東京都の地域資源活用製品等の開発・販売促進事業（令和8年度 開発・改良フェーズ）：新製品の研究開発に最大1,500万円・助成率3分の2、申請は10月26日まで

東京都の地域資源活用製品等の開発・販売促進事業は、東京の地域資源を活用した製品・サービスや、東京の都市課題・地域課題（12分野）の解決に資する製品・サービスの研究開発・改良に要する経費の3分の2以内を助成する制度です。実施は公益財団法人東京都中小企業振興公社で、開発・改良フェーズの助成限度額は1,500万円。販路開拓フェーズと併せて申請すると、1,500万円＋1,500万円の最大3,000万円になります。令和8年度の開発・改良フェーズの申請期間は2026年10月1日から10月26日17時までです。

いちばん気をつけたいのは、申請の前に公社の「プラン作成支援」（専門家派遣）を受け、事業計画の完成と申請書類の準備完了の確認を受けていないと申請できないことです。利用申込は10月上旬までが推奨とされています。もう一つ、採択後も開発・改良フェーズの完了検査の翌日までは、成果を使った製品を売ってはいけません。

30秒でわかる要点

誰が

都内の中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体等、一般社団・財団法人、NPO法人、都内で創業を計画している個人

何に

東京の地域資源を活用した製品・サービス、または東京の都市課題・地域課題（12分野）の解決に資する製品・サービスの開発・改良

いくら

開発・改良フェーズ 1,500万円。販路開拓フェーズと併用する場合は 1,500万円＋1,500万円の最大3,000万円。経費区分ごとに上限あり（直接人件費 1,000万円など）

いつまで

受付中・2026年10月26日締切（あと24日）

選ばれ方

審査で採択を決定（書類審査と面接審査）「一次審査、二次審査を踏まえて、助成事業者を決定します。」

申請方法

Jグランツによる電子申請のみ（GビズIDプライムアカウントが必要）。持参・郵送・電子メール等は不可。事前にプラン作成支援（専門家派遣）で事業計画完成・申請書類準備完了の確認を受けることが必要

対象になる製品・サービスと助成額

対象は、自社で開発・改良し、自社の製品・サービスとして販売できるもので、原則1種類です（サイズ違い・色違いは1種類と数えます）。次のどちらかに当たる必要があります。

対象になる製品・サービス

東京の地域資源を活用したもの

「TOKYOイチオシナビ」の地域資源リストに載っている資源を使うもの。リストにない場合も、東京ならではの技術・デザインを活かすものや都内産の原材料を使うものなどは対象

東京の都市課題・地域課題の解決に資するもの

防災・まちづくり・医療・環境・交通・教育など12分野の課題の解決につながるもの

開発・改良フェーズの対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費（リース・レンタル、クラウドサービス利用料を含む）、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費（商標権を除く）、直接人件費です。直接人件費だけの申請は対象になりません。生産・量産用の設備、パソコンやカメラなどの汎用品、中古品、規格・認証の取得費用は対象外です。

助成率3分の2で限度額1,500万円に届くのは、対象経費が2,250万円のときです。それを超える部分は自己負担になります。また、経費区分ごとに上限があり、直接人件費は1,000万円までです。直接人件費は、時給の単価表（報酬月額に応じて1,050円〜5,210円）に従事時間を掛けて計算し、1人1日8時間・年間1,800時間が上限です。

いくらになるか

助成対象経費 × 3分の2 と 限度額（開発・改良フェーズ 1,500万円）の低い方。販路開拓フェーズを併用すると、それぞれ同じ計算で各1,500万円まで（合計最大3,000万円）。確定時は経費区分ごとに千円未満を切り捨て、直接人件費は1,000万円などの区分ごとの上限がある

募集要項などの記載: 「助成金の確定額は、経費の区分ごとにそれぞれ実際に要した助成対象経費に３分の２を乗じて得た額と、交付予定額を比べ、低い方の額となります。ただし、各経費の区分において千円未満は切り捨てとなります。」

