新潟県のUターン促進奨学金返還支援（令和8年度）：最大120万円、認定申請は2027年2月26日必着

新潟県のUターン促進奨学金返還支援は、県内の指定高校等を卒業し、大学等卒業後に県外で働いてから戻る人の奨学金返還を支える制度です。転入時30歳未満などが条件で、前年度に返還した対象元金を年20万円まで、総額は基準残額の1/2と120万円の低い額まで、最長6年間支援します。

新規の認定申請は転入6か月以内、かつ最終2027年2月26日（金）必着です。要領上は2月末ですが、2027年2月28日は日曜日なので前開庁日が実際の期限です。県の2026年4月10日更新ページと現行Q&Aは、支援者認定を令和8年度で終了するとしています。一方、2026年10月7日時点で、認定済者が今年度の助成を受ける交付申請期間は終了しています。認定と毎年度交付を分け、まず県内就業を開始してから認定書類を提出する順序を確認します。

30秒でわかる要点

誰が

県内指定高校等卒業、転入時30歳未満、大学等卒業後県外就業通算1年以上、所定県内就業者

何に

Uターン転職者の対象奨学金等元金返還（翌年度から年度ごと）

いくら

総額は基準前年度末の対象残額1/2と120万円の低い額、年20万円・最長6年

いつまで

受付中・2027年2月26日締切（あと142日）

選ばれ方

全要件を満たすものとして県が支援対象者を認定、年度交付要件を別に確認、毎年度予算前提「本事業は毎年度の予算成立が前提であり、現段階で支給を確約するものではありません。」

申請方法

新規認定は県U・Iターン就業促進班へ郵送又は持参（必着）、認定後の毎年度交付は県案内の電子申請。家族代理不可。

出身・県外勤務・県内就業を組み合わせる

「本県出身」は出生地ではなく、県内所在の高校・中等教育後期・特別支援高等部・専修高等課程・高専のいずれかの卒業です。その後大学院・大学・短大・専修専門課程・高専を卒業し、県外就業通算1年以上が必要です。県外の非正規雇用も勤務期間を証明できれば対象判定の材料になりますが、新卒Uターン、大学等中退、公務員（非常勤・会計年度任用含む）、転勤等異動は対象外です。

県外本社の仕事を県内自宅でリモートするだけで、県内事務所がない又は所属部署が県内事務所でない場合は対象外とQ&Aが説明しています。過去に本制度認定を受けた人も除外されます。

年間額と総額残枠、他支援を計算

対象はJASSO第一種・第二種、県奨学金月額分、母子父子寡婦福祉資金の修学資金、生活福祉資金の教育支援費です。利息、高専1～3年分、入学特別増額・入学一時金・修学支度資金等、市町村独自奨学金、教育ローンは対象外です。前年に実際の返還がなければ助成額は生じません。

いくらになるか

要綱第8条基準：初回は前年度対象元金返還額と20万円の低い額。既受給者はさらに総額上限（基準残額1/2と120万円の低い額）から既交付累計を引いた額で制限し、その助成額から他返還支援額を控除、千円未満切捨て。初回の総額上限の適用・年間上限超返還の控除順はQ&Aとの表現差があり窓口確認。

募集要項などの記載: 「第８条助成金の額は、規則第３条第１項の規定により交付の申請書を提出する日（以下「申請時」という。）の属する年度の前年度において返還した奨学金等の額（利息及び高等専門学校の１年から３年在学時に貸与されたものを除く。以下この条において同じ。）とする。ただし、20万円を上限とする。２前項の規定にかかわらず、申請時において既に助成金の交付を受けている場合にあっては、第４条の要件をすべて満たすこととなった日の属する年度の前年度の３月31日における奨学金等の残額（利息及び高等専門学校の１年から３年在学時に貸与されたものを除く。）に２分の１を乗じて得た額と120万円のいずれか少ない額（以下「支援上限額」という。）から既に交付を受けた助成額の累計額（以下「助成総額」という。）を減じた額と、前項の額のいずれか少ない額を助成金の額とする。３第１項の「前年度において返還した奨学金等の額」に対して、この要綱による助成金以外で、奨学金等の返還支援を目的として行われる給付、貸与機関への代理返還その他これに準ずる支援がある場合（以下「返還支援」という。）、助成金の額からその額を減じるものとする。４前各項の額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。」

