補助金ちず

受付予定(2026年11月28日開始) 制度の詳細

佐賀県の技能検定(機械保全職種)受検奨励金(令和8年度):受検料の差額を最大12,500円、試験日から60日以内に申請

佐賀県が、技能検定(機械保全職種)の実技試験を受けた県内就業者や県内の高校生等に、払い込んだ受検手数料と県条例の受検手数料との差額を支給する奨励金です。一般は最大6,200円、在校生等は2級で12,500円。受検料は先に全額を払い、実技試験日から起算して60日以内(年度の3月25日が早ければその日まで)に県へ申請します。

更新公式ページの確認日 2026年10月2日補助金ちず 編集部

佐賀県受検料の差額を最大12,500円補助金ちず
写真: Michaela(Unsplash)

佐賀県の技能検定(機械保全職種)受検奨励金は、技能検定(機械保全職種)の実技試験を受けた人に、払い込んだ受検手数料と県条例で定める受検手数料との差額を支給する県独自の制度です。県内で働く人、県内に住み職に就いていない人、県内の学校等の在校生などが対象で、額は区分ごとに決まっています。一般の人は最大6,200円、在校生等は2級で12,500円です。

申請は実技試験の後です。期限は、実技試験日から起算して60日以内か、その年度の3月25日のいずれか早い日です。令和8年度の3級 機械系保全作業の第2回は、2027年1月10日から3月10日までと公式ページに書かれています。奨励金は後払いで、受検時には既定の受検料を全額払う必要があります。

30秒でわかる要点

誰が
機械保全職種の1〜3級の実技試験を受ける、県内で働く人、県内に住み職に就いていない人、県内の学校等の在校生、県内に住む県外の学校の在校生など(特級は対象外)
何に
実技試験の受検手数料のうち、県条例で定める受検手数料を上回る差額分(受検後に申請する後払い)
いくら
一般:最大6,200円(1級・2級、3級の23歳以上など)。在校生等:最大12,500円(2級)。3級の在校生等は23歳未満3,300円・23歳以上7,100円など。区分によっては支給なし
いつまで
受付予定・2026年11月28日開始
選ばれ方
要件を満たせば支給(予算の範囲内。県が申請を審査して支給を決定)「技能検定機械保全職種(実技試験)の受検者に対し、予算の範囲内で佐賀県技能検定機械保全職種受検奨励金(以下「奨励金」という。)を支給するために必要な事項を定める。」
申請方法
紙(来庁または郵送で佐賀県産業人材課へ)か、オンライン(LoGoフォーム。3級は「一般」と「学生または学生かつ在職者」でフォームが別)。学校・所属でまとめて受検申請した場合は、担当者が県にメールで書類を送り、専用フォームの案内を受ける

対象と金額

支給要領の対象は「県内において職に就いている者、県内に住所を有し職に就いていない者、県内学校在校生等又は県内に住所を有する県外学校在校生等」です(特級は対象外)。額は、指定試験機関に払い込んだ実技の受検手数料が、佐賀県職業能力開発促進法施行条例の同じ区分の受検手数料を上回るときの差額です。別表1と提出書類確認表から、主な区分を並べると次のとおりです。

等級・区分 払い込む受検手数料 条例に定める額 奨励金
1級・2級・3級(23歳以上)、一般の県内就業者など 15,400円 9,200円 6,200円
3級(23歳未満)、一般で雇用保険に未加入の県内就業者など 11,600円 9,200円 2,400円
3級(23歳未満)、一般で雇用保険の被保険者 7,700円 9,200円 支給なし
1級、在校生等(県内の学校など) 15,400円 9,200円 6,200円
2級、在校生等(県内の学校など) 15,400円 2,900円 12,500円
3級(23歳未満)、在校生等(県内の学校など) 6,200円 2,900円 3,300円
3級(23歳以上)、在校生等(県内の学校など) 10,000円 2,900円 7,100円

年齢の区分は「実技試験が属する年度の4月1日時点」です。一般の区分では、県外で働く人は県内に住んでいても支給がありません(別表1 県内在住・県外就業の条例の額は18,200円で、受検手数料15,400円を上回るため「-」。支給対象確認フローでも、県内で就業していなければ支給対象外)。県外の学校に通い県外に住む県内就業者は、等級によって額が違います(2級は6,200円、3級の23歳以上は800円など)。

