福岡県の海外出願支援事業（令和8年度）：外国出願の費用の1/2・1企業300万円、採択の後に出願する国の補助金

福岡県の海外出願支援事業は、日本で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を外国へ出願する費用の1/2以内を補助する制度です。上限は1企業300万円で、1出願ごとに特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円です。福岡県内に主たる事業所がある中小企業者等が対象で、令和8年度の第3回は2026年9月18日から10月9日17時（必着）まで受け付けています。

この補助金は、国（特許庁）の「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」を、福岡県の実施機関である公益財団法人福岡県中小企業振興センターが募集するものです。一番気をつけることは、外国出願の手続きと費用の発生を採択（交付決定）の後にすることです。採択の前に出願が終わった案件や、採択の前に発生した費用は対象になりません。

30秒でわかる要点

誰が

福岡県内に主たる事業所がある中小企業者（個人事業主を含む）・中小企業者のグループ。地域団体商標は組合・商工会議所・商工会・NPO法人

何に

日本で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を、採択後に外国へ出願する費用（出願手数料・代理人費用・翻訳費用など）

いくら

1企業300万円。1出願ごとに特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円

いつまで

締切間近・2026年10月9日締切（あと7日）

選ばれ方

審査委員会の書面審査で採択を決定「支援企業等の採択は、当財団に設置する審査委員会において、次の事項を基準として、審査のうえ決定します。」

申請方法

申請書類を電子メール添付等で送信するか、郵送・持参で提出する。Jグランツを併用することもできるが、その場合も申請書類の提出は別に必要（Jグランツへの入力だけでは申請受付にならない）

国・実施機関・申請者の関係

国（特許庁・経済産業局）補助事業の要件（実施要領）を定め、実施機関に補助する

福岡県の実施機関（福岡県中小企業振興センター）募集・審査・交付決定・額の確定と支払を行う

県内の中小企業者等申請し、採択後に外国出願して実績を報告する

申請者が交付申請書を出す先は、補助事業者である振興センターです。

経済産業省の実施要領は、この補助金を「補助事業者が経済産業局長及び内閣府沖縄総合事務局長から交付を受けた補助金をその財源として交付する補助金」（間接補助金）と定めています。福岡県での補助事業者が振興センターで、申請者は実施要領の様式の交付申請書を振興センターに出します。

同じ国の事業は、ほかの都道府県でもそれぞれの実施機関が募集しています。上限・補助率・対象経費の決まりは国の実施要領で共通ですが、公募の回数や期間は実施機関ごとに違います。県ごとの募集の比較は海外展開・輸出の補助金にまとめています。

補助の対象と額

補助率は1/2以内で、対象は外国特許庁等への出願手数料、現地代理人・国内代理人の費用、翻訳費用、振込手数料など外国出願に必要な費用です。申請者向けQ&Aによると、補助額は「補助対象経費の1/2の千円未満を切り捨てた額」です。

対象にならない費用もはっきり書かれています。先行技術調査（商標の先行登録調査）の費用、PCT国際出願の国際段階の手数料、出願した後の中間手続の費用（出願と同日でない審査請求料など）、国内の消費税・外国の付加価値税は対象外です。つまり、この補助金が対象にするのは、採択の後に行う外国出願そのものの費用です。

1つの基礎となる国内出願から複数の国へ出願しても「1案件」として数えます。特許を複数の国に出すと、上限150万円の中に各国の費用が入ることになります。

いくらになるか

出願ごとに「補助対象経費×1/2（千円未満切り捨て）」と出願の種類ごとの上限（特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円）の低い方。1企業の合計は300万円まで。交付決定額が上限で、為替の上昇で費用が増えても増額されない

募集要項などの記載: 「補助金の上限額は、1 企業あたり３００万円とし、１出願ごとの上限額は、特許出願は１５０万円、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願は６０万円（ただし、抜け駆け対策商標は３０万円）とする。」

例	計算	補助額
特許1件（米国・欧州へ）、補助対象経費2,345,678円	2,345,678円×1/2＝1,172,839円 → 千円未満切り捨て → 特許の上限150万円以下	117万2,000円
特許1件、補助対象経費4,000,000円	4,000,000円×1/2＝200万円 → 特許の上限150万円	150万円
特許2件（各経費4,000,000円）と商標1件（経費1,500,000円）	特許150万円＋150万円、商標は75万円→上限60万円、合計360万円 → 1企業の上限300万円	300万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