例	計算	補助額
初回、基準残額300万円、前年度元金18万円、他支援3万500円	min(180,000,200,000)-30,500=149,500円→千円未満切捨て	14万9,000円（要綱式）
既受給、基準残額100万円・累計45万円、元金18万円、他支援なし	総額上限=min(100万円/2,120万円)=50万円、min(18万円,20万円,50万円-45万円)	5万円
初回、基準残額400万円、元金30万円、他支援10万円	min(30万円,20万円)-10万円	10万円（要綱式。Q&Aの返還額から先に控除なら20万円となり要確認）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

総額残枠が小さくなる年度は、前年返還額が年20万円以内でも残枠で下がります。他支援の控除順序には公式資料の表現差があります。要綱は助成額から減額、Q&Aは前年度返還額から差引きと記載しています。元金30万円・他支援10万円なら要綱式は10万円ですが、返還額から先に控除して年上限を掛ける読み方なら20万円になります。Q&Aの掲載例は年20万円以下の返還のみなので、この境目は県窓口で確認する事項です。

要綱は初回の年上限式と既受給者の総額残枠式を分けています。公式ページは総額上限を一律説明しているため、初回の基準残額半額が年額を下回る人の適用も県で確認します。ここに載せた初回例はその問題が生じない基準残額です。

転入・就業・認定から翌年度の交付へ

認定と年度交付を分ける

1. 1県内へ転入
2. 2所定の県内就業を開始
3. 3本人が認定申請
4. 4奨学金元金の返還
5. 5翌年度に交付申請
6. 6確認・通知後に入金

いつ何をするか

1. 1

   転入し県内で所定就業を開始、認定書類取得転入6か月以内に就業・申請、要領上最終提出2027年2月末、実際の最終提出2027年2月26日（金）必着

   閉庁日は前開庁日必着。就業内定だけでは申請不可。奨学金証明・退職証明取得は時間を要する場合あり。

2. 2

   認定申請を本人が郵送又は持参個別6か月期限と最終提出期限の早い方

   認定通知を受けても自動入金ではない。要綱上認定実施は2027年3月31日まで。

3. 3

   奨学金を返還し、翌年度以降に年度交付申請令和8年度交付は2026年4月1日～5月31日23時59分（終了）

   郵送持参は2026年5月29日必着。次年度期日は未公表、知事指示・個別案内に従う。通常4月1日に県内住所・所定就業を確認。

4. 4

   審査補正・交付決定通知・入金

   前年度の返還を先に支払い翌年度に助成。振込額・振込日は交付決定通知等で確認。固定処理日数は記載なし。

5. 5

   毎年度申請と変更届、期間内支援を継続全要件充足年度の翌年度から最長6年・総額上限到達まで

   住所離職廃業等変更は速やかに届出。他返還支援も報告する。

求職中又は就業内定だけの時点では認定申請できません。転入と就業の両方を満たしてから、個別6か月期限と実際の最終提出2027年2月26日（金）必着の早い方までに本人が提出します。要綱の認定実施期限3月末は、申請書を3月末まで出せるという意味ではありません。Q&Aの一般例に翌3月の6か月期限が出ていても、現行最終期限の注記を併せて読みます。

奨学金の証明と県外前職の退職証明の発行に時間がかかる場合があると県は注意しています。認定用JASSO証明の期間指定は返還開始から基準前年度末まで、交付用は前年度4月～3月で違います。返還を先に負担し、翌年度の申請・審査後に交付決定通知で振込額・振込日を確認します。

市町村や勤務先の返還支援

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 市町村・勤務先の給付とJASSO等貸与機関への代理返還支援