表から読み取れること

  • 一般の人の奨励金は、払い込んだ15,400円のうち6,200円です。差し引きの自己負担は9,200円で、条例に定める額と同じになります。公式ページの「県内就業者や県内高校生等が実質的に従来どおりの受検料負担で受検できるよう」という説明は、この計算に当たります。
  • 在校生等は、2級だと15,400円から2,900円を引いた12,500円で、表の中で最も大きい額です。1級は在校生等でも条例の額が9,200円なので、6,200円です。
  • 3級の23歳未満の一般の人は、雇用保険の被保険者かどうかで払う手数料が7,700円と11,600円に分かれます。7,700円は条例の額9,200円を下回るので、差額がなく支給はありません。

いくらになるか

奨励金=払い込んだ実技試験の受検手数料(減額措置後)-県条例で定める同一区分の受検手数料(減額措置後)。差額が無ければ支給なし。区分ごとの額は別表1

募集要項などの記載: 「奨励金の支給額は、受検者の1回の受検につき、指定試験機関が実施する技能検定機械保全職種の受検手数料(減額措置後の額)が、佐賀県職業能力開発促進法施行条例(平成23年佐賀県条例第37号)に規定する同一区分の受検手数料(減額措置後の額)を上回る場合、その差額を限度として支給することとし、その額は別表1のとおりとする。」
例計算補助額
30歳・県内の会社で働く人が3級を受検(一般・23歳以上)受検手数料15,400円 − 条例の額9,200円6,200円
県内の高校生が2級を受検(在校生等・県内学校)受検手数料15,400円 − 条例の額2,900円12,500円
21歳・県内で働く雇用保険の被保険者が3級を受検(一般・23歳未満)受検手数料7,700円は条例の額9,200円を上回らない0円(支給なし)

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

受検から入金まで

  1. 1試験機関に受検申請・受検料を払う
  2. 2実技試験を受ける
  3. 3県へ申請書兼請求書を出す
  4. 4県が審査し決定を通知
  5. 5口座へ振込

奨励金は後払い。受検料は先に全額を払う

申請は紙(来庁か郵送)か、オンライン(LoGoフォーム)です。3級のフォームは「一般の方」と「学生または学生かつ在職者の方」で分かれていて、制度案内では、フォームは受付期間のみアクセスできるとされています。学校や所属でまとめて受検申請した場合は、担当者が申請者全員の一覧などを産業人材課にメールで送り、専用フォームのURLを受け取って各自が申請する流れです。

いつ何をするか

  1. 1

    指定試験機関(日本プラントメンテナンス協会)に受検申請し、受検手数料を払い込む

    奨励金は後払い。受検時には既定の受検料の支払いが必要。在校生等かどうかは受検申請の時点、年齢は実技試験が属する年度の4月1日時点で判断される

  2. 2

    実技試験を受ける3級 電気系 第2回:2026年11月28日〜2027年2月21日の指定日/3級 機械系 第2回:2027年1月10日

    受検票の写しが申請に必要

  3. 3

    県(産業人材課)へ申請書兼請求書と添付書類を出す実技試験日から起算して60日以内か、2027年3月25日のいずれか早い日まで(3級 機械系 第2回は2027年1月10日〜3月10日)

    紙は来庁か郵送(封筒に「機械保全職種奨励金申請書兼請求書在中」と朱書き)。オンラインはLoGoフォーム。在学証明書は試験日以降に取得したもの

  4. 4

    県が審査し、支給決定と額の確定を通知申請書兼請求書を受理した日から60日以内

    必要に応じて照会や追加書類の提出を求められる場合がある

  5. 5

    指定した口座に振り込まれる支給決定と額の確定の後、速やかに

    受検料の払込みから入金まで、差額分を立て替える形になる

期限から逆算して気をつけること

  • 期限は「実技試験日から起算して60日以内」です。在学証明書・訓練在籍証明書は「試験日以降に取得したもの」とされているので、試験の後に学校などへ発行を頼むことになります。
  • 3級 電気系保全作業は、試験日が期間内で指定された日なので、締切日も人によって違います。第2回は2026年11月28日から2027年2月21日までの指定日で、遅くとも2027年3月25日までです。
  • 県は、受理から60日以内に支給か不支給かを通知し、支給が決まると口座に振り込みます。受検料を払ってから入金まで、差額分を自分で立て替える形になります。