例	計算	補助額
開発・改良フェーズのみ。対象経費 1,200万円	1,200万円 × 2/3 ＝ 800万円（限度額 1,500万円以内）	800万円
開発・改良フェーズのみ。対象経費 3,000万円	3,000万円 × 2/3 ＝ 2,000万円 → 限度額 1,500万円	1,500万円
開発・改良フェーズ（対象経費 1,500万円）＋販路開拓フェーズ（対象経費 2,400万円）を併用	開発 1,500万円 × 2/3 ＝ 1,000万円。販路 2,400万円 × 2/3 ＝ 1,600万円 → 限度額 1,500万円。合計 1,000万円 ＋ 1,500万円	2,500万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの流れ

申請の締切から採択の通知まで約4か月、開発・改良フェーズの開始は2027年3月1日です。助成金は完了検査と額の確定の後に支払われるので、開発の経費はいったん自社で支払うことになります。

開発・改良フェーズの流れ

1. 1プラン作成支援で計画を完成
2. 2Jグランツで申請
3. 3書類審査
4. 4面接審査
5. 5交付決定
6. 6開発・改良
7. 7完了検査
8. 8助成金の支払い

プラン作成支援の確認が済まないと申請に進めない

いつ何をするか

1. 1

   GビズIDプライムアカウントを取得する（未発行の場合）申請前まで

   国の審査があり、ID発行まで時間がかかると案内されている

2. 2

   プラン作成支援（専門家派遣）を申し込み、事業計画の完成と申請書類の準備完了の確認を受ける利用申込は令和8年10月上旬まで（推奨）

   1事業者・1申請年度あたり8回まで。専門家の人数とスケジュールに限りがあり、10月26日までに確認できない場合もあると公社が案内している

3. 3

   Jグランツで申請書類を提出する2026年10月1日9時〜10月26日17時（厳守）

   申請後の書類の加筆・修正はできない。達成目標は申請後に変更できない

4. 4

   一次審査（書類審査）結果は12月中旬にJグランツで通知

   経理審査（決算書類による財務分析）も行われる

5. 5

   二次審査（面接審査）令和9年1月下旬（秋葉原周辺・対面）

   出席は代表者・役員・従業員に限る。顧問や経営コンサルタント等は同席できない

6. 6

   交付決定（採択・不採択の通知）令和9年2月下旬（Jグランツで通知）

7. 7

   開発・改良フェーズの事業開始。交付決定後1〜2か月以内に公社担当者とコーディネータが訪問（事前支援）2027年3月1日〜

   発注・契約、取得・実施、支払いは助成対象期間内に完了させる。助成金は完了検査と額の確定の後に支払われる（募集要項に概算払の記載はない）ため、経費はいったん自社で支払う

8. 8

   遂行状況報告・中間検査（令和10年2月末日を超えて事業を行う場合）提出期限 2028年3月15日

9. 9

   事業終了・実績報告・完了検査事業終了は2028年11月30日まで。実績報告は終了後15日以内

   達成目標の達成が確認できないと事業完了とならず、助成金は交付されない

10. 10

    助成金額の確定・請求・支払い請求書提出の約1か月後に口座振込

    成果を活用した製品の販売は、開発・改良フェーズの完了検査の翌日から

11. 11

    販路開拓フェーズ（併用した場合）開発・改良フェーズの完了検査の翌日から1年9か月以内

締切から逆算すると、次の3つを先に済ませておく必要があります。

• プラン作成支援の申込：公社のスケジュール表では、利用申込は「～令和８年10月上旬」（推奨）です。専門家から「事業計画完成・申請書類準備完了」の確認を受けなければ申請できません。
• GビズIDプライムの取得：Jグランツでの申請に必要です。国の審査があり、発行まで時間がかかると案内されています。
• 証明書の取り寄せ：履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）は法務局、法人事業税・法人都民税の納税証明書は都税事務所で取ります。

