東京都の外国特許出願費用助成（令和8年度）：出願から中間手続までの費用の1/2・上限400万円、Jグランツと書類送付の両方で申請

東京都の外国特許出願費用助成事業は、東京都内の中小企業者等が外国へ特許を出願するときの費用の1/2以内を助成する制度です。出願だけでなく、審査請求や拒絶理由への対応といった中間手続、先行技術調査、翻訳、代理人の費用までが対象で、上限は400万円（出願に要する経費だけなら300万円）です。実施は東京都知的財産総合センター（公益財団法人東京都中小企業振興公社）です。

令和8年度は年2回の募集で、第2回の受付期間は2026年10月1日から10月16日17時までです。申請にはJグランツでの交付申請と、申請書類の送付の両方が要り、どちらかが期間内に終わらないと正式に受理されません。Jグランツに使うGビズIDプライムアカウントは発行に2〜3週間かかると案内されています。

30秒でわかる要点

誰が

東京都内に本店・支店（個人は開業届）があり、都内で実質的に事業を行う中小企業者・中小企業団体・一般社団法人・一般財団法人

何に

外国への特許出願と、その後の審査請求・中間手続までの費用（先行技術調査・翻訳・代理人費用を含む）

いくら

400万円（出願に要する経費のみの場合は300万円）

いつまで

締切間近・2026年10月16日締切（あと14日）

選ばれ方

書類審査で決定（必要に応じ面接審査）「申請時に提出された書類に基づき審査を行い、助成事業者を決定します。書類審査を原則としますが、必要に応じ面接審査を行う場合があります。」

申請方法

Jグランツでの交付申請と、申請書類（交付申請書3部と添付書類）の送付の両方が必要。送付は簡易書留・レターパック・宅配便（信書用）など記録が残る方法に限る（持参・普通郵便・FAX・電子メールは不可）。GビズIDプライムアカウントが要る

対象になる費用と助成額

助成率は1/2以内、上限は400万円です。ただし、実際にかかった経費が出願に要する経費だけのときは上限が300万円になります。確定額は「実際の助成対象経費×1/2」と「交付決定時の助成予定額」の低い方で、千円未満は切り捨てです。

対象になるのは、助成対象期間（2026年4月1日〜2028年11月30日）の中に、発注又は契約、実施、支払の全てが終わった経費です。2026年3月31日以前に発注・支払のどれかが済んでいる出願は対象外で、PCT出願の場合は本体が対象外でも、期間内に発注・支払を終える各国移行は対象になります。登録料や維持年金、日本国内への出願、国内消費税は対象外です。

審査請求・中間手続などの費用も期間内に払って経費に含めると、上限は300万円ではなく400万円になります。1/2で400万円に届くのは、助成対象経費の合計が800万円以上のときです（当サイトの計算）。助成対象期間は2年8か月あり、出願後の中間手続まで入れられる長さです。

いくらになるか

助成対象経費×1/2（千円未満切り捨て）と、助成予定額のいずれか低い額。上限は400万円、出願に要する経費だけなら300万円。共同出願は申請者の費用負担割合に応じて決める

募集要項などの記載: 「助成金の確定額は、実際に要した助成対象経費に２分の１を乗じて得た額と助成予定額のいずれか低い額となります。ただし、千円未満の端数があるときは切り捨てとなり、出願に要する経費のみが実際に要した経費であった場合は300万円以下の範囲とします。」

例	計算	補助額
出願に要する経費だけで4,567,890円（米国・欧州へのPCT国内移行）	4,567,890円×1/2＝2,283,945円 → 千円未満切り捨て → 300万円以下	228万3,000円
出願に要する経費だけで7,000,000円	7,000,000円×1/2＝350万円 → 出願経費のみの上限300万円	300万円
出願と中間手続（審査請求・拒絶理由への応答）で10,000,000円	10,000,000円×1/2＝500万円 → 上限400万円	400万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