補助額は申請時の見積書をもとに交付決定され、交付決定額が上限です。為替レートが上がって実際の費用が増えても、差額は支払われません。振興センターは、支払時期のレートの変動を想定した見積書を代理人に依頼するよう案内しています。

申請から入金までの流れ

いつ何をするか

1. 1

   日本国特許庁へ出願しておく（申請の時点で出願済みであることが要件）

   先行技術調査（商標は先行登録調査）も申請前に行う。その費用は補助対象外

2. 2

   申請書類を提出する（第3回）2026年9月18日〜10月9日17:00必着

   電子メール・郵送・持参のいずれか。Jグランツを使っても書類の提出は別に必要

3. 3

   書面審査・採択可否の通知11月上旬（予定）

4. 4

   採択（交付決定）の後に外国出願の準備を始め、出願し、代理人費用などを支払う採択決定後〜2027年1月29日

   採択決定前に着手・発生した費用は対象外。採択決定前に外国出願が完了した案件も対象外。費用はいったん全額を立て替える

5. 5

   実績報告書と証拠書類を提出し、補助金額が確定する事業完了（全ての支払完了）後30日以内か2027年2月12日の早い方

   実績報告書の提出前に補助金は受け取れない

6. 6

   精算払い請求書を提出する

7. 7

   補助金の入金2027年3月末までに

8. 8

   特許庁のフォローアップ調査に回答する事業完了後5年間

   回答していない事業者は、調査実施次年度の本事業に申請できない

第3回の流れでは、採否の通知が11月上旬の予定で、外国出願は採択決定後から2027年1月29日までに行います。出願の準備は採択日以降にしか始められないため、申請者向けQ&Aは、以前に外国へ出願した案件を別の国へ出す場合について、採択日以降に出願できるだけの優先権主張期間が残っていることが必要としています（商標は優先権の主張が必ずしも要りません）。

費用は採択された事業者がいったん全額を立て替え、実績報告書を出して額が確定した後に請求します。入金は2027年3月末までの予定です。実績報告書の提出前に補助金は受け取れません。

申請書類は、電子メール添付・郵送・持参のいずれかで出します。電子メールの場合は、まず交付申請書だけを送り、受信確認のメールを受け取ってから残りの書類を送るよう案内されています。Jグランツを併用することもできますが、その場合も書類の提出は別に必要です。

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業・国／特許庁）：この補助金の元になる国の事業。振興センターが国の補助を受けて交付する間接補助金で、申請先は振興センター

  「補助事業者が、中小企業者等が行う海外における発明、実用新案、意匠又は商標の出願（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）における間接補助事業者に対する補助金（補助事業者が経済産業局長及び内閣府沖縄総合事務局長から交付を受けた補助金をその財源として交付する補助金をいう。以下「間接補助金」という。）の交付手続等を定め」

• 併用不可 INPIT外国出願補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金など、国費を財源とする補助金（同一内容の外国出願）

  「INPIT外国出願補助金にかかわらず、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金等の、国費又は国費を財源とする補助金に重複して申請及び支援を受けることはできません。」

• 併用可 県・市区町村・民間の財団等の外国出願の支援（同一内容の外国出願）

  「県や市区町村、民間の財団等が行っている支援をうけていても、同一内容の外国出願を申請することができます。ただし、実際に負担する額以上の補助を受けることはできませんので、自治体等が行っている支援の割合が1／2以下であることが条件です。」

• 併用可 他の都道府県等の海外出願支援事業（同じ国の事業。その地域にも事業所がある場合）

  「当センターに申請予定の案件と同一内容の外国出願ではなく、申請を予定している地域にも事業所があれば複数地域へ申請することが出来ます。ただし、補助金の上限額は全ての地域に申請内容を合計した額となります。」