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

この奨励金の額は、国の減額措置を受けた「後」の受検手数料を基準に計算されます(要領第4条)。公式ページによると、令和6年度から国の減免措置は「3級を受検する23歳未満の学生や就業者等に限られる」ことになりました。別表1の受検手数料の欄も「減額後」の額として示されています。ほかの補助・助成と重ねられるかどうかについて、県の資料に記載はありません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 受けたのは技能検定機械保全職種の1級・2級・3級の実技試験で、特級ではない公式ページ「支給対象者」・要領第4条
  • 県内で職に就いている、県内に住所があり職に就いていない、県内の学校等の在校生、県内に住所がある県外の学校等の在校生、のいずれかに当たる要領第2条(支給対象)
  • 一般の区分(在校生等でない)で申請するなら、県内で職に就いている、または職に就いておらず県内に住所がある(県外で働く人は県内に住んでいても支給なし)要領第2条(支給対象)・別表1・支給対象確認フロー
  • 在校生等の区分で申請するなら、受検申請の時点で在籍していた(短期課程などの訓練生・認定職業訓練の訓練生は職に就いていなかった)要領第2条第2項
  • 年齢の区分(23歳未満か23歳以上か)を、実技試験が属する年度の4月1日時点で確かめた制度案内 提出書類の表 ※1
  • 払い込んだ実技の受検手数料が、別表1の「条例に定める額」を上回っている(例:3級で7,700円を払った人は支給なし)要領第4条(支給限度額)・別表1・支給対象確認フロー
  • 23歳未満で3級を受けた一般の人は、雇用保険の被保険者かどうかを確かめた別表1(雇用保険被保険者・未加入者の区分)
  • 受検票が届いており、その写しを用意した要領第3条(支給の要件)・第6条
  • 申請日が、実技試験日から起算して60日以内で、かつその年度の3月25日まで要領第5条(申請期間)
  • 在学証明書・訓練在籍証明書は、試験日以降に取得したもの制度案内・提出書類確認表
  • 口座名義が受検者本人と違う場合は委任状(様式第5号)を付けた。受検者が未成年なら保護者等同意欄を書いた公式ページ「必要書類及び支給額」・様式第1号
  • 申請書兼請求書の金額欄を訂正していない(誤ったら新しい用紙に書く)。消せるボールペンや修正テープを使っていない制度案内 STEP1 注意事項
  • 複数人分をまとめて払った場合は、受検者ごとの手数料の内訳明細を付けた制度案内 ※2-2

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
佐賀県技能検定機械保全職種受検奨励金支給申請書兼請求書(様式第1号)佐賀県の公式ページ(PDF・ワード)金額欄は訂正できない
実技試験受検票の写し指定試験機関から届いた受検票全区分で必要
受検手数料(申請時の払込額)がわかる書類の写し日本プラントメンテナンス協会のマイページ(個人支払いなら受領証明書をダウンロードできる)全区分で必要。まとめて払った場合は内訳明細も
就業地(企業名と勤務地)が確認できる書類の写し(社員証・在職証明書など)勤務先県内就業者として申請する場合など
現住所と生年月日が確認できる書類の写し(運転免許証など)手元の本人確認書類一般の区分と、県外の学校等の在校生の区分
在学証明書・訓練在籍証明書在籍する学校・訓練施設在校生等の区分。試験日以降に取得したもの。学校等でまとめて申請する場合は全員の一覧で可
職に就いていないことが確認できる書類の写し(雇用保険被保険者離職票など)手元の書類職に就いていない県内在住者の区分
委任状(様式第5号)佐賀県の公式ページ受検者と口座名義人が違う場合だけ

