用負担割合に応じ、一案件合計60万円上限ことを確認した募集要項6〜8
• □発注又は契約、実施、支払及び源泉所得税納付を2026年4月1日〜最長2028年11月30日に全て完了することを確認した募集要項6〜8
• □共同出願では考案の特定、持分、費用負担割合を記載した契約書を申請時に提出（案を提出した場合は実績報告までに契約済のもの）ことを確認した募集要項6〜8
• □必要最小限の経費を申請者本人が代理人又は相手国所管庁等へ支出し、使途・単価・為替・支払額を証明し明確に区分できることを確認した募集要項6〜8
• □同一内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けていないことを確認した募集要項6〜8
• □同一内容で公社の他助成金に併願していないことを確認した募集要項6〜8
• □事業税等を滞納（分納）していないことを確認した募集要項6〜8
• □東京都・公社への賃料・使用料等の支払に滞りがないことを確認した募集要項6〜8
• □申請日まで過去5年間に公社・国・自治体等の助成事業で不正等の事故がないことを確認した募集要項6〜8
• □過去の公社助成の報告期間全ての活用・企業化・実施結果状況等報告書を提出済（未提出がある場合、報告期間満了翌年度3月31日まで申請不可）ことを確認した募集要項6〜8
• □民事再生・会社更生申立て等、継続性が不確実でないことを確認した募集要項6〜8
• □必要な許認可を取得し関係法令を遵守することを確認した募集要項6〜8
• □暴力団関係者・公社反社会的勢力排除誓約違反でないことを確認した募集要項6〜8
• □風俗関連・ギャンブル・賭博等の不適切な業態でないことを確認した募集要項6〜8
• □連鎖販売・送り付け・催眠・霊感商法等でないことを確認した募集要項6〜8
• □その他公社が公的資金の助成先として不適切と判断するものでないことを確認した募集要項6〜8
• □対象外経費「事業に直接関係のない経費」を計上していない募集要項7・対象外経費ア〜タ
• □対象外経費「帳票不備」を計上していない募集要項7・対象外経費ア〜タ
• □対象外経費「申請書に記載のない事項（考案変更・出願国追加）」を計上していない募集要項7・対象外経費ア〜タ
• □対象外経費「相殺払い」を計上していない募集要項7・対象外経費ア〜タ
• □対象外経費「現金・手形・小切手・電子記録債権での支払」を計上していない募集要項7・対象外経費ア〜タ
• □対象外経費「取得・使用ポイント分」を計上していない募集要項7・対象外経費ア〜タ
• □対象外経費「関連会社取引（資本関係、役員・従業員兼任、代表者の三親等以内親族経営等）」を計上していない募集要項7・対象外経費ア〜タ
• □対象外経費「共同出願人間の取引」を計上していない募集要項7・対象外経費ア〜タ
• □対象外経費「国内消費税」を計上していない募集要項7・対象外経費ア〜タ
• □対象外経費「国内向け・振込先負担の振込手数料」を計上していない募集要項7・対象外経費ア〜タ
• □対象外経費「著しく高額な経費」を計上していない募集要項7・対象外経費ア〜タ
• □対象外経費「公的資金として不適切な経費」を計上していない募集要項7・対象外経費ア〜タ
• □対象外経費「期間内に発注から支払まで未完了の経費」を計上していない募集要項7・対象外経費ア〜タ
• □対象外経費「出願後の中間手続・審査請求・登録・維持年金等」を計上していない募集要項7・対象外経費ア〜タ
• □対象外経費「手続期限延長費用」を計上していない募集要項7・対象外経費ア〜タ
• □対象外経費「キャッシュバック等で帳票額と実質支払額が一致しない経費」を計上していない募集要項7・対象外経費ア〜タ
• □カード払いの場合は本人名義カード、月次明細・ポイント確認、期間内引落しを証明し定額継続返済でない募集要項13
• □過年度に本助成金で採択された考案と同一の考案ではない募集要項補足FAQ p21（過年度採択）

主な書類と取り寄せ先