  「奨学金等の返還支援を目的として行われる給付、貸与機関への代理返還その他これに準ずる支援がある場合（以下「返還支援」という。）、助成金の額からその額を減じるものとする。」

• 記載なし 県企業向け若者県内就職促進・新潟市企業参加型の企業補助

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 移住支援金（令和8年度）新潟県・次回未定
• 新潟県 新潟県子育て世帯移住支援金（令和8年度）新潟県・次回未定
• 地方就職支援金（地方就職学生支援事業、令和8年度）新潟県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

勤務先の給付や貸与機関への代理返還、市町村の支援は、受給済額だけでなく予定額も申告します。Q&Aは他実施者の交付決定や入金額等の資料、県から他実施者への照会同意を求めます。予定額と実入金が違えば速やかに県へ連絡します。県企業向け・市企業参加型支援の存在だけで、従業員本人の支援が控除不要になるとは扱いません。

認定と年度交付の確認書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内所在の高校・中等教育後期・特別支援高等部・専修高等課程・高専のいずれかを卒業した本県出身者である（出生地だけではない）要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □大学院・大学・短大・専修専門課程・高専を卒業し、中退・新卒Uターンではない要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □2018年4月1日以降県外から県内に転入して住民登録している（住民票で県外からの転入を確認できる）要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □転入時30歳未満である要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □大学等卒業後、県外就業が通算1年以上あり、退職証明書で確認できる（県外の雇用形態不問）要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □認定申請提出時に要綱第4条4号の県内就業5区分のいずれかに当たる要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □雇用区分では1年以上の契約・見込又は無期で、通常労働者と同じ所定時間のフルタイムである要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □県外本社企業の支店等では雇用契約上県内事務所勤務に限定されている要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □公務員・会計年度任用等非常勤公務員ではなく、転勤等異動ではない要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □県外企業リモートのみで県内事務所がない・所属部署が県内事務所でない形ではない要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □既存企業の役員を雇用区分として申請しない（県内法人の設立経営は要綱で別区分）要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □就業年度に大学等在学中修学のため貸与された対象奨学金4種を実際に返還している要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □高専1～3年分、利息、入学時特別増額/入学一時金/修学支度資金・費、市町村独自奨学金、教育ローンを対象に含めない要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □過去に本制度の支援対象者認定を受けたことがない要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □暴力団員又は暴力団・暴力団員と社会的に非難される関係を有する者ではない要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □転入日から6か月以内かつ要領上最終2027年2月末、実際2027年2月26日（金）までに就業開始済で認定資料が必着する（閉庁日は前開庁日）要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □本人が認定・交付・変更申請等を行い家族代理ではない要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □毎年度の交付申請時に県内定住目的住所と所定就業を満たす（原則4月1日時点、責めに帰さず知事やむを得ないと認め年度内充足の例外あり）要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □市町村・勤務先の給付や代理返還等の支援済額・予定額を申告し、必要証拠と確認同意を提出する要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □本人名義の口座を指定する要綱第2～4・7～11条、認定チェック、Q&A3～18・27～36
• □認定申請は転入6か月以内と2027年2月26日（金）必着の早い期限。要領上の最終提出は2027年2月末だが2月28日は日曜日のため前開庁日になることを確認したか現行Q&A申請期限・最終提出期限