面接審査は2027年1月下旬に秋葉原周辺で対面で行われ、日時は変えられません。出席できるのは代表者・役員・従業員だけで、顧問や経営コンサルタント等は同席できません。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 販路開拓フェーズ（同じ事業。併用は開発・改良フェーズの申請書で申請）

  「開発・改良フェーズと販路開拓フェーズの併用が可能です。（開発・改良フェーズが含まれるため、プラン作成支援の利用が必要になります）」

• 併用不可 東京都中小企業振興公社が実施する他の助成事業（同一テーマ・内容）

  「申請することは可能です。ただし、両方採択されたらいずれかを選択ください。他団体が実施する助成金・補助金の場合も同様です。」

• 併用不可 国・都道府県・区市町村等の助成金・補助金（同一の経費・同一のテーマ）

  「他の公的機関の助成事業と併願申請は可能ですが、同一の経費及び同一のテーマに対し二重に助成金等を受け取ることはできないため、両方採択された場合は一方を辞退していただきます。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 展示会出展助成事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）・締切間近
• 東京都 外国特許出願費用助成事業（令和8年度）公益財団法人東京都中小企業振興公社（東京都知的財産総合センター）・締切間近

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

販路開拓フェーズは、この開発・改良フェーズの申請書（様式第1号）で併せて申請します。販路開拓フェーズだけを申請する募集（完成済みの製品が対象）は、令和8年度は7月27日から8月17日までで、すでに終わっています。募集要項では、同じ年度の申請は1事業者につき1件ですが、申請するフェーズが異なる場合は除くとされています。

ほかの公的機関の助成金と同時に申請すること自体はできますが、同じ経費・同じテーマで二重に受け取ることはできず、両方採択されたら一方を辞退します。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請日までに、プラン作成支援（専門家派遣）で事業計画の完成と申請書類の準備完了の確認を受けた募集要項 4 申請要件（5）
• □基準日（令和8年10月1日）現在で、都内に登記簿上の本店・支店がある（法人）、または開業届で都内所在が確認できる（個人事業者）募集要項 4 申請要件（2）
• □対象の製品・サービスが、東京の地域資源を活用したもの、または12分野の都市課題・地域課題の解決に資するもので、原則1種類募集要項 3 助成対象事業（2）
• □基準日時点で、対象の製品・サービスの開発・改良がまだ完成していない（概ね終了していない）募集要項 3（3）助成対象とならない場合の例、よくあるご質問 Q2
• □開発・改良の全部や大部分を外注せず、仕様策定やテストなど主要な部分を自社の事業所（原則都内）で行う募集要項 3（3）、4（3）、よくあるご質問 Q11〜Q13
• □同じテーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けていない募集要項 4 申請要件（4）ア
• □事業税等を滞納（分納）していない。過去に公社の助成を受けた場合は、企業化状況報告書等をすべて提出している募集要項 4 申請要件（4）エ・キ
• □達成目標（機能・性能）を、第三者が客観的に確認できる形で書いた（申請後は変更できない）募集要項 7（1）達成目標
• □機械装置・工具器具費、委託・外注費で1件あたり税抜100万円以上のものは、原則2社以上の見積書を用意した募集要項 5 助成対象経費一覧、よくあるご質問 Q17
• □開発・改良フェーズの完了（完了検査の翌日）より前に、成果を活用した製品を販売（営業行為を含む）しない募集要項 9（5）エ 販売行為の禁止

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書（様式第1号）・反社会的勢力排除に関する誓約事項	公社の事業ページからダウンロード	販路開拓フェーズを併用する場合も同じ申請書に記入する
履歴事項全部証明書（法人）	法務局	申請時点で発行後3か月以内の原本。個人事業者は開業届の写し（マイナンバーは黒塗り）
直近2期分の確定申告書	手元の控え	創業2期未満は直近1期分。未決算の法人・個人と創業予定者は、月次資金繰り表・残高証明書・代表者の源泉徴収票または所得税納税証明書（その2）を出す
法人事業税・法人都民税の納税証明書（法人）／個人事業税の納税証明書（個人）	都税事務所	個人事業税が非課税の場合は代表者の所得税納税証明書（その1、税務署）
住民税納税証明書または住民税非課税証明書（個人事業者・創業予定者等）	区市町村	代表者のもの。原本
見積書	発注予定先	機械装置・工具器具費、委託・外注費で1件あたり税抜100万円以上の場合、原則2社以上
同意書（代理申請用）	公社の事業ページからダウンロード	Jグランツの代理申請機能を使う場合のみ