国費を財源とする補助金どうしは重ねられません。同じ外国出願（同じ基礎番号を同じ国に出願すること）で、INPIT外国出願補助金やものづくり補助金などの支援を重ねて受けることはできません。一方、県・市区町村・民間の財団などの支援は、その支援の割合が1/2以下なら、同じ外国出願で申請できます。ほかの地域に事業所がある場合は、同一内容でない外国出願なら複数の地域の実施機関に申請できますが、上限額はすべての地域の申請内容を合計した額になります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □福岡県内に主たる事業所がある募集案内 1(1)
• □中小企業者で、いわゆる「みなし大企業」に当たらない募集案内 1(2)・みなし大企業
• □申請の時点で、日本国特許庁に出願済み（PCT国際出願を含む）募集案内 2(2)
• □申請する案件の外国出願（国内移行）をまだ行っていない申請者向けQ&A Q11
• □外国出願の名義が、基礎となる国内出願と同じ中小企業者（代表者個人の名義ではない）募集案内 2(3)・※2、Q&A Q14
• □採択後、2027年1月29日までに外国出願を完了し、実績報告できる見込みがある公式ページ 2(4)・申請から助成までの流れ
• □特許なら、保全指定又は外国出願禁止の対象でない（基礎出願が令和6年4月30日以前なら自己確認書は不要）募集案内 2 ※3・6(1)(4)
• □同じ外国出願で、INPIT外国出願補助金など国費を財源とする補助金に申請していない申請者向けQ&A Q3
• □先行技術調査（商標は先行登録調査）を済ませ、その報告書を添付できる募集案内 6(2)⑧
• □見積書は国ごと・費目ごとに分け、為替レートの変動を見込んで作ってもらった募集案内 6(2)⑥、Q&A Q29
• □採択後、出願国の変更や出願の取りやめをしない計画になっている（やむを得ない場合は事前承認）募集案内 10 その他の留意事項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
間接補助金交付申請書（様式第1-1、抜け駆け対策商標は様式第1-2）・役員等名簿・資金計画書・提出書類チェックリスト	福岡県知的財産支援センターのページ	記載例あり
協力承諾書（写し）	国内代理人（弁理士）	国内代理人に依頼しない場合は不要（申請書の欄に同等の書類を自ら出せる旨を書く）
特許出願非公開制度に関する自己確認書	福岡県知的財産支援センターのページ	特許出願の場合
登記簿謄本（写し）	法務局	法人。最新情報記載のもの
決算書（直近2期分の写し）	手元の控え	創業2年未満は預金残高証明書（銀行）などを追加
基礎出願の出願書類・応答書類（写し）	代理人（弁理士）・手元の控え
見積書	国内代理人・現地代理人	国ごと・費目ごとに金額を分け、翻訳の単価とワード数、現地代理人の事業所名と所在国を書く
先行技術調査報告書（商標は先行商標調査の結果）	調査の委託先・代理人	国際調査報告書（ISR）で代えられる
従業員への賃金引上げ計画の表明書・法人税申告書別表1	福岡県知的財産支援センターのページ・手元の控え	賃上げの加点を希望する場合

募集案内がとくに注意を呼びかけている点です。

• 採択後の変更は原則認められない：出願予定国や出願内容が申請と違うと、補助対象にならない場合があります。やむを得ず変える場合は、出願の前に振興センターの承認が要ります。
• 出願の取下げ・放棄はできない：採択された出願をやめる場合は事前の承認が必要です。審査請求が必要な国では期日までに審査請求を行い、中間応答が必要になれば応答します。
• 採択企業は公表される：企業名・所在地・出願種別・交付決定金額などが原則公表されます（出願内容と個人事業主の個人名は公表されません）。
• 加点：地域未来牽引企業、ものづくり補助金の採択者、賃上げ実施企業、ワーク・ライフ・バランス推進企業などは審査で加点されます。賃上げの加点を受けて表明どおりに賃上げしなかった場合は、交付決定の取消しと返還になる可能性があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和3年度	2021年5月12日〜6月11日（17:00必着）	1/2以内、1企業300万円、特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円	名称は「福岡県中小企業等外国出願支援事業」。採択後の出願完了期限は令和4年1月31日 令和３年度「福岡県中小企業等外国出願支援事業」のご案内（福岡県知的財産支援センター）（確認日 2026年10月1日）
令和4年度	2022年5月11日〜6月10日（17:00必着）	令和3年度と同じ	出願完了期限は令和5年1月31日 令和４年度「福岡県中小企業等外国出願支援事業」のご案内（福岡県知的財産支援センター）（確認日 2026年10月1日）
令和5年度	2次募集 2023年7月24日〜8月21日（17:00必着）	令和3年度と同じ	公式サイトに残るのは2次募集のページで、1次の時期は未確認。出願完了期限は令和6年1月31日 令和5年度 福岡県中小企業等外国出願支援事業の募集ページ（福岡県知的財産支援センター）（確認日 2026年10月1日）
令和6年度	公式サイトに残る回（ページ内の表記は第1回・第2回が混在） 2024年7月22日〜8月23日（17:00必着）	令和3年度と同じ	名称が「福岡県海外出願支援事業」になる。残っている募集ページは、パンくずが「第１回募集」、見出しが「第２回募集」で回の表記が食い違い、他の回の時期は未確認。国の「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領」は令和6年3月に制定（20240319特第2号）。出願完了期限は令和7年1月31日 令和6年度「福岡県海外出願支援事業」募集のご案内（ページ内の表記は第1回・第2回が混在。福岡県知的財産支援センター）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度	第2回 2025年7月28日〜8月29日（17:00必着）	令和3年度と同じ	出願完了期限は令和8年1月30日。公式サイトに残るのは第2回のページのみ 令和７年度「福岡県海外出願支援事業」第２回募集のご案内（福岡県知的財産支援センター）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度	第1回 2026年5月11日〜6月12日、第2回 7月21日〜8月21日、第3回 9月18日〜10月9日（各17:00必着）	1/2以内、1企業300万円、特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円	3回の募集で、第1回は5月に始まる（令和5〜7年度は公式サイトに2次（第2回）募集のページだけが残り、1次の時期は未確認）。「冒認対策商標」の呼び方が「抜け駆け対策商標」になる。出願完了期限は令和9年1月29日 令和８年度「福岡県海外出願支援事業」第３回募集のご案内（福岡県知的財産支援センター）（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