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
支援対象者認定申請第1号・本人確認・住民票の写し（マイナンバーなし、交付された原本でコピー不可）	県公式様式、本人確認は保有免許等、住民票は市町村窓口	転入後の住所を確認。マイナンバーカード番号面写し不要
借入総額・返還計画・対象外額・基準前年度末残額証明	JASSO：貸与証明/返還証明/期間指定返還額証明（郵送又はスカラネット・パーソナル）；県奨学金：県高等学校教育課返還台帳；母子等：県こども家庭課/地域振興局又は新潟市区健康福祉課償還計画表；生活福祉：貸付市町村社協残額お知らせ	認定チェックは令和8充足なら返還開始～2026年3月31日指定。証明発行に時間がかかる場合あり
履歴書・県外退職証明、事業主押印省略時は退職確認書等	履歴書任意様式、退職証明は県外前勤務先、参考確認様式は県	高校入学以降学歴・全職歴。個人事業/設立経営は県に追加資料確認
毎年度第6号交付申請兼実績・住民票・本人確認・前年返還元金明細	県電子申請、返還証拠は各貸与機関	JASSOは前年4～3月指定の返還額証明。紙添付はスキャン又は撮影可
第7号勤務証明又は開業届（初回）・確定申告等、設立経営は登記簿謄本	勤務先、税務署提出控え/確定申告控え、法務局	就業区分別に提出
他支援交付決定・予定額・入金日額証拠、変更第5号・辞退第3号	他支援実施者・県公式様式	認定/交付の本人手続き、他支援額差は速やかに連絡

認定時の住民票の写しは市町村が交付した原本で、コピーは不可、マイナンバーの記載は不要です。毎年度電子交付申請の添付は紙書類のスキャン・撮影データを使えます。退職証明書は県外勤務期間・勤務地等を確認できるものを前勤務先から取り寄せ、事業主押印を省略する場合は退職確認書等も提出します。家族の代理申請・代理連絡は認められません。

受給が始まってからの決まり

認定内容変更は速やかに変更届を提出し、住所変更には住民票を添付します。県外転出・県外就業は認定取消の扱いですが、本人の責めに帰さないやむを得ない理由には例外があります。毎年度原則4月1日に県内住所と所定就業を確認し、本人に責任なく知事がやむを得ないと認め、年度3月31日までに充足する場合は交付例外が規定されています。

交付申請後1年以内の離職・廃業等も速やかに届出が必要です。Q&Aでは雇用区分の従業員が役員化した時点から支援対象外となり辞退届を求めています。県内法人設立経営は要綱の別区分なので該当は県で確認します。産育休は雇用形態が変わらず復帰後に元の要件雇用へ戻る場合、勤務証明により交付できる可能性があるとQ&Aが説明しています。

認定辞退は速やかに届出、認定取消は将来に向かって効力を生じます。県の措置に応じない場合や要綱・指示・交付条件違反は、認定取消や交付決定全部又は一部取消の対象です。他支援が発生したら速やかに報告し、控除なし重複は県助成の返納が必要で、県受給後に他支援を受けた場合も同じです。振込は本人名義口座に限ります。本個別要綱には設備財産処分・独自の帳簿保存期間・加算金規定はなく、共通交付規則の取消返還措置は窓口で確認します。

適用される共通交付規則では、他用途への使用、正当な理由なく調査等の措置に応じない場合、規則・県の指示・交付条件違反による取消は、額確定後も可能です。既交付の取消分や確定額を超えた額は、指定期限までの返還が求められます。規則第15条第1項の取消に伴う返還には、受領日から納付日まで年10.95%の加算金が生じ、返還納期限後の未納には翌日から年10.95%の延滞金が生じます。知事がやむを得ない事情を認める場合は、全部又は一部免除の例外があります。未納の場合、同種の補助の一時停止や相殺も規定されています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年3月Q&A時点	認定は令和7年度まで予定、2026年3月31日までに転入・就業・申請を要すると記載	前年対象元金、年20万円・総額120万円/基準残額1/2・最長6年	社会情勢による短縮延長可能と記載。前年度版の予定であり現行期限ではない。 令和7年3月Q&A（公式PDFのWeb取得本文、直接取得404）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	認定申請要領上最終2027年2月末、実際2027年2月26日（金）必着、認定実施は2027年3月31日まで。年度交付2026年4～5月	前年元金・年20万円・総額120万円/基準残額1/2・最長6年	現行Q&Aは令和8年度認定終了、最終2月末を記載。要綱2026年4月1日施行附則あり。 令和8年3月Q&A全36問（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 他返還支援の控除順序
  • 要綱第8条は年上限等で決めた助成金額から他支援を減額（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/489962.pdf（第8条3項））
  • Q&A27は前年度返還額から市町村等支援を差引きと記載（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/489969.pdf（問27））