公社が特に注意を呼びかけているのは次の点です。

• 達成目標は申請後に変えられない：開発する製品の新規性・優秀性から機能・性能の目標を1〜3つ書きます。完了検査で全部の達成が客観的に確認できないと事業完了にならず、それまでにかかった経費も支払われません。
• 開発の主要な部分は自社で：開発・改良の全部や大部分を外注するものは対象外です。開発の実施場所は自社の事業所に限られ、原則として都内です。
• 助成対象期間の前に始めた取組みは対象外：見積書の取得は申請前でもかまいませんが、発注・契約から支払いまでを助成対象期間内に終える必要があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年度（参考・類似事業）	提出 2022年9月16日〜9月30日（申請エントリー兼申請前相談会の予約 7月11日〜8月19日が必須）	TOKYO地域資源等活用推進事業。1,500万円（申請下限額200万円）、助成率1/2以内	地域資源活用事業と東京の都市課題解決事業（13分野）の2区分。都内で1年以上事業を営む者が対象。助成対象期間は令和5年2月1日〜令和6年11月30日（最長1年10か月） 令和4年度 TOKYO地域資源等活用推進事業（ウェブ・アーカイブ 2022年7月24日）（確認日 2026年10月1日）
令和5年度（参考・類似事業）	提出 2023年7月24日〜7月28日（申請エントリー 6月1日〜6月30日が必須）	TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業。1,500万円（申請下限額100万円）、1/2以内（都市課題の「環境・エネルギー」は2/3以内）	事業名が変わる。申請下限額が100万円に下がり、環境・エネルギー分野は2/3以内に。申請前相談会かイノベーション創出相談会の受講が必須。助成対象期間は令和5年12月1日〜令和7年11月30日（最長2年） 令和5年度 TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業（ウェブ・アーカイブ 2023年6月8日）（確認日 2026年10月1日）
令和6年度（参考・類似事業）	提出 2024年7月4日〜7月18日（申請エントリー 5月10日〜6月28日が必須）	令和5年度と同じ（1,500万円、下限100万円、1/2以内。環境・エネルギーは2/3以内）	額・率の変更なし。助成対象期間は令和6年11月1日から最長で令和8年10月31日まで TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業（ウェブ・アーカイブ 2024年8月6日）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度（参考・類似事業）	提出 2025年7月1日〜7月15日17時	令和6年度と同じ	申請エントリーの記載がなくなり、イノベーション創出相談会か申請前相談会のどちらかの利用が必須に。助成対象期間は令和7年11月1日〜令和9年10月31日（最長2年） TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業（ウェブ・アーカイブ 2025年6月15日）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度（本制度）	開発・改良フェーズ 2026年10月1日〜10月26日17時（販路開拓フェーズの単独申請は7月27日〜8月17日）	開発・改良フェーズ 1,500万円、販路開拓フェーズ 1,500万円（併用で最大3,000万円）。いずれも2/3以内	新しいページ・事業名で募集。助成率が2/3以内に上がり、販路開拓フェーズが加わる。申請下限額の記載はなくなる。専門家派遣によるプラン作成支援で事業計画完成の確認を受けることが申請の条件に。創業予定者・未決算の事業者も対象。開発・改良フェーズの助成対象期間は令和9年3月1日〜令和10年11月30日 令和8年度 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ 募集要項（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

• 開発・改良フェーズの助成対象期間の終わり
  • 令和9年3月1日から令和10年11月30日まで（p.9 は「令和９年３月１日から１年９か月以内」）（公社の事業ページ、募集要項 2 支援内容・5 助成対象経費、Jグランツの掲載）
  • 令和９年３月1日～令和10年７月31日（募集要項 よくあるご質問 Q14）