制度案内と公式ページで、県が特に注意を呼びかけているのは次の点です。

  • 金額欄は訂正できません。 誤って書いた場合は新しい用紙に書き直します。消せるボールペンや修正テープは使えません。
  • 口座名義が受検者と違う場合は委任状(様式第5号)が要ります。 受検者が未成年なら、申請書の保護者等同意欄も書きます。
  • 払込額がわかる書類は、個人で払った場合は日本プラントメンテナンス協会のマイページから受領証明書をダウンロードできます。複数人分をまとめて払った場合は、受検者ごとの手数料の内訳明細を付けます。
  • 不実の記載をした場合は支給されず、偽りその他不正の行為で支給を受けた場合は返還を求められます(要領第8条・第9条)。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和3年度1級 機械系:2022年1月16日〜3月16日、2級 機械系:2021年12月19日〜2022年2月16日(電気系は実技試験日から60日以内か3月25日の早い日)一般 6,500円、高校生等 最大12,500円(補助制度一覧)当初予算額 76.6万円このページは1級・2級の案内。国の減額措置(2級・3級の35歳未満)の対象外となる35歳以上の受検者に県独自で支給すると説明
佐賀県 技能検定(機械保全職種)実技試験1級及び2級受検料の受検者負担が軽減されます(令和3年度の版・ウェブ・アーカイブ 2022年1月19日)(確認日 2026年10月2日)
令和4年度3級 機械系:第1回 2022年6月26日〜8月24日、第2回 2023年1月15日〜3月15日3級の案内を別ページ(kiji00367700)で掲載。国の減免措置が25歳未満の就業者(雇用保険被保険者)に限られたため、雇用保険未加入者等も対象とすると説明。「今年度は3級試験が2回開催されます」と記載。要領は令和4年6月1日(令和4年度から適用)と12月1日(後期分から適用)に改正
佐賀県 技能検定(機械保全職種)実技試験3級受検について県独自に奨励金を支給します(令和4年度の版・ウェブ・アーカイブ 2022年6月26日)(確認日 2026年10月2日)
令和5年度3級 機械系:第1回 2023年6月25日〜8月25日、第2回 2024年1月14日〜3月13日。1級 機械系 2024年1月14日〜3月13日、2級 機械系 2023年12月17日〜2024年2月14日1級・2級・3級の日程を1ページに掲載。オンライン申請(LoGoフォーム)を案内(令和4年6月の版には記載なし)。要領は令和5年7月14日(令和5年度分から適用)と10月2日に改正
3級 第1回(2023年6月25日〜8月25日)は2023年9月27日の版(https://web.archive.org/web/20230927173638/https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00367700/index.html、最終更新日 2023年3月30日)による。この版では3級 第2回の終わりは2024年3月14日。第2回の3月13日と1級・2級の期間は、出典の2023年12月2日の版(最終更新日 2023年11月1日)による
佐賀県 技能検定(機械保全職種)実技試験受検について県独自に奨励金を支給します(令和5年度の版・ウェブ・アーカイブ 2023年12月2日)(確認日 2026年10月2日)
令和6年度3級 機械系:第1回 2024年6月23日〜8月21日、第2回 2025年1月12日〜3月12日。1級 機械系 2025年1月12日〜3月12日、2級 機械系 2024年12月15日〜2025年2月12日一般 最大6,200円、高校生等 最大12,500円(補助制度一覧)当初予算額 106.6万円国の減免措置が3級を受検する23歳未満の学生や就業者等に限られ、23歳以上の就業者等も支給対象と説明。現行と同じファイルの要領(附則の最終は令和6年4月1日施行)・別表1・支給対象確認フロー・提出書類確認表が掲載されている
1級・2級の期間は2025年4月5日の版(https://web.archive.org/web/20250405084509/https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00367700/index.html、最終更新日 2024年11月14日)による。3級の期間は出典の2024年7月21日の版による
佐賀県 技能検定(機械保全職種)実技試験3級について県独自に奨励金を支給します(令和6年度の版・ウェブ・アーカイブ 2024年7月21日)(確認日 2026年10月2日)
令和7年度3級 機械系:第1回 2025年6月22日〜8月22日、第2回 2026年1月11日〜3月11日要領・別表1は令和6年度と同じファイル。1級・2級の日程を載せていたページ(kiji00367700)は2025年7月のアーカイブで404になり、3級のページだけが残る
佐賀県 技能検定(機械保全職種)実技試験3級について(令和7年度の版・ウェブ・アーカイブ 2025年9月12日)(確認日 2026年10月2日)
令和8年度3級 機械系:第1回 2026年6月21日〜8月21日、第2回 2027年1月10日〜3月10日。電気系:実技試験日から60日以内か2027年3月25日の早い日一般 最大6,200円、高校生等 最大12,500円(補助制度一覧)当初予算額 110.3万円支給額・要領は令和6年度と同じ。公式ページは3級の日程だけを掲載
技能検定(機械保全職種)実技試験3級について県独自に奨励金を支給します(佐賀県 産業労働部 産業人材課、最終更新日 2026年3月25日)(確認日 2026年10月2日)

予算額は佐賀県の「補助制度一覧」(各年度の当初予算に基づく一覧。単位 千円、県単独)の額で、交付の実績額ではない。令和3年度の事項名は「技能向上対策費」、令和6年度・8年度は「技能検定取得支援奨励費」。令和4・5・7年度の一覧は取得できなかった。 予算額の出典: 佐賀県の補助制度一覧 令和8年度当初予算(運営費、人件費等用補助金(団体・個人向け)、単位 千円)(確認日 2026年10月2日)

