滋賀県の不育症検査費用助成（令和8年度）：7割・上限6万円、検査年度内に申請

滋賀県の不育症検査費用助成は、対象となる先進医療検査の費用の7割を、1回6万円まで助成する制度です。申請日に県内（大津市を除く）に住民登録し、既往流死産が2回以上であることなどが条件です。

申請期限は原則として検査終了年度の3月31日で、3月中に終了した検査のみ翌4月末の例外があります。郵送先は県の子育て支援課で、保健所ではありません。検査の種類だけでなく実施医療機関の条件も確認が必要です。

30秒でわかる要点

誰が

申請日に県内（大津市除く）居住・住民登録、既往流死産2回以上の受検者

何に

指定された先進医療不育症検査の費用

いくら

1回6万円。他自治体助成がある場合はその金額を除く。

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

申請受理後に県が審査し、助成可否と額を文書通知「申請受理後、速やかに審査を行い、助成の可否および金額について書面（様式３および様式 ４）をもって申請者に通知する。」

申請方法

滋賀県子育て支援課母子保健係へ郵送。保健所への提出ではない。

対象と金額

対象検査には遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、遺伝子検査2が記載されています。他自治体助成がない場合、8万5000円の検査は7割の5万9500円を千円未満切捨てして5万9000円です。9万円では7割が6万3000円になるため、上限の6万円が適用されます。

• 既往流死産が2回以上で、申請日に滋賀県内（大津市除く）に住民登録している受検者。原則受検者本人が申請する。年齢・所得制限は公式案内に設けていない。
• 対象は先進医療に告示された流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2。
• 対象先進医療の実施機関として届出・承認がある保健医療機関で、保険適用の不育症治療・検査を保険診療として実施する医療機関で受検すること。
• 検査結果・受検証明内容を国が集計し施策検討等に活用することに同意する。個人情報（申請者氏名・医療機関名）を除いて国へ報告される。
• 原則は検査終了年度内3月31日までに申請。3月中に終了した検査のみ翌4月末までの例外がある。それ以外の期限後申請は不可。
• 同じ検査に市町村等他自治体の助成を受けていれば助成額・検査内容の資料を添付し、その金額を除く。
• 住民票は発行から3か月以内。受検証明は医療機関が記載。領収書・明細書と申請者名義の振込口座資料を提出する。

いくらになるか

1回の対象検査費用×0.7を千円未満切捨てし6万円を上限とする。他自治体助成がある場合は当該額を除き、控除の計算方法は県に確認する。

募集要項などの記載: 「第５条 一回の検査に係る費用の７割に相当する額（千円未満の端数が生じた場合には、これを 切り捨てるものとする）とし、その上限額は６万円とする。」

例	計算	補助額
他自治体助成なし・検査費5万1000円	51,000円×0.7＝35,700円→千円未満切捨て	3万5000円
他自治体助成なし・検査費8万5000円	85,000円×0.7＝59,500円→千円未満切捨て	5万9000円
他自治体助成なし・検査費9万円	90,000円×0.7＝63,000円→上限	6万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1対象実施医療機関で検査を受ける
2. 2費用を支払い受検証明を医療機関に依頼
3. 3必要資料をそろえ県へ郵送申請
4. 4県の審査・可否と額の文書通知を受ける
5. 5助成金を申請者口座で受け取る

いつ何をするか

1. 1

   対象実施医療機関で検査を受ける

   先進医療の届出・承認と保険診療の条件あり。

2. 2

   費用を支払い受検証明を医療機関に依頼

   領収書・明細書を保存。検査費を立替える。

3. 3

   必要資料をそろえ県へ郵送申請検査終了年度内3月31日まで。3月終了検査は翌4月末の例外。

   令和8年度終了検査の原則は2027年3月31日、3月検査の例外は2027年4月30日。

4. 4

   県の審査・可否と額の文書通知を受ける

   当該年度分かどうかは申請日を基準にする。

5. 5

   助成金を申請者口座で受け取る

   入金までの標準日数は公式資料に記載なし。

3月検査だけ翌4月末まで申請可能です。受検証明の作成者は医療機関で、住民票には発行後3か月の条件があります。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 市町村等の同一検査への助成