国（特許庁）の外国出願補助金との違い

外国出願の費用を半額補助する制度には、国（特許庁）の中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）もあります。こちらは都道府県等中小企業支援センターが窓口になる国の事業で、上限は1企業300万円（複数案件の場合。特許は1案件150万円）です。特許庁のページの地域実施機関の一覧（令和8年4月21日現在）には、東京都の機関は載っていません。

東京都の外国特許出願費用助成

1. 1年度初めからの発注・支払が対象
2. 2申請（Jグランツと書類送付）
3. 3交付決定
4. 4出願・中間手続・支払
5. 5実績報告と完了検査

国の海外出願支援事業（各地の実施機関）

1. 1日本へ出願済み
2. 2申請
3. 3採択（交付決定）
4. 4ここから外国出願と支払
5. 5実績報告

東京都の助成は、助成対象期間内に発注・実施・支払を終えた経費なら、交付決定の前のものも対象になります。

国の事業を福岡県で受け付けている福岡県の海外出願支援事業の案内と比べると、違いは次のとおりです。

• いつからの費用か：福岡県の案内では採択決定前に要した経費は対象外で、出願の手続きは採択決定後に始めるよう求めています。東京都の助成は、2026年4月1日以降に発注・実施・支払を終えた経費なら対象です。
• 何の費用か：福岡県の案内では、先行技術調査の費用、PCT国際出願の国際段階の手数料、出願後の中間手続の費用は対象外です。東京都の助成は、これらも対象経費に入っています。
• 件数：東京都の助成は1年度1社1件（出願国は何か国でもよい）です。

申請から入金までの流れ

いつ何をするか

1. 1

   GビズIDプライムアカウントを取得する申請の2〜3週間前まで

   発行に約2〜3週間かかると案内されている

2. 2

   Jグランツで交付申請し、申請書類を記録が残る方法で送付する（第2回）2026年10月1日〜10月16日17時

   両方の手続きを期間内に完了しないと正式に受理されない。不備の修正に応じなければ審査不通過となる場合がある

3. 3

   書類審査（必要に応じ面接審査）

4. 4

   交付決定（Jグランツで通知）第2回は令和9年3月下旬頃の予定

   助成予定額が交付申請額と異なる場合がある

5. 5

   出願・中間手続を行い、代理人等へ支払う2026年4月1日〜2028年11月30日（助成対象期間）

   助成対象期間内に発注又は契約、実施、支払の全てが完了した経費が対象。交付申請書に書いていない出願国の追加や発明の変更はできない。公社の定める期日までに遂行状況報告書を出す

6. 6

   実績報告書と帳票類の写しを提出する助成事業の完了後15日以内

7. 7

   完了検査（原則、都内の事業所で証拠書類の原本照合）・助成金の額の確定

8. 8

   助成金請求書と印鑑証明書を提出し、振込を受ける

   助成金は一括の後払い。事前の支払・分割支払はない

9. 9

   活用状況報告書を提出する完了した年度の翌年度から5年間、毎年度

   権利化の成否に関わらず提出

第2回の交付決定は令和9年3月下旬頃の予定です。助成対象期間は2026年4月1日から始まっているので、交付決定を待たずに出願や支払を進めることもできますが、交付申請書に書いていない出願国の追加や発明の変更は認められず、その経費は対象外になります。助成金は完了検査と額の確定の後に一括の後払いで、それまでの費用は申請者が全額を払っておく必要があります。

申請書類は、簡易書留・レターパック・宅配便（信書用）など記録が残る方法で送ります。持参・普通郵便・FAX・電子メールでは受け付けません。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業・国の事業。都道府県等中小企業支援センターが窓口）

  「本助成金で申請した発明と同一の発明を対象として、他の公的機関（特許庁、地方自治体、ＪＥＴＲＯ等）の助成金に併願申請することはできます。しかし、同一の出願テーマを対象として助成金を受けることはできないため、両方に採択された場合は、一方を辞退していただきます。」