  事業ページ・要項本文・Jグランツの3か所が11月30日で一致するため、info.json は11月30日とした。Q14 の7月31日は販路開拓フェーズ単独の対象期間の終わりと同じ日付。未解決（確認先は公社 地域資源担当）

• 専門家指導費の助成限度額
  • 専門家指導費の欄の注意事項に「直接人件費の助成限度額は50万円です。」（募集要項 5 助成対象経費一覧（p.11））
  • 直接人件費の欄の注意事項に「直接人件費の助成限度額は 1,000 万円です。」（募集要項 5 助成対象経費一覧（p.12））

  専門家指導費の欄にある「50万円」が専門家指導費の上限を指すのか、要項の文言だけでは確定できない。未解決（確認先は公社 地域資源担当）

これまでの推移から分かること

• 令和8年度の事業は新しいページで募集されています。令和4〜7年度に公社が実施していた「TOKYO地域資源等活用推進事業」「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」は、公社が類似事業として紹介しているもので、上の表では参考として並べています。
• 類似事業の助成限度額は令和4〜7年度とも1,500万円で、助成率は1/2以内（令和5年度からは環境・エネルギー分野のみ2/3以内）でした。令和8年度は全体が3分の2以内になり、販路開拓フェーズ（最大1,500万円）が加わっています。
• 類似事業の申請書類の提出は、令和4年度は9月、令和5〜7年度は7月でした。令和8年度の開発・改良フェーズは10月で、類似事業より遅い時期です。
• どの年度も、申請前に公社の相談会や支援を受けることが申請の条件になっています。令和8年度は、それが専門家派遣によるプラン作成支援になりました。

募集要項には、資料の中で記載が食い違う点が2つあります（上の「資料によって記載が違う点」）。助成対象期間の終わりと専門家指導費の上限は、公社の地域資源担当に確かめてください。

問い合わせ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 地域資源担当（TEL 03-3251-7894、平日9:00〜12:00・13:00〜17:00）。

東京都 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関	東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
対象	事業者
概要	東京の地域資源を活用した製品・サービス、または東京の都市課題・地域課題（12分野）の解決に資する製品・サービスの開発・改良に要する経費の3分の2以内を、東京都中小企業振興公社が助成する制度。申請には事前に公社の「プラン作成支援」（専門家派遣）で事業計画の完成と申請書類の準備完了の確認を受けることが必要。販路開拓フェーズと併せて申請することもできる。
補助率	助成対象と認められる経費の3分の2以内（販路開拓フェーズを併用する場合も、いずれも3分の2以内）
上限額	開発・改良フェーズ 1,500万円。販路開拓フェーズと併用する場合は 1,500万円＋1,500万円の最大3,000万円。経費区分ごとに上限あり（直接人件費 1,000万円など）
対象経費	開発・改良フェーズ: 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費（リース・レンタル、クラウドサービス利用料を含む）、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費（商標権を除く）、直接人件費（直接人件費のみの申請は不可） 販路開拓フェーズ（併用する場合）: マーケティング費、店舗等整備費、展示会等出展費、イベント開催費、広告宣伝費 対象外の例: 生産・量産用の機械設備、汎用性の高い機器（パソコン・カメラ・スマートフォン等）、中古品、規格・認証取得の経費、関連会社との取引、消費税などの租税公課
主な要件（募集要項から）	中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体等、一般財団法人・一般社団法人・特定非営利活動法人、東京都内での創業を具体的に計画している個人（創業予定者） 基準日（令和8年10月1日）現在で、法人は東京都内に登記簿上の本店または支店があること、個人事業者は開業届の写しで都内所在が確認できること。都内で実質的に1年以上事業を行っているか、都内で創業して1年未満であること 対象の製品・サービス: 東京の地域資源を活用したもの、または12分野（防災・減災・災害予防、まちづくり、安全・安心の確保、スポーツ振興・障害者スポーツ、子育て・高齢者・障害者等の支援、医療・健康、環境・エネルギー、産業振興、交通・物流・サプライチェーン、地域コミュニティ、教育・働き方・女性活躍、文化・エンターテイメント）の東京の都市課題・地域課題解決に資するもの。自社で開発・改良し自社の製品として販売可能なもので、原則1種類 専門家派遣によるプラン作成支援を受け、事業計画の完成と申請書類の準備完了の確認を受けていること 助成事業の実施場所は自社の事業所・工場等で、原則として東京都内 同一テーマ・内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと。事業税等を滞納していないこと 申請時に開発・改良が概ね終了しているもの、開発・改良の全部又は大部分を外注するもの、特定の顧客向け（OEMなど）のものは対象外
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 開発・改良フェーズ 2026-10-01 2026-10-26 10月26日17時まで。Jグランツの電子申請のみ。申請日までにプラン作成支援で事業計画完成・申請書類準備完了の確認を受けていることが必要
申請方法	Jグランツによる電子申請のみ（GビズIDプライムアカウントが必要）。持参・郵送・電子メール等は不可。事前にプラン作成支援（専門家派遣）で事業計画完成・申請書類準備完了の確認を受けることが必要
他の制度との併用	販路開拓フェーズとの併用は可（開発・改良フェーズの申請書で併せて申請）。同一の経費・同一のテーマで他の公的機関の助成金と二重に受け取ることはできない
問い合わせ先	公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 地域資源担当（TEL 03-3251-7894、平日9:00〜12:00・13:00〜17:00、chiikishigen@tokyo-kosha.or.jp）
公式ページ	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiikishigen/index.html