• 採択後の外国出願の完了期限
  • 令和9年1月29日（公式の第3回募集ページ・申請から助成までの流れ（第3回））
  • 令和9年1月30日（第3回の募集案内PDF 2(4)）

  未解決。早い方の1月29日を本文とデータに使い、募集案内の記載も示した。振興センター（092-622-0035）で確認できる

• 申請書類の提出方法
  • 電子メール添付等で送信、又は郵送、持参（公式の第3回募集ページ・募集案内 5）
  • 交付申請書及び添付書類を必ず郵送にて提出（10月9日17時必着）し、交付申請書（Word版）を電子メールで送付（Jグランツの掲載（備考①））

  未解決。本文では公式ページと募集案内の方法を示し、Jグランツの掲載が郵送としていることを併記した

これまでの推移から分かること

• 補助率1/2と上限（1企業300万円、特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け（冒認）対策商標30万円）は、令和3年度から令和8年度まで公式ページの記載が変わっていません。
• 公式サイトに残るページでは、令和3・4年度の受付は5〜6月でした。令和5〜7年度は、残っているのが2次（第2回）募集のページ（受付は7〜8月）で、1次の時期は確認できていません。令和8年度は5月・7月・9月の3回受け付けています。
• 名称は令和5年度まで「福岡県中小企業等外国出願支援事業」で、令和6年度から「福岡県海外出願支援事業」です。国の実施要領（中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業））は令和6年3月に制定されています。
• 採択後の出願完了期限は、毎年度1月末ごろ（令和9年1月29日、令和8年1月30日、令和7年1月31日など）に置かれています。

第3回の資料の間には、出願完了期限（公式ページと流れ図は2027年1月29日、募集案内PDFは1月30日）と、提出方法（Jグランツの掲載は郵送としている）の食い違いがあります。上の表に両方を示しています。

問い合わせ先

公益財団法人福岡県中小企業振興センター 知的財産支援センター（福岡市博多区吉塚本町9-15 福岡県中小企業振興センタービル6階、電話 092-622-0035）。