• 併用不可 INPIT外国出願補助金（中間手続補助）

  「同一の外国特許出願に対して、他の助成金と重複して助成金を受けることはできません。」

• 併用不可 東京都知的財産総合センターの他の助成金（外国実用新案・外国意匠・外国商標出願費用助成など）

  「同一内容で公社が実施する他の助成金に併願申請していないこと。」

• 記載なし 区市の国内出願の助成制度

  「日本国内への出願は助成対象となりません。また、ＰＣＴ出願での日本への国内移行も助成対象となりません。日本国内への出願に対しては、助成制度を設けている区市がありますので、所在地の区市の産業課・経済課・商工課等にご確認ください。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）・受付中
• 東京都 海外商標対策支援助成事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・区市町村・公社の助成との関係では、同一内容で他から助成を受けていないことが申請要件です。特許庁・地方自治体・JETRO等への併願申請自体はできますが、両方に採択されたら一方を辞退します。募集要項は「同一の外国特許出願に対して、他の助成金と重複して助成金を受けることはできません」としています（たとえば INPIT の外国出願補助金（中間手続補助）も、これに当たると考えられます）。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □令和8年4月1日以前に設立（設立登記又は開業届出）し、都内に登記簿上の本店又は支店（個人事業者は開業届出の都内所在）がある募集要項 1 簡易要件確認・8 申請要件(2)
• □令和8年4月1日現在で1年以上都内の事業所で実質的に事業を行っている（1年未満なら都内で創業している）募集要項 8 申請要件(2)
• □申請する出願は外国への出願で、助成金申請者が出願人に含まれる募集要項 1 簡易要件確認
• □出願・先行技術調査の発注又は契約、実施、支払が、すべて令和8年4月1日以降募集要項 1 簡易要件確認・7 助成対象経費
• □令和8年度に公社のこの助成金の交付決定をまだ受けていない（1年度1社1件）募集要項 6(2)ア
• □同じ内容で、国・都道府県・区市町村・公社の他の助成を受けていない（受ける予定もない）募集要項 8 申請要件(3)ア・イ、6(2)カ
• □共同出願なら、発明の特定・権利の持分・外国出願の費用負担割合を書いた共同出願契約書がある募集要項 6(2)イ
• □代理人への支払は、申請者名義の口座からの振込か、申請者名義のクレジットカードで行う（現金・手形・小切手は不可）募集要項 13(2) 経費の支払方法
• □過去に公社の助成金を受けていれば、活用状況報告書などを全て提出済み募集要項 8 申請要件(3)カ
• □事業税等を滞納（分納）していない募集要項 8 申請要件(3)ウ

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
外国特許出願費用助成金交付申請書（3部）・反社会的勢力排除に関する誓約事項	東京都知的財産総合センターのページ（助成金申請書）	日本語・A4片面印刷・クリップ止め
履歴事項全部証明書（原本）	法務局	会社・団体。書類提出日時点で発行後3か月以内。現在事項全部証明書は不可
法人事業税・法人都民税の納税証明書（原本）	都税事務所	会社。個人事業者は個人事業税（都税事務所）と代表者の住民税（区市町村）の納税証明書
直近2期分の確定申告書の写し	手元の控え	創業2年未満は直近1期分。マイナンバーは黒塗り
出願書類の写し、または出願用明細書原稿など（3部）	代理人（弁理士）	特許請求の範囲は必須
先行技術調査報告書・国際調査報告書などの写し（3部）	調査の委託先・代理人	あるもの全て
共同出願契約書の写し（3部）	共同出願人との契約書	共同出願の場合

