東京都の展示会出展助成事業（令和8年度）：販路開拓の展示会出展に最大150万円の補助金、申請は毎月の受付回で最終は2027年1月14日

東京都の展示会出展助成事業は、都内の中小企業者が販路拡大のために出展するBtoBの展示会の費用の一部を助成する制度です。実施は公益財団法人東京都中小企業振興公社です。出展小間料のほか、小間の装飾などの資材費、輸送費、モール型ECサイトの出店初期登録料、配布用の印刷物・動画・広告・自社サイトの販売促進費も対象になります。助成限度額は150万円、助成率は助成対象と認められる経費の3分の2以内です。

令和8年度は2026年4月から2027年1月まで、毎月1日から14日前後までの全10回の申請受付があります。各回の最終日は16時締切で、最終の第10回は2027年1月14日までです。受付期間中でも予算に達した時点で締め切られます。いちばん気をつけたいのは、出展できる展示会が交付決定の翌月以降の会期に限られることです。申請から出展開始まで約3か月あくので、出展したい展示会の会期から逆算して申請回を選ぶ必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

都内に登記上の本店又は支店がある中小企業者（法人・個人事業者）のうち、売上減少・損失計上などの要件に当たり、所定の経営分析を受けた者

何に

販路拡大のために出展するBtoBの展示会（オンライン・海外を含む）の出展小間料・資材費・輸送費、モール型ECサイトの出店初期登録料と、印刷物・動画・広告・自社サイトの販売促進費

いくら

150万円。経費ごとの助成限度額: オンライン出展基本料・EC出店初期登録料・動画制作費・広告掲載費・サイト制作・改修費は各20万円、印刷物制作費は50万円

いつまで

締切間近・2026年10月14日締切（あと12日）

選ばれ方

申請内容を審査して交付決定（受付期間中でも予算に達した時点で受付締切）「受付期間中でも予算に達した時点で受付を締め切ります。」

申請方法

Jグランツによる電子申請のみ（GビズIDプライムアカウントが必要）

対象になる経費と助成額

経費は「展示会等参加費」と「販売促進費」の2区分です。「出展小間料」か「EC出店初期登録料」のどちらか（又は両方）を必ず含める必要があり、資材費・輸送費・販売促進費だけでは申請できません。

助成額は、対象経費の合計に3分の2を掛け、千円未満を切り捨てた額です。上限の150万円に届くのは、対象経費が225万円のときです（225万円×2/3＝150万円）。これを超える分は、自社の負担になります。

経費ごとの限度額にも注意が必要です。たとえば印刷物制作費は、2/3を掛けた額が50万円を超えると50万円で止まります。対象経費でいえば75万円（75万円×2/3＝50万円）を超える印刷物は、超えた分が助成額に反映されません。20万円が限度の動画・広告・サイト・EC出店初期登録料は、対象経費30万円で限度に届きます。

対象外の経費も細かく決まっています。交通費・宿泊費・飲食費、展示用の商品サンプル、試食・試飲、キャンセル料、消費税、助成事業の終了後も使える特注品（タペストリー・横断幕・社名入りクロスなど）の制作・購入は対象外です。国内の取引で代理店を通した経費も対象外ですが、海外展示会の出展小間料（と、出展申込と一体で申し込む資材費）は主催者が認める代理店経由も認められます。

いくらになるか

助成対象と認められる経費 × 3分の2以内（千円未満切捨て）。上限150万円。経費ごとに助成限度額があり、印刷物制作費は50万円、オンライン出展基本料・EC出店初期登録料・動画制作費・広告掲載費・サイト制作・改修費は各20万円まで

募集要項などの記載: 「助成限度額：１５０万円　助成率：助成対象と認められる経費の３分の２以内（千円未満切捨て）」

例	計算	補助額
国内の展示会1回に出展（小間料60万円・装飾の資材費30万円・輸送費6万円）	(600,000＋300,000＋60,000)×2/3＝640,000円	64万円
大型展示会に出展（小間料150万円・資材費90万円）	(1,500,000＋900,000)×2/3＝1,600,000円 → 上限150万円	150万円
小間料45万円の展示会に出展し、配布用カタログを90万円で印刷	小間料 450,000×2/3＝300,000円＋印刷物制作費 900,000×2/3＝600,000円 → 印刷物制作費の助成限度額50万円	80万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの流れ

