佐賀県の中小企業生産性向上支援補助金第8弾（令和8年度）：原則2/3、10月23日まで

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □佐賀県内に店舗・事業所を有する中小企業者・小規模事業者又はCSOで、業種別の資本金又は従業員数の基準を満たす。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第2条、公募要領2
• □医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、学校法人、宗教法人は対象外。農林漁業・医療福祉業は原則除外。ただし必要な許認可を得て製造・加工・宿泊等を行う事業者は当該事業部分のみ対象。この条件を満たすことを確認しましたか。公募要領2、別表第1
• □職員のいないCSOは対象外。この条件を満たすことを確認しましたか。別表第1
• □同一大企業が株式・出資の2分の1以上、大企業が3分の2以上を所有、又は大企業の役員・職員兼務者が役員の2分の1以上を占める場合は対象外。この条件を満たすことを確認しましたか。別表第1
• □本人・役員が暴力団・暴力団員・離脱5年未経過、利益や加害目的の利用、資金提供・便宜供与等、非難される関係、知りながら利用のいずれにも該当せず、それらの者が実質的に経営関与していない。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第3条2・3項
• □佐賀県伝統産業関連中小企業生産性向上・陶土価格高騰緩和支援事業費補助金に採択された事業者は除外。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第3条1項
• □常時使用する従業員は、兼務でない会社役員・事業主本人・専従者・申請時点の育児/介護/傷病休業・休職者を除く。日雇い（1か月超継続は含む）、2か月以内の有期（期間超雇用は含む）、4か月以内季節（期間超雇用は含む）、試用（14日超雇用は含む）も除く。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第2条1号
• □事業場内最低賃金の算定は雇入れ後3か月経過の常時使用従業員。最低賃金減額特例許可の従業員は算定対象に含まれない。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第2条4号・QA17
• □賃金UP枠は従業員1名以上、2025年11月22日以降に最低賃金5%以上引上げ。実績報告又は2027年1月15日の早い日までに支給し、どの時点も地域別・産業別最低賃金を下回らない。この条件を満たすことを確認しましたか。別表第1の1
• □同額の最低賃金従業員は全員引上げ。追い越された従業員も引上げ前最低賃金から5%以上にする。ただし元から5%以上上回る人は例外。持続可能設備枠は同じ条件を10%で適用。この条件を満たすことを確認しましたか。別表第1注記
• □単身枠は従業員なし。2023年10月～2026年3月の連続3か月売上が2020年10月～2023年9月の同3か月比10%以上減、又は同期間粗利益3%以上減、又は直近決算営業利益が過去4年度のいずれか比3%以上減。この条件を満たすことを確認しましたか。別表第1の1
• □粗利益は製造業なら売上から製造原価、その他なら売上原価を差し引く。売上・粗利益・営業利益比較は店舗だけでなく企業全体を合算。売上は副業等も含む。この条件を満たすことを確認しましたか。別表第1、公募要領提出書類別添
• □2023年8月以降創業の売上・粗利益比較は、まず創業月を含む4か月のうち連続3か月と創業翌年以降の同じ連続3か月を比較し、売上10%以上又は粗利益3%以上の減少を確認する。この比較月がない場合だけ、申請前月を含む連続3か月と創業月を含む4か月のうち連続3か月を比較し、同じ減少要件を確認する。2026年5月以降の創業は3か月比較が不可能なため対象外。この条件を満たすことを確認しましたか。公募要領PDF7頁（印刷6頁）創業者の売上高・粗利益額比較①～④及び対象外注記
• □持続可能設備枠は従業員1名以上・最低賃金10%以上引上げ・期限まで支給・各最低賃金遵守。修繕する設備は耐用年数超又は購入から10年経過。この条件を満たすことを確認しましたか。別表第1の2、第5条