福岡県 海外出願支援事業（令和8年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金・海外出願支援事業） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関	公益財団法人福岡県中小企業振興センター（国の海外出願支援事業の福岡県の実施機関）
対象	事業者
概要	福岡県内に主たる事業所がある中小企業者等が、日本で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を外国へ出願する費用の1/2以内を補助する制度。国（特許庁）の中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の補助を受けた公益財団法人福岡県中小企業振興センターが、間接補助金として交付する。令和8年度は3回募集。
補助率	補助対象経費の1/2以内（共同出願は、経費に持分割合か費用負担割合の低い方を乗じた額の1/2以内）
上限額	1企業300万円。1出願ごとに特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円
対象経費	外国特許庁等への出願手数料 現地代理人に係る費用 国内代理人に係る費用（外国出願に係る費用に限る） 翻訳に係る費用 その他、振込手数料など外国出願に必要と認められる費用 採択（交付決定）日以前に発生した費用、国内の消費税・地方消費税、外国の付加価値税、PCT国際出願の国際段階の経費（国際出願手数料・国際調査手数料・送付手数料・優先権証明願・予備審査手数料等）、先行技術調査費用、出願後の中間手続の費用は対象外
主な要件（募集要項から）	福岡県内に主たる事業所を有すること 中小企業者、又は中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）。いわゆる「みなし大企業」は対象外。地域団体商標の外国出願は事業協同組合・商工会議所・商工会・NPO法人が対象 申請書提出時点で既に日本国特許庁に出願（PCT国際出願を含む）していて、採択後に同じ内容を外国特許庁等へ出願する予定であること（パリ条約の優先権、PCT国内移行、ハーグ協定、マドリッド協定議定書のいずれか。商標は優先権を主張しなくてもよい） 外国出願と基礎となる国内出願が同一の中小企業者名義であること（個人事業主を除き代表者などの個人名義は不可） 採択後、令和9年1月29日までに外国特許庁等への出願が完了し、実績報告書が提出できる見込みであること（募集案内PDFは1月30日。discrepancies 参照） 外国で権利が取得できた場合等に、その権利を活用した事業展開を計画していること。事業完了後5年間のフォローアップ調査に協力すること 特許は「経済安全保障推進法」の保全指定又は外国出願禁止の対象でないこと
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 第1回 2026-05-11 2026-06-12 17:00必着 令和8年度 第2回 2026-07-21 2026-08-21 17:00必着 令和8年度 第3回 2026-09-18 2026-10-09 17:00必着
申請方法	申請書類を電子メール添付等で送信するか、郵送・持参で提出する。Jグランツを併用することもできるが、その場合も申請書類の提出は別に必要（Jグランツへの入力だけでは申請受付にならない）
他の制度との併用	国費又は国費を財源とする補助金（INPIT外国出願補助金、ものづくり補助金など）と同一内容で重複して申請・支援を受けることはできない。県・市区町村・民間財団等の支援は、その支援の割合が1/2以下であれば同一内容でも申請できる
問い合わせ先	公益財団法人福岡県中小企業振興センター 知的財産支援センター（福岡市博多区吉塚本町9-15 福岡県中小企業振興センタービル6階、092-622-0035）
公式ページ	https://www.joho-fukuoka.or.jp/intellectual/event/contents/r08_foreign_application3.html

出典:

• 令和８年度「福岡県海外出願支援事業」第３回募集のご案内（福岡県知的財産支援センター／公益財団法人福岡県中小企業振興センター）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度 福岡県 海外出願支援事業（第３回）募集案内（確認日 2026-10-01）
• 申請から助成までの流れ（令和８年度 福岡県海外出願支援事業 第３回募集）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度「福岡県 海外出願支援事業」申請者（中小企業等）向けＱ＆Ａ（確認日 2026-10-01）
• 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領（経済産業省、令和8年3月19日改正）（確認日 2026-10-01）
• 対象案件について（令和８年度 福岡県海外出願支援事業）（確認日 2026-10-01）
• 外国出願に要する費用の半額を補助します（特許庁、令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金）（確認日 2026-10-01）
• Jグランツ 【福岡県3次】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度「福岡県海外出願支援事業」募集のご案内（第1回）・第２回募集のご案内（確認日 2026-10-01）
• 福岡県知的財産支援センターの過去の募集ページ（令和3〜7年度）（確認日 2026-10-01）

出典

• 令和８年度「福岡県海外出願支援事業」第３回募集のご案内（福岡県知的財産支援センター／公益財団法人福岡県中小企業振興センター）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度 福岡県 海外出願支援事業（第３回）募集案内（確認日 2026-10-01）
• 申請から助成までの流れ（令和８年度 福岡県海外出願支援事業 第３回募集）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度「福岡県 海外出願支援事業」申請者（中小企業等）向けＱ＆Ａ（確認日 2026-10-01）
• 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領（経済産業省、令和8年3月19日改正）（確認日 2026-10-01）
• 外国出願に要する費用の半額を補助します（特許庁、令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金）（確認日 2026-10-01）
• Jグランツ 【福岡県3次】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度「福岡県海外出願支援事業」募集のご案内（第1回）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度「福岡県海外出願支援事業」第２回募集のご案内（確認日 2026-10-01）
• 令和７年度「福岡県海外出願支援事業」第２回募集のご案内（確認日 2026-10-01）
• 令和6年度「福岡県海外出願支援事業」募集のご案内（ページ内の表記は第1回・第2回が混在）（確認日 2026-10-01）
• 令和5年度 福岡県中小企業等外国出願支援事業の募集ページ（確認日 2026-10-01）
• 令和４年度「福岡県中小企業等外国出願支援事業」のご案内（確認日 2026-10-01）
• 令和３年度「福岡県中小企業等外国出願支援事業」のご案内（確認日 2026-10-01）