申請はJグランツによる電子申請のみです。GビズIDプライムアカウントが必要で、発行には2〜3週間かかると公社が案内しています。また、申請の必須書類として、都内の商工会議所・商工会、東京都商工会連合会が行う「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス」の経営分析報告書が要ります。どちらも申請受付の前に済ませておく準備です。

申請から入金まで

1. 1GビズID取得と経営分析
2. 2Jグランツで申請
3. 3交付決定（申請月の翌々月1日）
4. 4事務手続き説明会
5. 5出展と支払い
6. 6実績報告
7. 7完了検査と額の確定
8. 8請求と入金

出展できるのは交付決定の翌月1日以降の会期

いつ何をするか

1. 1

   GビズIDプライムを取得し、商工会議所・商工会で経営分析を受ける

   GビズIDの発行には2〜3週間かかると案内されている。経営分析（中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス）の報告書は申請の必須書類

2. 2

   出展する展示会の会期から申請回を選び、Jグランツで申請する毎月1日〜14日前後（第3回は6月15日、第8回は11月16日まで）。各回最終日は16時締切

   出展できるのは交付決定日が属する月の翌月1日以降。会期がそれより前の展示会は対象外

3. 3

   交付決定申請月の翌々月1日（第7回は2026年12月1日、第10回は2027年3月1日）

   土日祝の場合は翌営業日にJグランツで通知。助成予定額は申請額から減額される場合がある

4. 4

   事務手続き説明会に参加する交付決定月の上旬（第7回は2026年12月8日）

   参加必須。出席は実際に事務を担当する自社の社員・役員に限る

5. 5

   発注・契約・出展・支払い助成対象期間は交付決定日から1年1か月以内

   小間の申込（契約）と、それと一体で主催者に申し込む資材費は交付決定前でも対象になるが、出展と支払いは助成対象期間内に限る。それ以外の契約は助成対象期間内に行う。支払いは助成事業者名義の口座からの振込が原則

6. 6

   実績報告をJグランツで提出する全ての出展・支払いの完了後2か月以内（最終期限は回ごと。第7回は2028年1月15日）

7. 7

   完了検査・助成金額の確定

   実施（履行）が確認できない経費や書類の出ていない経費は対象外になり、確定額が助成予定額より減ることがある

8. 8

   Jグランツから請求し、入金請求日から30日以内を目安に振込

   助成金は後払い。出展費用はいったん全額を自社で支払う

申請回ごとの日程は次のとおりです。交付決定日が土日祝の場合は、翌営業日にJグランツで通知されます。

表から分かるとおり、どの回も申請の締切から出展可能開始日まで約2か月半あります。たとえば2027年2月に会期がある展示会なら、出展可能開始日が2月1日以前になる第8回（2026年11月16日締切）までに申請する必要があります。1回の申請で複数の展示会を入れることもできますが、交付決定の後に出展回数を増やすことはできません（申請時の回数が上限）。展示会を変更するときは、当初の展示会の会期開始前に承認申請が必要です。

助成金は後払いです。出展の費用はいったん全額を自社で支払い、すべての出展・支払いが終わってから2か月以内に実績報告を出します。完了検査で額が確定した後に請求し、請求日から30日以内を目安に振り込まれます。

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス「無料経営分析」（都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会）