  要綱式を基準に両記述を表示。元金30万円・他支援10万円で要綱式10万円、返還額から先控除し年上限適用なら20万円となり、県で適用確認。Q&A例は年20万円以下のみ。

• 認定の実施期限と申請最終期限
  • 要綱附則は認定を2027年3月31日までとする（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/489962.pdf（令和8年附則））
  • 公式ページ・Q&Aは認定申請要領上最終2027年2月末、実際2027年2月26日（金）必着（閉庁日なら前開庁日）（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigototeijyu/1356888818141.html、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/489969.pdf（問2・16））

  認定処理と提出期日を別に扱い、申請は実際の最終提出2月26日必着を案内。3月末まで提出可とは書かない。

• 初回と総額上限の式
  • 要綱第8条1項は年20万円上限、2項の総額上限残額制限は既受給の場合と記載（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/489962.pdf（第8条））
  • 公式ページ・Q&A24は助成総額の上限を基準残額1/2と120万円の低い額と説明（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigototeijyu/1356888818141.html、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/489969.pdf（問24））

  通常の総額上限を示すが初回で基準残額半額が年額未満となる場合の適用は県確認。例は初回上限残額が年額より大きい設定に限定。

これまでの推移から分かること

• 令和7年3月Q&Aは認定を令和7年度までの予定、最終2026年3月31日と記載していました。現行は令和8年度の認定終了と要領上の最終申請2027年2月末を示しています。閉庁日は前開庁日が期限なので、実際の最終提出は2027年2月26日（金）必着です。
• 両年度Q&Aの年20万円、総額120万円又は基準残額1/2、最長6年という額・期間の枠は共通です。
• 前年度のQ&Aは社会情勢による短縮延長の可能性も記載していましたが、現行の認定終了後を予測しません。支給は各年度の予算成立が前提です。