資料によって記載が違う点

  • 3級 機械系 第1回の申請期限(令和8年度)
    • 2026年8月21日まで(佐賀県の公式ページ(申請期間の表))
    • 実技試験日から起算して60日以内(試験日2026年6月21日を1日目とすると8月19日)(受検奨励金支給要領 第5条・R8制度案内)

    第2回(2027年1月10日〜3月10日)は要領の数え方と一致する。第1回の期限はすでに過ぎているが、扱いは産業人材課(0952-25-7310)で確認を

  • 対象になる等級
    • 題名と申請期間の表、オンライン申請のフォームは3級だけ(佐賀県の公式ページ)
    • 1級・2級・3級(特級は対象外)(支給要領 第4条・別表1・提出書類確認表・令和8年度補助制度一覧)

    1級・2級の令和8年度の申請期間は公式ページに載っていない。制度案内が案内する旧ページ(kiji00367700)は404。1級・2級の受検者は産業人材課に確認を

  • 在校生等かどうかを判断する時点
    • 受検申請を行う日の時点(支給要領 第2条第2項)
    • 受検申請最終日時で在籍している方(佐賀県の公式ページ(オンライン申請の※1))

    要領を基に記載。受検申請の日と受検申請の最終日の間に入学・卒業などがある場合は産業人材課に確認を

  • 3級・在校生等(23歳未満)のうち、県外の学校に通い県外に住む県内就業者の額
    • 雇用保険被保険者 3,100円、雇用保険未加入者は支給なし(条例の額7,600円)(別表1)
    • 3,100円(雇用保険の区分なし)(提出書類確認表・R8制度案内)

    要領の別表1を基に記載。該当する人は産業人材課に確認を

これまでの推移から分かること

  • 3級 機械系保全作業の実技試験は、令和4年度から令和8年度まで、各年度とも6月と翌年1月の2回です。申請期間はどの年も試験日から始まり、約2か月後に終わります。
  • 県の説明は、国の減額措置の変化に合わせて変わってきました。令和3年度の版は「35歳以上の受検者」、令和4年度の版は「雇用保険未加入者等」、令和6年度以降は「23歳以上の就業者等」を、国の措置の対象外として挙げています。県の補助制度一覧では、一般の額が令和3年度の6,500円から、令和6年度以降は最大6,200円になっています。
  • 県の補助制度一覧の当初予算額は、令和3年度76.6万円、令和6年度106.6万円、令和8年度110.3万円です(いずれも当初予算。令和4・5・7年度の一覧は取得できませんでした)。
  • 令和5年度・6年度は1級・2級・3級の日程が別のページに載っていましたが、そのページは2025年7月から404になり、令和7年度・8年度の公式ページには3級の日程だけが載っています。要領・別表1・補助制度一覧では、1級・2級も引き続き対象です。
  • 過去の版に、予算に達したために受付を終えたという告知は見当たりませんでした。要領には「予算の範囲内で」支給すると書かれています。

問い合わせ先

佐賀県 産業労働部 産業人材課(佐賀市城内一丁目1番59号 県庁新館9階、TEL 0952-25-7310、FAX 0952-25-7305)。郵送で申請する場合は、封筒に「機械保全職種奨励金申請書兼請求書在中」と朱書きします。1級・2級の令和8年度の申請期間は公式ページに載っていないため、ここで確かめられます。