  「所定の経営分析※を受け、当助成事業の利用が有効であると認められていること」

• 併用不可 国・都府県・区市町村等の助成（同一の展示会・経費）

  「当該申請と同一の内容(展示会・経費)について、公社(他事業)・国・都府県・・区市町村等から助成を受けていないこと、又採択された後においても受けないこと」

• 併用不可 東京都中小企業振興公社が実施する他の助成事業（同一の展示会・経費）

  「当該申請と同一の内容(展示会・経費)について、公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

募集要項は、同じ展示会・同じ経費について、公社の他の事業や国・都府県・区市町村等の助成を重ねて受けることを認めていません。公社の他の助成事業への併願も同じ内容ではできません。別の展示会や別の経費であれば、この制限の対象ではありませんが、相手の制度の側に独自の制限がないかは、それぞれの募集要項で確かめる必要があります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □資本金又は常時使用する従業員数が業種ごとの基準以内で、大企業が実質的に経営に参画していない募集要項 3申請要件（1）
• □申請日時点で都内に登記簿上の本店又は支店がある（個人事業者は開業届で都内所在を確認できる）募集要項 3申請要件（2）
• □確定申告を引き続き2期分終えていて、どちらの期も12か月ある（11か月以下の期・休眠期間を含まない）募集要項 3申請要件（3）
• □令和7年度又は令和8年度の「無料経営分析」を受け、経営分析報告書がある募集要項 3申請要件（4）
• □直近決算期で売上減少か損失計上がある、又はグロースサポートの証明書がある募集要項 3申請要件（5）
• □出展する展示会の会期が、交付決定日が属する月の翌月1日以降で助成対象期間内にある募集要項 2助成対象となる展示会等（2）
• □事業者との商談が主な目的の展示会で、販売を行わない出展である募集要項 2助成対象となる展示会等（1）（8）
• □申請時点で販売を開始している自社商品又は自社取扱商品を展示し、共同出展・代理出展ではない募集要項 2助成対象となる展示会等（6）（7）
• □「出展小間料」「EC出店初期登録料」のどちらか（又は両方）を申請に含めている募集要項 5助成対象経費（1）
• □同じ展示会・経費で国・区市町村や公社の他の助成を受けていない・併願していない募集要項 3申請要件（6）ア・イ
• □令和6年度展示会出展助成事業・令和7年度展示会出展助成プラスの助成事業者なら、助成金の入金（又は中止の承認）が済んでいる募集要項 3申請要件（6）エ
• □事業税等の滞納がない（分納中も不可）募集要項 3申請要件（6）オ

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請概要書（公社指定様式）	公社の事業ページからダウンロード	Excel
経営分析報告書	都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会	令和7年度又は8年度の中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス
履歴事項全部証明書（法人）／個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人）	法務局（法人）	法人は発行後3か月以内の原本
法人事業税及び法人都民税の納税証明書（法人）／個人事業税の納税証明書と住民税の納税証明書（個人）	都税事務所・区市町村（非課税の個人は税務署の所得税納税証明書（その1）と区市町村の非課税証明書）	原則、直近期分の原本
確定申告書類2期分	手元の控え	法人は別表一・別表二・法人事業概況説明書・決算報告書・勘定科目内訳明細書。個人は確定申告書第一表と収支内訳書又は青色申告決算書
展示会の出展要項等	展示会主催者	主催者・会期・会場・開催目的・来場対象者・小間料の6項目が載ったもの。該当箇所に番号を書き込む
グロースサポートの証明申請書	都内商工会議所・商工会	売上減少・損失計上ではなくグロースサポートの要件で申請する場合