募集要項がとくに注意を呼びかけているのは次の点です。

• 書類がそろわない経費は減額される：複数の代理人を経由する場合、完了報告書や請求書は「現地代理人→国内代理人→申請者」の全ての工程分が必要です。守秘義務を理由に請求書を出さない代理人がいると、その分は対象外経費になります。発注の前に書類が手に入るかを確かめるよう案内されています。
• 支払の方法：申請者名義の口座からの振込が原則です。役員や従業員の口座からの振込、現金・手形・小切手での支払は対象外です。
• 連絡は申請者本人と：申請後の連絡や検査には、代表者か連絡担当者が対応します。弁理士事務所など代理人による対応は遠慮するよう求めています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和3年度	第2回 申請書類提出 2021年9月27日〜10月29日17時必着	1/2以内、上限400万円（出願経費のみ300万円）	上限400万円と審査請求料・中間手続費用の対象化は「令和2年度募集分より拡充」と記載。事前のメールによるエントリーと郵送のみの提出 外国特許出願費用助成事業（2021年9月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和4年度	第1回 申請書類提出 2022年5月9日〜6月1日17時必着	令和3年度と同じ	事前のメールによるエントリー制と郵送のみの提出が続く 外国特許出願費用助成事業（2022年5月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和5年度	第1回 申請書類提出 2023年5月8日〜5月23日17時必着	令和3年度と同じ	エントリー期間は5月1日〜5月19日 外国特許出願費用助成事業（2023年5月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和6年度	第1回 2024年4月26日〜5月10日、第2回 9月24日〜10月10日（各17時まで）	令和3年度と同じ	Jグランツでの交付申請と申請書類の提出の両方が必要になる（メールのエントリー制はなくなる） 外国特許出願費用助成事業（2024年5月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度	第1回 2025年5月8日〜5月22日、第2回 10月1日〜10月17日（各17時まで）	令和3年度と同じ	受付の方法は令和6年度と同じ 外国特許出願費用助成事業（2025年5月・11月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度	第1回 2026年5月8日〜5月22日、第2回 10月1日〜10月16日（各17時まで）	1/2以内、上限400万円（出願経費のみ300万円）	額・率は令和7年度と同じ。助成対象期間は令和8年4月1日〜令和10年11月30日 外国特許出願費用助成事業（令和８年度）（東京都知的財産総合センター）（確認日 2026年10月1日）

これまでの推移から分かること

• 公式ページの過去の版では、上限400万円（出願経費のみなら300万円）と1/2以内の助成率が令和3年度から令和8年度まで変わっていません。令和3年度の版には、上限400万円と審査請求料・中間手続費用の対象化が「令和2年度募集分より拡充」と書かれています。
• 申請の方法は、令和5年度までは事前のメールによるエントリーと郵送でしたが、令和6年度からJグランツでの交付申請と書類の送付の両方が必要になりました。
• 令和6年度以降は、第1回が4月下旬〜5月、第2回が9月下旬〜10月に受け付けられています。各回の受付期間は2〜3週間です。

問い合わせ先

東京都知的財産総合センター 外国特許出願費用助成金担当（東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階、電話 03-3832-3656）。センターでは、申請前の知財相談（無料・予約制）も受け付けています。