佐賀県 技能検定機械保全職種受検奨励金(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関佐賀県
対象事業者・個人
概要技能検定(機械保全職種)の1〜3級の実技試験を受けた県内就業者・県内の在校生等に、指定試験機関に払い込んだ実技の受検手数料(減額措置後)が県条例で定める同じ区分の受検手数料を上回る差額を、別表1の額で支給する佐賀県独自の奨励金。受検料は先に全額を払い、試験後に県へ申請する後払い。
補助率定額(別表1の額)。指定試験機関の実技試験受検手数料(減額措置後)と、佐賀県職業能力開発促進法施行条例に定める同一区分の受検手数料(減額措置後)の差額を限度とする
上限額一般:最大6,200円(1級・2級、3級の23歳以上など)。在校生等:最大12,500円(2級)。3級の在校生等は23歳未満3,300円・23歳以上7,100円など。区分によっては支給なし
対象経費
  • 技能検定機械保全職種(1級・2級・3級)の実技試験の受検手数料のうち、県条例で定める同一区分の受検手数料(減額措置後)を上回る部分(特級は対象外。学科試験の手数料は別表1の対象外)
主な要件(募集要項から)
  • 技能検定機械保全職種(実技試験)の受検者のうち、県内において職に就いている者、県内に住所を有し職に就いていない者、県内学校在校生等、または県内に住所を有する県外学校在校生等(要領第2条)
  • 「在校生等」は受検申請を行う日の時点で、高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部・大学・高等専門学校・専修学校・各種学校の在校生、公共職業能力開発施設等の訓練生、認定職業訓練施設の訓練生、求職者支援訓練の受講者のいずれかに当たる者。公共職業能力開発施設等の短期課程などの訓練生と認定職業訓練施設の訓練生は、職に就いていない者に限る(要領第2条第2項)
  • 特級は支給対象外(公式ページ)
  • 指定試験機関に受検手数料を払い込み、受検票が送付されていること(要領第3条)
  • 払い込んだ実技試験の受検手数料(減額措置後)が、県条例の同一区分の受検手数料(減額措置後)を上回ること。上回らなければ支給なし(要領第4条・別表1)
  • 年齢の区分(23歳未満・23歳以上)は、実技試験が属する年度の4月1日時点(制度案内)
  • 3級の23歳未満(一般)は、雇用保険の被保険者かどうかで受検手数料が違い、被保険者(受検手数料7,700円)は支給なし(別表1・支給対象確認フロー)
  • 一般の区分(在校生等でない人)では、県外で就業している人は県内に住んでいても支給なし(別表1 県内在住・県外就業の行は条例の額18,200円が受検手数料15,400円を上回るため「-」。支給対象確認フローでも「県内で就業している」が「いいえ」なら支給対象外)
  • 申請は実技試験日から起算して60日以内、または実技試験日が属する年度の3月25日のいずれか早い日まで(要領第5条)
  • 不実の記載をした場合は支給しない。偽りその他不正の行為で支給を受けた場合、支給すべき額を超えて支給を受けた場合は返還(要領第8条・第9条)
  • 予算の範囲内で支給(要領第1条)
募集期間
回受付開始締切備考
3級 機械系保全作業 第1回(実技試験 2026年6月21日)2026-06-212026-08-21公式ページの申請期間。要領第5条の「実技試験日から起算して60日以内」との食い違いは推移と変更点の欄を参照
3級 電気系保全作業 第1回(実技試験 2026年6月6日〜7月5日の指定日)2026-06-06—締切は各自の実技試験日から起算して60日以内(一律の締切日の記載なし)
3級 電気系保全作業 第2回(実技試験 2026年11月28日〜2027年2月21日の指定日)2026-11-282027-03-25各自の実技試験日から起算して60日以内。2027年3月25日のほうが早ければその日まで
3級 機械系保全作業 第2回(実技試験 2027年1月10日)2027-01-102027-03-10公式ページの申請期間。オンライン申請のフォームは受付期間のみアクセス可能
申請方法紙(来庁または郵送で佐賀県産業人材課へ)か、オンライン(LoGoフォーム。3級は「一般」と「学生または学生かつ在職者」でフォームが別)。学校・所属でまとめて受検申請した場合は、担当者が県にメールで書類を送り、専用フォームの案内を受ける
他の制度との併用国の受検手数料の減額措置を受けた後の額を基準に差額を計算する(要領第4条)。ほかの制度との併用の可否の記載はない
問い合わせ先佐賀県 産業労働部 産業人材課(佐賀市城内一丁目1番59号 県庁新館9階、TEL 0952-25-7310、FAX 0952-25-7305)
公式ページhttps://www.pref.saga.lg.jp/kiji00357666/index.html

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よくある質問

受検料は、奨励金の分を差し引いて払えますか?

制度案内では「奨励金は後払いのため、受検時には既定の受検料の支払いが必要です」とされています。全額を払って受検し、試験の後に県へ申請します。

申請はいつまでにすればよいですか?

支給要領第5条では「実技試験日から起算して60日以内又は実技試験日が属する年度の3月25日のいずれか早い日まで」とされています。令和8年度の3級 機械系保全作業の第2回は、2027年1月10日から3月10日までと公式ページに書かれています。

特級も対象ですか?

対象外です。公式ページに「※特級は支給対象外」とあります。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月2日初版

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