東京都の多摩・島しょ土産品観光プロモーション助成（令和8年度）：上限600万円、第1回受付は終了

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □都内の観光協会（自治体・都と連携して設立）、商工会等、NPO、一般・公益社団/財団、又は条件を満たす観光関連民間事業者。宗教法人・社会福祉法人等は含めないことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □民間は都内の許可宿泊・許可飲食/喫茶・販売場小売又は旅行者向けサービス/商品開発製造販売等を行う（予定含む）ことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □民間は都内本店又は支店があり2026年6月4日時点で継続1年以上事業を営み、直前1年休眠休業なし（自然災害等の影響を除く）、成果を活用し都内継続予定ことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □法人登記、個人開業届等で都内所在を確認でき、課税状況に応じ都税事務所の事業税・都民税、区市町村の代表住民税又は税務署所得税納税証明を提出できることを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □反社・暴力団関係者を代表・役員・従業員・構成員等に含めず、風俗・ギャンブル・賭博等不適切業態でないことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □申請前5年及び申請から支払まで刑事罰適用なし（法人団体の代表者含む）ことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □事業税等を滞納していない。分納期間中も不可ことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □都・財団への賃料使用料等債務支払に滞りがないことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □申請前5年及び申請から支払まで助成不正等事故なしことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □再生・更生・破産申立手続中（計画認可後除く）や私的整理等継続不確実でないことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □必要許認可を取得し法令遵守ことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □1事業者1申請ことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □同一内容経費で財団の他助成に併願しない（不採択通知済み除く）。別表経費欄の併願可能記載と食い違うため窓口確認ことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □同一テーマ内容で国・都道府県・財団・中小企業振興公社等から助成を受けていないことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □理事長が公的資金の対象として不適切とする者でないことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □多摩・島しょで自ら既存土産品等を磨き上げる新取組。持帰り品又は現地消費飲食物で地域の自然・歴史・文化・産業特色を反映ことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □開業運転資金目的、特定顧客向け汎用性なし、単発で地域定着継続性なし、公序良俗違反、宗教政治目的、その他不適切事業を含めないことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □必要最小限で期間内契約・取得・実施・支払、使途単価規模確認・区分可能。成果・購入物品は原則都内で確認でき、財産権利は申請者に帰属ことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □人材育成費だけで申請しない。自社内研修は外部専門家活用、期間中新規契約実施ことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □産業財産権は期間内出願完了。審査請求・登録料・維持年金等出願後費用を除くことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □リスティング・バナーは対象商品サービスページ直結、キーワード別期間・クリック数・平均単価等記録ことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □原則ポイントを使用しない。やむを得ない付与は実績報告し1ポイント1円で経費から控除ことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □関連会社・資本役員社員兼任・代表3親等内親族経営先等との取引は原則制限、迂回再委託も同様。効果的実施の特性がある場合は財団相談ことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □税込100万円以上発注は申請者が中立に2社以上見積取得し原則最低価格業者を選定。契約小分けや受注予定業者による見積操作不可ことを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □預金口座は交付決定団体名・代表者名義、原則振込、収入を含め帳簿で区分管理することを確認した要綱4/5条・別表、募集要領3〜9
• □対象外経費を含めない：助成対象経費に記載のない経費 ・土地・建物・施設取得費（土地・建物・施設の取得、造成及び補償に要する経費） ・賃借料（不動産を借りる場合に必要な土地の賃借料等） ・消耗品の購入（事務用消耗品等） ・助成事業者の人件費 ・旅費（専門家指導費に係るものは可とする。 ） ・経常的な経費（施設の維持管理費、光熱水費、既存のサーバー使用料・回線使用料等） ・金券等購入費 ・租税公課（消費税、地方消費税等） ・車両・船舶購入費（但し、キャンピングトレーラー等、 専ら事業に使用する場合は可） その他事業に直接関係しない経費（儀礼的経費、振込手数料、借入金等の支払利息、使用実績のないもの等）要綱別表経費除外(1)〜(12)
• □対象外経費を含めない：契約、取得、実施及び支払いまでの一連の手続が助成対象期間内に行われていない経費要綱別表経費除外(1)〜(12)
• □対象外経費を含めない：国・都・財団・東京都中小企業振興公社等が実施する助成金の交付を受けた経費（ただし、市町村からの助 成金は併用可。なお、当財団・中小企業振興公社等が実施するもの含め、他の助成金の併願申請は可能） 。 ）要綱別表経費除外(1)〜(12)
• □対象外経費を含めない：事業の実施に関係のない設備等の購入、業務委託等の経費、申請書に記載のない経費要綱別表経費除外(1)〜(12)
• □対象外経費を含めない：見積書、契約書、仕様書、請求書等の帳票類に不備がある経費要綱別表経費除外(1)〜(12)
• □対象外経費を含めない：通常業務・取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが明確に区分できない経費要綱別表経費除外(1)〜(12)
• □対象外経費を含めない：他の取引と相殺して支払いが行われている経費要綱別表経費除外(1)〜(12)
• □対象外経費を含めない：他社発行の手形や小切手により支払いが行われている経費（原則は振込払い。 ）要綱別表経費除外(1)〜(12)
• □対象外経費を含めない：汎用性があり、目的外使用となるもの（ただし、理事長が認めたものは除く）要綱別表経費除外(1)〜(12)
• □対象外経費を含めない：一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費要綱別表経費除外(1)〜(12)
• □対象外経費を含めない：公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費要綱別表経費除外(1)〜(12)
• □対象外経費を含めない：その他対象外と認められる経費要綱別表経費除外(1)〜(12)
• □クレジットカード払いは利用日と口座引落日がともに助成対象期間内で、リボ払い・分割払いでないこと。助成事業者を構成する団体本人のカード（法人は法人カード）を使用し、団体名義口座から引き落とすこと。利用月の支払明細書、預金通帳又は当座勘定照合表の写し、付与ポイント又は還元率が分かる資料で決済を確認できること。を確認した募集要領5(2)④
• □現金払いは総額10万円未満（税込）で振込が困難な場合に限り、該当経費を明確に区分できる支払先発行の領収書・明細書で決済を確認できること。を確認した募集要領5(2)⑤

主な書類と取り寄せ先