東京都の販路開拓・展示会の補助金・助成金

東京都と県内の市区町村が実施する販路開拓・展示会の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

東京都・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度	上限	受付	決まり方	ほかの制度との関係
東京都展示会出展助成事業（令和8年度）	150万円。経費ごとの助成限度額: オンライン出展基本料・EC出店初期登録料・動画制作費・広告掲載費・サイト制作・改修費は各20万円、印刷物制作費は50万円	締切間近（2026年10月14日まで）	申請内容を審査して交付決定（受付期間中でも予算に達した時点で受付締切）	前提あり 1／併用不可 2
東京都地域資源活用製品等の開発・販売促進事業開発・改良フェーズ（令和8年度）	開発・改良フェーズ 1,500万円。販路開拓フェーズと併用する場合は 1,500万円＋1,500万円の最大3,000万円。経費区分ごとに上限あり（直接人件費 1,000万円など）	受付中（2026年10月26日まで）	審査で採択を決定（書類審査と面接審査）	併用・上乗せ 1／併用不可 2
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）（令和8年度）	1,000万円（千円未満切捨て）。販売促進費は上限200万円、その他経費は上限100万円	受付予定（2027年1月14日まで）	書類審査と面接審査による審査。要件を満たしても不採択となる場合がある	併用・上乗せ 1／併用不可 4／要確認 1

締切間近（2026年10月14日締切・あと11日）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
東京都展示会出展助成事業（令和8年度）
都内の中小企業者が販路拡大のために出展するBtoBの展示会の出展小間料などを、東京都中小企業振興公社が助成する制度。助成限度額150万円、助成率は助成対象と認められる経費の3分の2以内。令和8年度は4月から翌年1月まで毎月、全10回の申請受付がある。
上限
150万円。経費ごとの助成限度額: オンライン出展基本料・EC出店初期登録料・動画制作費・広告掲載費・サイト制作・改修費は各20万円、印刷物制作費は50万円
補助率
助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満切捨て）
確認日
2026年10月1日
受付中（2026年10月26日締切・あと23日）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
東京都地域資源活用製品等の開発・販売促進事業開発・改良フェーズ（令和8年度）
東京の地域資源を活用した製品・サービス、または東京の都市課題・地域課題（12分野）の解決に資する製品・サービスの開発・改良に要する経費の3分の2以内を、東京都中小企業振興公社が助成する制度。申請には事前に公社の「プラン作成支援」（専門家派遣）で事業計画の完成と申請書類の準備完了の確認を受けることが必要。販路開拓フェーズと併せて申請することもできる。
上限
開発・改良フェーズ 1,500万円。販路開拓フェーズと併用する場合は 1,500万円＋1,500万円の最大3,000万円。経費区分ごとに上限あり（直接人件費 1,000万円など）
補助率
助成対象と認められる経費の3分の2以内（販路開拓フェーズを併用する場合も、いずれも3分の2以内）
確認日
2026年10月1日
受付予定（2027年1月4日開始）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）（令和8年度）
都内の中小企業者が「新製品・新サービスの開発」と「新市場・新分野への進出」の両方に取り組む経費の一部を、書類審査と面接審査を経て助成する制度。助成限度額は1,000万円で、賃金引上げ計画を作ると助成率が上がる。助成金は後払い。
上限
1,000万円（千円未満切捨て）。販売促進費は上限200万円、その他経費は上限100万円
補助率
助成対象経費の2/3以内。賃金引上げ計画を作成した場合は3/4以内（小規模企業者は4/5以内）。計画を達成できなかった場合は2/3以内
確認日
2026年10月2日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針