東京都 外国特許出願費用助成事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関	公益財団法人東京都中小企業振興公社（東京都知的財産総合センター）
対象	事業者
概要	東京都内の中小企業者等が外国へ特許を出願するとき、出願から中間手続（審査請求・拒絶理由への対応など）までの経費の1/2以内を助成する制度。東京都知的財産総合センター（東京都中小企業振興公社）が実施し、年度に2回募集する。
補助率	助成対象経費の1/2以内
上限額	400万円（出願に要する経費のみの場合は300万円）
対象経費	外国出願手数料（直接出願の手数料、PCT出願の国際出願手数料・各指定国への国内段階移行の手数料（日本国への移行を除く）、国際段階の補正手数料、謄本の交付手数料） 外国特許庁に支払う審査請求料・中間手続費用（特許審査ハイウェイ（PPH）など審査の早期化に関する制度の利用、IDSに係る費用を含む） 代理人費用（国内弁理士・現地代理人） 翻訳料 先行技術調査費用（その外国出願に係ることが明らかなものに限る）、国際調査手数料、国際予備審査手数料、通信費・運送料・海外送金の振込手数料など 令和8年4月1日から令和10年11月30日までに発注又は契約、実施、支払の全てが完了した経費に限る（国内消費税、登録料・維持年金、日本国内への出願は対象外）
主な要件（募集要項から）	東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人（大企業が実質的に経営に参画していないこと。医療法人・学校法人・宗教法人等は対象外） 令和8年4月1日時点で、会社は都内に登記簿上の本店又は支店（個人事業者は都内の開業届出）があり、1年以上都内で実質的に事業を行っている（1年未満なら都内で創業）こと 助成金申請者が外国出願の出願人に含まれること 同一年度の交付決定は1中小企業者等につき1件（1年度1社1出願。出願国は複数でもよい） 同一内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けていないこと、公社の他の助成金に併願していないこと 事業税等を滞納（分納）していないこと。過去に公社の助成金を受けた者は活用状況報告書等を提出済みであること
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 第1回 2026-05-08 2026-05-22 17時まで。Jグランツでの交付申請と申請書類の送付の両方が必要 令和8年度 第2回 2026-10-01 2026-10-16 17時まで。Jグランツでの交付申請と申請書類の送付の両方を期間内に完了する必要がある
申請方法	Jグランツでの交付申請と、申請書類（交付申請書3部と添付書類）の送付の両方が必要。送付は簡易書留・レターパック・宅配便（信書用）など記録が残る方法に限る（持参・普通郵便・FAX・電子メールは不可）。GビズIDプライムアカウントが要る
他の制度との併用	同一内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けていないことが申請要件。同一の外国特許出願に対し、他の助成金と重複して受けることはできない
問い合わせ先	東京都知的財産総合センター 外国特許出願費用助成金担当（東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階、03-3832-3656）
公式ページ	https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/tokkyo/

出典:

• 外国特許出願費用助成事業（令和８年度）（東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター、更新日 2026年10月1日）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度 外国特許出願費用助成金【募集要項】（東京都知的財産総合センター）（確認日 2026-10-01）
• 助成事業Q&A 外国特許出願費用助成事業（東京都知的財産総合センター）（確認日 2026-10-01）
• Jグランツ 令和８年度外国特許出願費用助成事業（第２回）（確認日 2026-10-01）
• 外国出願に要する費用の半額を補助します（特許庁、令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度「福岡県 海外出願支援事業」申請者（中小企業等）向けＱ＆Ａ（公益財団法人福岡県中小企業振興センター。国の事業の対象経費の比較に使用）（確認日 2026-10-01）
• 知的財産権助成事業の一覧（東京都知的財産総合センター）（確認日 2026-10-01）
• 外国特許出願費用助成事業の過去の版（ウェブ・アーカイブ 2021〜2025年）（確認日 2026-10-01）

出典

• 外国特許出願費用助成事業（令和８年度）（東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター、更新日 2026年10月1日）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度 外国特許出願費用助成金【募集要項】（東京都知的財産総合センター）（確認日 2026-10-01）
• 助成事業Q&A 外国特許出願費用助成事業（東京都知的財産総合センター）（確認日 2026-10-01）
• Jグランツ 令和８年度外国特許出願費用助成事業（第２回）（確認日 2026-10-01）
• 外国出願に要する費用の半額を補助します（特許庁、令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度「福岡県 海外出願支援事業」申請者（中小企業等）向けＱ＆Ａ（公益財団法人福岡県中小企業振興センター）（確認日 2026-10-01）
• 知的財産権助成事業の一覧（東京都知的財産総合センター）（確認日 2026-10-01）
• 外国特許出願費用助成事業 令和3年度の版（ウェブ・アーカイブ 2021年9月27日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年5月20日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年5月21日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年5月16日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年11月7日）（確認日 2026-10-01）