  「市町村等の他自治体から助成を受けている場合は、その金額を除いた額を助成する。」

他自治体助成を単純に加算する制度ではありません。助成済みの場合は助成額と検査内容がわかる資料も提出し、県の計算方法を確認します。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □既往流死産が2回以上で、申請日に滋賀県内（大津市除く）に住民登録している受検者。原則受検者本人が申請する。年齢・所得制限は公式案内に設けていない。第4・6条・公式案内対象者
• □対象は先進医療に告示された流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2。第2条
• □対象先進医療の実施機関として届出・承認がある保健医療機関で、保険適用の不育症治療・検査を保険診療として実施する医療機関で受検すること。第2条ただし書き
• □検査結果・受検証明内容を国が集計し施策検討等に活用することに同意する。個人情報（申請者氏名・医療機関名）を除いて国へ報告される。第8条
• □原則は検査終了年度内3月31日までに申請。3月中に終了した検査のみ翌4月末までの例外がある。それ以外の期限後申請は不可。第6条2項・公式案内期限
• □同じ検査に市町村等他自治体の助成を受けていれば助成額・検査内容の資料を添付し、その金額を除く。第6・7条
• □住民票は発行から3か月以内。受検証明は医療機関が記載。領収書・明細書と申請者名義の振込口座資料を提出する。第7条・公式案内申請書類

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書（様式1）	県公式案内のPDF・Word様式	原則受検者が申請
検査受検証明書（様式2）	様式は県公式ページ、検査医療機関で記載	検査結果の国による活用に同意
住民票	居住市町の住民票発行窓口	発行3か月以内
医療機関領収書・明細書	検査医療機関	検査内容がわかるもの
通帳写し・他自治体助成資料等	手元の申請者名義の通帳、他自治体の通知等	金融機関・支店・名義・番号がわかる写し。その他知事が必要と認める書類も対象。

事業が始まってからの決まり

要綱は検査結果の国による集計・施策活用への事前同意を求めています。事業者向け設備補助のような財産処分制限・企業化報告・帳簿保存期間・計画変更条項は、この実施要綱には記載されていません。助成の可否と金額は県の文書通知で確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	検査年度内。3月終了検査のみ翌4月末	7割・千円切捨て・上限6万円	2026年7月1日施行の改正要綱を2026年5月1日以降の検査に適用。対象検査に遺伝子検査2を記載。 令和8年7月改正実施要綱（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

現行要綱には4つの施行・適用日が並んでいます。最新は2026年7月1日施行、同年5月1日以降の検査への適用です。改正前の各年度の金額・検査対象については、附則だけでは比較できません。

問い合わせ先

〒520-8577 滋賀県大津市京町4丁目1番1号 滋賀県子ども若者部子育て支援課母子保健係。電話077-528-3567。

滋賀県不育症検査費用助成 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	滋賀県
対象	個人
概要	滋賀県内（大津市を除く）に住む既往流死産2回以上の方の対象先進医療検査費用を7割、1回6万円まで助成します。原則は検査終了年度の3月31日までに郵送申請し、3月検査に限り翌4月末の例外があります。
補助率	対象検査費用の7割、千円未満切捨て
上限額	1回6万円。他自治体助成がある場合はその金額を除く。
対象経費	先進医療として告示された対象不育症検査の費用
主な要件（募集要項から）	既往流死産が2回以上で、申請日に滋賀県内（大津市除く）に住民登録している受検者。原則受検者本人が申請する。年齢・所得制限は公式案内に設けていない。 対象は先進医療に告示された流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2。 対象先進医療の実施機関として届出・承認がある保健医療機関で、保険適用の不育症治療・検査を保険診療として実施する医療機関で受検すること。 検査結果・受検証明内容を国が集計し施策検討等に活用することに同意する。個人情報（申請者氏名・医療機関名）を除いて国へ報告される。 原則は検査終了年度内3月31日までに申請。3月中に終了した検査のみ翌4月末までの例外がある。それ以外の期限後申請は不可。 同じ検査に市町村等他自治体の助成を受けていれば助成額・検査内容の資料を添付し、その金額を除く。 住民票は発行から3か月以内。受検証明は医療機関が記載。領収書・明細書と申請者名義の振込口座資料を提出する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 検査終了年度内 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 原則3月31日まで、3月終了検査だけ翌4月末まで。固定の募集開始日は示されていない。
申請方法	滋賀県子育て支援課母子保健係へ郵送。保健所への提出ではない。
他の制度との併用	同一検査の他自治体助成がある場合はその金額を除く。
問い合わせ先	〒520-8577 滋賀県大津市京町4丁目1番1号 滋賀県子ども若者部子育て支援課母子保健係。電話077-528-3567。
公式ページ	https://www.pref.shiga.lg.jp/jc00/4292.html

出典:

• 公式案内（2026年7月24日更新）（確認日 2026-10-07）
• 滋賀県不育症検査費用助成実施要綱（令和8年7月改正・全2頁）（確認日 2026-10-07）

出典

• 公式案内（2026年7月24日更新）（確認日 2026-10-07）
• 滋賀県不育症検査費用助成実施要綱（令和8年7月改正・全2頁）（確認日 2026-10-07）