募集要項が特に細かく条件を書いているのは、次の点です。

• 展示会の条件：事業者との商談が主な目的で、販売を行わない出展であること。特定の顧客（主催者の取引先、協会・組合の会員など）だけを来場対象とする展示会や、自社や、自社の役員・従業員が兼務する法人が主催・運営に関わる展示会は対象外です。出展予定の展示会が対象になるかは、申請前には答えられないとされています。
• 共同出展は対象外：同じ小間に複数の企業が出る、他社を紹介する、隣の他社の小間と一体に見える装飾にする、といった出展は対象外です。親会社・子会社・グループ会社も「他社」に当たります。
• 小間の表示：小間の社名板と会場案内図に、助成事業者名か自社ブランド名が出ていることが必要です。
• 支払いの方法：助成事業者名義の口座からの振込が原則です。現金は総額10万円未満（税込）で振込が難しい場合などに限られ、クレジットカードは助成事業者名義のカードで、リボ払い・分割払いでないことなどが条件です。手形・小切手・電子記録債権・電子マネーでの支払いは対象外です。
• 証拠の写真：開催時の自社小間のカラー写真（準備中は不可）が必要です。印刷物や動画も、小間で配った・流したことが写真で確かめられないと対象外になります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
平成29年度	2017年3月28日〜2018年1月31日（全12回、原則毎月最終平日締切）	150万円・2/3以内	（参考）前身の「新・展示会等出展支援助成事業」。申請は簡易書留などによる郵送。交付決定は原則として申請月の翌々月1日 平成29年度 新・展示会等出展支援助成事業（ウェブ・アーカイブ 2017年3月28日）（確認日 2026年10月1日）
令和4年度	2022年4月1日〜2023年1月31日（全10回）	150万円・2/3以内	名称は「展示会出展助成事業」。申請は郵送のみ（各最終日17時必着）。小間の申込だけは交付決定前でも可（支払いは交付決定日以降） 令和4年度 展示会出展助成事業 募集要項（ウェブ・アーカイブ 2022年4月6日）（確認日 2026年10月1日）
令和5年度	2023年4月3日〜2024年1月22日（全10回）	150万円・2/3以内	申請がJグランツの電子申請に変わる（各最終日17時まで） 令和5年度 展示会出展助成事業 募集要項兼事務の手引き（ウェブ・アーカイブ 2023年4月3日）（確認日 2026年10月1日）
令和6年度	2024年4月1日〜2025年1月20日（全10回、最終日正午締切）	150万円・2/3以内	各回の受付は約3週間（毎月1日〜20日前後） 令和6年度 展示会出展助成事業 募集要項兼事務の手引き（ウェブ・アーカイブ 2024年5月6日）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度	2025年4月1日〜2026年1月20日（全10回、最終日正午締切）	150万円・2/3以内	名称が「展示会出展助成プラス」に。2025年4月25日から、米国関税措置の影響を受けグロースサポートで販路開拓の支援を受けている企業も要件ウの対象に追加 令和7年度 展示会出展助成プラス 募集要項兼事務の手引き（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度	2026年4月1日〜2027年1月14日（全10回、最終日16時締切）	150万円・2/3以内	名称が「展示会出展助成事業」に戻る。各回の受付は約2週間（毎月1日〜14日前後）に短くなった 令和8年度 展示会出展助成事業 募集要項 V1.1（確認日 2026年10月1日）

これまでの推移から分かること

• 助成限度額150万円・助成率3分の2以内は、確認できた平成29年度の前身事業と令和4〜8年度で同じです（平成30年度〜令和3年度の版は確認できていません）。
• 申請の方法は、令和4年度までの郵送から、令和5年度にJグランツの電子申請へ移りました。
• 各回の受付期間は、令和6・7年度は毎月1日から20日前後まで（約3週間）でしたが、令和8年度は14日前後まで（約2週間）になりました。締切の時刻も、令和6・7年度の正午から、令和8年度は16時になっています。
• 令和7年度は「展示会出展助成プラス」という名称で、2025年4月25日から米国関税措置の影響を受けている企業も要件の対象に加わりました。令和8年度は「展示会出展助成事業」の名称に戻っています。
• 令和4年度以降は毎年、交付決定が申請月の翌々月1日で、出展できるのはその翌月からという組み立てです。

公社のページには、令和4年度以降の各年度とも「受付期間中でも予算に達した時点で受付を締め切ります」と書かれています。予算額や、過去に予算到達で早く締め切られた回があったかは、公社のページ・募集要項からは確認できませんでした。

問い合わせ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課「展示会出展助成事業」担当（電話 03-3251-7895、平日10〜12時・13〜16時）。公社は、募集要項を読み終える前の問い合わせは控えるよう求めています。