出典:

• 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業（東京都中小企業振興公社）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ 募集要項（確認日 2026-10-01）
• プラン作成支援 事業チラシ（令和8年度 申請スケジュール）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 販路開拓フェーズ 募集要項（確認日 2026-10-01）
• Jグランツ 令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ（確認日 2026-10-01）
• TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業 採択企業の製品・サービスのご紹介（公社。類似事業の紹介ページ）（確認日 2026-10-01）
• （参考）令和4年度 TOKYO地域資源等活用推進事業（ウェブ・アーカイブ 2022年7月24日）（確認日 2026-10-01）
• （参考）令和5年度 TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業（ウェブ・アーカイブ 2023年6月8日）（確認日 2026-10-01）
• （参考）令和6年度 同（ウェブ・アーカイブ 2024年8月6日）（確認日 2026-10-01）
• （参考）令和7年度 同（ウェブ・アーカイブ 2025年6月15日）（確認日 2026-10-01）
• （参考）令和7年度 同 受付終了後の版（ウェブ・アーカイブ 2026年5月18日）（確認日 2026-10-01）
• 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 令和8年度 販路開拓フェーズ募集時の版（ウェブ・アーカイブ 2026年6月26日）（確認日 2026-10-01）

出典

• 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業（東京都中小企業振興公社）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ 募集要項（確認日 2026-10-01）
• プラン作成支援 事業チラシ（令和8年度 申請スケジュール）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 同 販路開拓フェーズ 募集要項（確認日 2026-10-01）
• Jグランツ 令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ（確認日 2026-10-01）
• TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業 採択企業の製品・サービスのご紹介（公社）（確認日 2026-10-01）
• （参考）令和4年度 TOKYO地域資源等活用推進事業（ウェブ・アーカイブ 2022年7月24日）（確認日 2026-10-01）
• （参考）令和5年度 TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業（ウェブ・アーカイブ 2023年6月8日）（確認日 2026-10-01）
• （参考）令和6年度 同（ウェブ・アーカイブ 2024年8月6日）（確認日 2026-10-01）
• （参考）令和7年度 同（ウェブ・アーカイブ 2025年6月15日）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 販路開拓フェーズ募集時の事業ページ（ウェブ・アーカイブ 2026年6月26日）（確認日 2026-10-01）