問い合わせ先

県産業労働部しごと定住促進課U・Iターン就業促進班、電話025-280-5635。新規認定の郵送先は県新潟市中央区新光町4番地1、県庁行政庁舎11階です。

新潟県 新潟県Uターン促進奨学金返還支援助成金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	新潟県
対象	個人
概要	新潟県出身の30歳未満で県外就業後にUターンする人の奨学金返還支援。年間20万円・総額120万円等の上限で最長6年。認定申請は転入6か月以内かつ要領上最終2027年2月末、実際2027年2月26日（金）必着（閉庁日は前開庁日）。2026年10月7日時点で今年度の認定済者向け交付申請期限は終了しています。認定は令和8年度で終了予定です。
補助率	前年度に返還した対象元金、年間20万円上限。他返還支援は助成額から控除（要綱）。
上限額	総額は基準前年度末の対象残額1/2と120万円の低い額、年20万円・最長6年
対象経費	JASSO第一種・第二種の対象元金、県奨学金の月額貸与分、母子父子寡婦福祉資金修学資金、生活福祉資金教育支援費
主な要件（募集要項から）	県内所在の高校・中等教育後期・特別支援高等部・専修高等課程・高専のいずれかを卒業した本県出身者である（出生地だけではない） 大学院・大学・短大・専修専門課程・高専を卒業し、中退・新卒Uターンではない 2018年4月1日以降県外から県内に転入して住民登録している（住民票で県外からの転入を確認できる） 転入時30歳未満である 大学等卒業後、県外就業が通算1年以上あり、退職証明書で確認できる（県外の雇用形態不問） 認定申請提出時に要綱第4条4号の県内就業5区分のいずれかに当たる 雇用区分では1年以上の契約・見込又は無期で、通常労働者と同じ所定時間のフルタイムである 県外本社企業の支店等では雇用契約上県内事務所勤務に限定されている 公務員・会計年度任用等非常勤公務員ではなく、転勤等異動ではない 県外企業リモートのみで県内事務所がない・所属部署が県内事務所でない形ではない 既存企業の役員を雇用区分として申請しない（県内法人の設立経営は要綱で別区分） 就業年度に大学等在学中修学のため貸与された対象奨学金4種を実際に返還している 高専1～3年分、利息、入学時特別増額/入学一時金/修学支度資金・費、市町村独自奨学金、教育ローンを対象に含めない 過去に本制度の支援対象者認定を受けたことがない 暴力団員又は暴力団・暴力団員と社会的に非難される関係を有する者ではない 転入日から6か月以内かつ要領上最終2027年2月末、実際2027年2月26日（金）までに就業開始済で認定資料が必着する（閉庁日は前開庁日） 本人が認定・交付・変更申請等を行い家族代理ではない 毎年度の交付申請時に県内定住目的住所と所定就業を満たす（原則4月1日時点、責めに帰さず知事やむを得ないと認め年度内充足の例外あり） 市町村・勤務先の給付や代理返還等の支援済額・予定額を申告し、必要証拠と確認同意を提出する 本人名義の口座を指定する 認定申請は転入6か月以内と2027年2月26日（金）必着の早い期限。要領上の最終提出は2027年2月末だが2月28日は日曜日のため前開庁日になる
募集期間
回 受付開始 締切 備考 支援対象者の新規認定申請 — 2027-02-26 転入6か月以内の個別期限と、実際の最終提出2027年2月26日（金）必着の早い方。要領上は2月末だが2月28日は日曜のため前開庁日。要綱の認定実施期限2027年3月31日と提出期限は別。 認定済者の令和8年度交付申請 2026-04-01 2026-05-31 電子23時59分まで。郵送持参は2026年5月29日必着。期限経過。
申請方法	新規認定は県U・Iターン就業促進班へ郵送又は持参（必着）、認定後の毎年度交付は県案内の電子申請。家族代理不可。
他の制度との併用	市町村・勤務先給付、貸与機関への代理返還等は控除し申告。控除順序について要綱とQ&Aの表現が異なるため年間上限超の返還等は県に確認。
問い合わせ先	新潟県産業労働部しごと定住促進課U・Iターン就業促進班 025-280-5635、ngt050050@pref.niigata.lg.jp、〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 県庁行政庁舎11階
公式ページ	https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigototeijyu/1356888818141.html

出典:

• 新潟県 新潟県Uターン促進奨学金返還支援助成金（確認日 2026-10-07）
• Uターン奨学金 flow（確認日 2026-10-07）
• Uターン奨学金 check（確認日 2026-10-07）
• Uターン奨学金 yoko（確認日 2026-10-07）
• 公式チラシ（18.5MBのため抽出本文のみ、PDF文字化けあり）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年3月Q&A全36問（確認日 2026-10-07）
• JASSO企業等の代理返還（確認日 2026-10-07）
• 新潟市企業参加型奨学金返済支援（確認日 2026-10-07）
• 県企業向け若者県内就職促進返還支援（確認日 2026-10-07）
• 令和7年3月Q&A（公式PDFのWeb取得本文、直接取得404）（確認日 2026-10-07）
• 新潟県補助金等交付規則（県公式例規集、第15～20条等）（確認日 2026-10-07）

出典

• 新潟県 新潟県Uターン促進奨学金返還支援助成金（確認日 2026-10-07）
• Uターン奨学金 flow（確認日 2026-10-07）
• Uターン奨学金 check（確認日 2026-10-07）
• Uターン奨学金 yoko（確認日 2026-10-07）
• 公式チラシ（18.5MBのため抽出本文のみ、PDF文字化けあり）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年3月Q&A全36問（確認日 2026-10-07）
• JASSO企業等の代理返還（確認日 2026-10-07）
• 新潟市企業参加型奨学金返済支援（確認日 2026-10-07）
• 県企業向け若者県内就職促進返還支援（確認日 2026-10-07）
• 令和7年3月Q&A（公式PDFのWeb取得本文、直接取得404）（確認日 2026-10-07）
• 新潟県補助金等交付規則（県公式例規集、第15～20条等）（確認日 2026-10-07）