東京都 展示会出展助成事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関	東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
対象	事業者
概要	都内の中小企業者が販路拡大のために出展するBtoBの展示会の出展小間料などを、東京都中小企業振興公社が助成する制度。助成限度額150万円、助成率は助成対象と認められる経費の3分の2以内。令和8年度は4月から翌年1月まで毎月、全10回の申請受付がある。
補助率	助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満切捨て）
上限額	150万円。経費ごとの助成限度額: オンライン出展基本料・EC出店初期登録料・動画制作費・広告掲載費・サイト制作・改修費は各20万円、印刷物制作費は50万円
対象経費	展示会等参加費: 出展小間料（オンライン展示会の出展基本料は助成限度額20万円）、資材費（小間内の装飾委託費・什器等のリース代・光熱水費）、輸送費（自社と展示会場間の運送委託費）、EC出店初期登録料（モール型ECサイトへの初めての出店の初期登録料。助成限度額20万円） 販売促進費: 印刷物制作費（助成限度額50万円）、動画制作費（同20万円）、広告掲載費（主催者発行のガイドブック・新聞・雑誌の広告掲載枠。同20万円）、サイト制作・改修費（自社webサイトの新規制作または全面一新。同20万円） 「出展小間料」「EC出店初期登録料」のいずれか（又は両方）の申請が必須。資材費・輸送費・販売促進費のみの申請はできない
主な要件（募集要項から）	中小企業者（法人又は個人事業者）で、大企業が実質的に経営に参画していないもの 申請日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人事業者は開業・廃業等届出書で都内所在を確認）、都内で実質的に事業を営んでいること。都税等の納税証明書を提出できること 確定申告書の控えを引き続く直近2期分提出できること（休眠・休業期間を含まない。11か月以下の期は対象外） 都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会で、令和7年度又は令和8年度の中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの「無料経営分析」を受け、当助成事業の利用が有効であると認められていること 直近決算期の売上高が1期前より減少している、直近決算期で損失を計上している、又は同プロジェクトの「グロースサポート」の証明書の発行を受けて提出できる、のいずれかに当たること 同一の内容（展示会・経費）で公社（他事業）・国・都府県・区市町村等から助成を受けていない・受けないこと。公社の他の助成事業に併願していないこと 本助成事業の同一年度の申請は一事業者につき一件。令和6年度展示会出展助成事業・令和7年度展示会出展助成プラスの助成事業者は、事業を完了し助成金が入金されている（入金の翌日以降）か事業中止の承認を受けていること 事業税等を滞納していないこと（分納期間中も申請不可）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度第1回 2026-04-01 2026-04-14 最終日は16時締切。交付決定日は2026年6月1日（土日祝の場合は翌営業日に通知）。受付期間中でも予算に達した時点で締切 令和8年度第2回 2026-05-01 2026-05-14 最終日は16時締切。交付決定日は2026年7月1日（土日祝の場合は翌営業日に通知）。受付期間中でも予算に達した時点で締切 令和8年度第3回 2026-06-01 2026-06-15 最終日は16時締切。交付決定日は2026年8月1日（土日祝の場合は翌営業日に通知）。受付期間中でも予算に達した時点で締切 令和8年度第4回 2026-07-01 2026-07-14 最終日は16時締切。交付決定日は2026年9月1日（土日祝の場合は翌営業日に通知）。受付期間中でも予算に達した時点で締切 令和8年度第5回 2026-08-01 2026-08-14 最終日は16時締切。交付決定日は2026年10月1日（土日祝の場合は翌営業日に通知）。受付期間中でも予算に達した時点で締切 令和8年度第6回 2026-09-01 2026-09-14 最終日は16時締切。交付決定日は2026年11月1日（土日祝の場合は翌営業日に通知）。受付期間中でも予算に達した時点で締切 令和8年度第7回 2026-10-01 2026-10-14 最終日は16時締切。交付決定日は2026年12月1日（土日祝の場合は翌営業日に通知）。受付期間中でも予算に達した時点で締切 令和8年度第8回 2026-11-01 2026-11-16 最終日は16時締切。交付決定日は2027年1月1日（土日祝の場合は翌営業日に通知）。受付期間中でも予算に達した時点で締切 令和8年度第9回 2026-12-01 2026-12-14 最終日は16時締切。交付決定日は2027年2月1日（土日祝の場合は翌営業日に通知）。受付期間中でも予算に達した時点で締切 令和8年度第10回 2027-01-01 2027-01-14 最終日は16時締切。交付決定日は2027年3月1日（土日祝の場合は翌営業日に通知）。受付期間中でも予算に達した時点で締切
申請方法	Jグランツによる電子申請のみ（GビズIDプライムアカウントが必要）
他の制度との併用	同一の内容（展示会・経費）について、公社（他事業）・国・都府県・区市町村等から助成を受けることは不可。公社が実施する他の助成事業への併願申請も不可
問い合わせ先	公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課「展示会出展助成事業」担当（03-3251-7895、平日10〜12時・13〜16時）
公式ページ	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tenjikai/r8/index.html

