鳥取県の省エネ・脱炭素（事業者）の補助金・助成金

鳥取県と県内の市区町村が実施する省エネ・脱炭素（事業者）の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

鳥取県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度	上限	受付	決まり方	ほかの制度との関係
鳥取県とっとり健康省エネ住宅体感施設整備モデル事業補助金（令和8年度）	1棟あたり200万円（2,000千円/棟）	受付中（2027年3月19日まで）	交付申請を受けて県が交付決定（予算の範囲内。交付決定は原則として申請から15日以内）	併用不可 1／要確認 2
鳥取県賃貸型健康省エネ住宅モデル支援事業補助金（令和8年度）	1戸につき 10万〜90万円（NE-STかつZEH-M: T-G1 50万円・T-G2 70万円・T-G3 90万円／NE-STのみ: T-G1 10万円・T-G2 30万円・T-G3 50万円）。建物全体の上限は要綱に定めがない	受付中（2027年3月19日まで）	要件を満たせば交付（予算の範囲内。交付決定は原則として申請から15日以内）	前提あり 1／併用不可 1／要確認 2
鳥取県鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金（令和8年度）	住宅：1キロワットあたり7万円、上限42万円/戸。民間事業者：1キロワットあたり5万円、上限500万円/需要家となる民間事業者。県有施設：補助対象経費の2分の1、上限は1キロワットあたり12.5万円（県有施設ごとの公募で選定されたPPA事業者のみ）	受付中	予算の範囲内で交付（交付申請から原則20日以内に交付決定）。県有施設の区分は、施設ごとのPPA事業者の公募で選定された事業者のみ	前提あり 1／併用不可 2／要確認 1

受付中（2027年3月19日締切・あと167日）鳥取県
鳥取県とっとり健康省エネ住宅体感施設整備モデル事業補助金（令和8年度）
とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）の性能を体感できるモデルハウス・宿泊施設などを鳥取県内で新築・改修する建設工事の発注者に、高性能建材の購入と工事の経費の3分の1（1棟200万円まで）を補助する制度。令和8年度に始まった。
上限
1棟あたり200万円（2,000千円/棟）
補助率
補助対象経費の1/3
確認日
2026年10月2日
受付中（2027年3月19日締切・あと167日）鳥取県
鳥取県賃貸型健康省エネ住宅モデル支援事業補助金（令和8年度）
鳥取県内で、県独自の省エネ基準「とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）」を満たす賃貸の集合住宅（長屋建・共同住宅）を新築・改修する人に、1戸ごとに定額を補助する県のモデル事業。額は住戸の性能区分（T-G1〜T-G3）と、BELSのZEH-M証書の有無で決まる。
上限
1戸につき 10万〜90万円（NE-STかつZEH-M: T-G1 50万円・T-G2 70万円・T-G3 90万円／NE-STのみ: T-G1 10万円・T-G2 30万円・T-G3 50万円）。建物全体の上限は要綱に定めがない
補助率
定額（1戸につき。性能区分とZEH-Mの有無による）
確認日
2026年10月2日
受付中（随時）鳥取県
鳥取県鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金（令和8年度）
PPA方式（第三者が屋根などに太陽光発電設備を置き、発電した電気を需要家に販売する方式）で、鳥取県内の住宅・民間事業者・県有施設に太陽光発電設備を設置するPPA事業者に、県が設置費用の一部を補助する制度。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が財源で、補助額に相当する額は需要家の電気料金から毎月定額で控除される。
上限
住宅：1キロワットあたり7万円、上限42万円/戸。民間事業者：1キロワットあたり5万円、上限500万円/需要家となる民間事業者。県有施設：補助対象経費の2分の1、上限は1キロワットあたり12.5万円（県有施設ごとの公募で選定されたPPA事業者のみ）
補助率
住宅・民間事業者は定額（太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い値〈小数点以下切り捨て〉×1キロワットあたりの単価）。県有施設は補助対象経費の2分の1
確認日
2026年10月2日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針