• □伝統的地場産品製造事業者等の3/4特例は別表第2～4の所在地・業務・所属/推薦・納入実績の条件又は県の特認を満たす。団体加入は2026年9月24日まで、肥前陶磁器商工協同組合は2024年9月5日まで。原材料納入実績期間は2025年9月25日～2026年9月24日。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第2条8号、別表第2～4
• □事業は県内で実施する生産性向上等の取組。展示会等県外で行う必要があるものは所在地の例外。交付決定前の発注・契約・支出は対象外。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第4・5条、QA47
• □国・県・自治体・民間等から委託・補助・支援を受けた事業・経費、過去の関連補助で採択された同一事業（同一経費）は除外。既往採択歴だけで本人を一律に除くわけではない。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第6条・別表第6、公募要領5、QA16
• □申請者が主体的に計画を作り内容を把握する。外注先作成で把握しない計画、長期第三者賃貸だけの事業、公序良俗違反、政治・宗教団体事業、虚偽、酷似申請、同一事業場の複数申請の2件目以降は対象外。この条件を満たすことを確認しましたか。公募要領注意事項・5
• □風営法第2条1項4号・4項～13項2号に定める事業は対象外。ただし6項4号で旅館業法許可を得て適法営業するものを除く。この条件を満たすことを確認しましたか。公募要領5
• □同一事業場は賃金UP枠と持続可能設備枠の一方のみ。単身枠は1事業者1申請、複数事業場をまとめて申請できない。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第8条、QA26
• □見積額税抜10万円以上の経費のみ。少額は同一業者にまとめた発注で10万円以上なら可。原則2者以上の相見積、一者困難なら理由書。中古は原則3者、困難なら公募要領の理由書例外に従う。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第12条、公募要領9
• □相見積は発注予定業者任せにせず申請者が取得する。原則最低価格、別選定には理由と妥当性資料、県内優先・県内価格が県外を上回る場合はローカル発注調書。この条件を満たすことを確認しましたか。公募要領9・12
• □期間内に発注・納入・支払完了し、支払証拠を取得する。支払は銀行振込・カード・現金、電子マネー・小切手・手形は不可。本人/法人名義で他取引と区分する。この条件を満たすことを確認しましたか。公募要領10・12
• □補助下限（小規模個人15万円、法人30万円、中小企業50万円、単身は個人15万円・法人30万円）に届く計画。申請時点から下限未満なら対象外。この条件を満たすことを確認しましたか。別表第1、QA40
• □対象外経費は家賃・敷金等、光熱水費、旅費、FC加盟料、通信費、金券、販売品原材料・消耗品・購読料・会費、不動産購入/増築・株式、決算/税務/訴訟費、印紙・送金手数料、税、保険、利息等、提出書類作成費、汎用品、期間不明のクラウド/広告費、市場価格不明の中古、車両諸費用/車検/修理、自社人件費（雑役務除く）、社会通念上不適切な経費。汎用品は専用システム一部等の例外がある。この条件を満たすことを確認しましたか。別表第6
• □経費区分別の専用利用・数量・契約・証拠要件を守る。試作原材料は使い切り原則（90%以上使用なら全量可）、図書は単価10万円未満・1種類1冊、中古図書2者見積、雑役務は臨時雇用、借料は事業期間分、専門家謝金は単価根拠・源泉徴収と指導記録、委託/外注は契約と成果物帰属が必要。この条件を満たすことを確認しましたか。別表第5
• □展示会は期間内開催で選考会・飲食付き参加費等は除外、海外証拠は日本語要約も提出。研修は名称・主体・内容・費用・受講者を計画記載し入学金/交通滞在費や他の教育訓練給付との重複は対象外。修繕費は持続可能設備枠のみ。この条件を満たすことを確認しましたか。別表第5
• □エコタイヤは許可/届出を有する貨物運送事業者の緑/黒ナンバー車両が対象。新品・再生タイヤの別紙一覧又は商品名/型式のメーカー資料、車検証・写真・許認可書と装着後写真が必要。この条件を満たすことを確認しましたか。別表第5、別紙6
• □認定経営革新等支援機関と計画を策定し、申請者又は本人の従業員を担当者とする。営業許認可を取得し、期限まで必要書類を提出する。この条件を満たすことを確認しましたか。公募要領11・14、様式第1号

主な書類と取り寄せ先