出典:

• 令和8年度 展示会出展助成事業（東京都中小企業振興公社）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 展示会出展助成事業 募集要項 V1.1（PDF）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 展示会出展助成事業 チラシ（PDF）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 展示会出展助成事業 電子申請マニュアル（PDF）（確認日 2026-10-01）
• Jグランツ 令和８年度展示会出展助成事業（確認日 2026-10-01）
• 中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス 無料経営分析（確認日 2026-10-01）
• 平成29年度 新・展示会等出展支援助成事業（ウェブ・アーカイブ 2017年3月28日）（確認日 2026-10-01）
• 令和4年度 展示会出展助成事業（ウェブ・アーカイブ 2022年4月6日）（確認日 2026-10-01）
• 令和4年度 展示会出展助成事業 募集要項（ウェブ・アーカイブ 2022年4月6日）（確認日 2026-10-01）
• 令和5年度 展示会出展助成事業（ウェブ・アーカイブ 2023年4月3日）（確認日 2026-10-01）
• 令和5年度 展示会出展助成事業 募集要項兼事務の手引き（ウェブ・アーカイブ 2023年4月3日）（確認日 2026-10-01）
• 令和6年度 展示会出展助成事業（ウェブ・アーカイブ 2024年4月20日）（確認日 2026-10-01）
• 令和6年度 展示会出展助成事業 募集要項兼事務の手引き（ウェブ・アーカイブ 2024年5月6日）（確認日 2026-10-01）
• 令和7年度 展示会出展助成プラス（ウェブ・アーカイブ 2025年4月14日）（確認日 2026-10-01）
• 令和7年度 展示会出展助成プラス 募集要項兼事務の手引き 2025年10月20日版（ウェブ・アーカイブ 2026年8月7日）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 展示会出展助成事業（ウェブ・アーカイブ 2026年3月26日）（確認日 2026-10-01）

出典

• 令和8年度 展示会出展助成事業（東京都中小企業振興公社）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 展示会出展助成事業 募集要項 V1.1（PDF）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 展示会出展助成事業 チラシ（PDF）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 展示会出展助成事業 電子申請マニュアル（PDF）（確認日 2026-10-01）
• Jグランツ 令和８年度展示会出展助成事業（確認日 2026-10-01）
• 中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス 無料経営分析（確認日 2026-10-01）
• 平成29年度 新・展示会等出展支援助成事業（ウェブ・アーカイブ 2017年3月28日）（確認日 2026-10-01）
• 令和4年度 展示会出展助成事業 募集要項（ウェブ・アーカイブ 2022年4月6日）（確認日 2026-10-01）
• 令和5年度 展示会出展助成事業 募集要項兼事務の手引き（ウェブ・アーカイブ 2023年4月3日）（確認日 2026-10-01）
• 令和6年度 展示会出展助成事業 募集要項兼事務の手引き（ウェブ・アーカイブ 2024年5月6日）（確認日 2026-10-01）
• 令和7年度 展示会出展助成プラス 募集要項兼事務の手引き 2025年10月20日版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-01）