新潟県の移住支援金（令和8年度）：世帯最大100万円と子の加算、転入後1年以内に市町村申請

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □直前10年間のうち通算5年以上、東京23区居住又は東京圏の条件不利地域以外から23区通勤。雇用者の通勤は雇用保険被保険者に限ることを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □直前に連続1年以上、東京23区居住又は所定の東京圏から23区通勤。通勤の1年起算点は転入3か月前まで遡れることを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □東京圏の条件不利地域以外から23区の大学等へ通い23区企業等へ就職した場合は通学期間を算入可能ことを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □実施市町村へ住民票を移し、国交付決定と県の制度詳細公表後に転入することを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □申請時点で転入後1年以内、申請日から市町村に5年以上継続居住する意思があることを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □同一世帯に新潟県子育て世帯移住支援金を受給した者がいないことを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □反社会的勢力又はその関係者ではないことを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □日本人又は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の在留資格ことを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □過去10年以内に本人を含む世帯員として移住支援金を受給していない。全額返還済み又は当時18歳未満で5年以上経過し18歳以上となり県・市町村が認めた場合は例外ことを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □県・市町村が対象として不適当と認める者ではないことを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □一般就業の場合、勤務地は東京圏外又は東京圏の条件不利地域にあることを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □一般就業の場合、県のマッチングサイトに移住支援金対象として掲載された求人への就職であることを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □一般就業の場合、3親等以内の親族が経営を担う法人等への就職ではないことを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □一般就業の場合、週20時間以上の無期雇用契約であることを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □一般就業の場合、対象求人としての掲載日以降に応募したことを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □一般就業の場合、申請から5年以上継続勤務する意思があり、転勤・出向・出張・研修等でなく新規雇用であることを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □専門人材の場合、プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用した就業であることを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □専門人材の場合、勤務地は東京圏外又は条件不利地域、週20時間以上の無期雇用契約、申請から5年以上勤務意思、新規雇用であることを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □専門人材の場合、目的達成後の解散予定プロジェクトなど離職を前提とする就業ではないことを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □テレワークの場合、企業命令でなく自己意思による移住で、移住先を生活の本拠として移住元業務を継続することを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □テレワークの場合、原則恒常的に通勤せず、週20時間以上テレワークを行うことを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □テレワークの場合、地域未来交付金デジタル実装型又は前歴事業による企業から本人への資金提供がないことを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □関係人口の場合、市町村が県と協議して対象範囲・地域に必要な農林水産業その他業種・家業等への就業要件を定め、地域の担い手として本人を認めることを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □起業の場合、要領第6の起業支援金の交付決定を受けていることを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □世帯額の場合、申請者を含む2人以上が移住元と申請時の両方で住民票上同一世帯であることを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □世帯額の場合、2人以上が国交付決定・県公表後に転入し、全員が申請時転入1年以内、反社会的勢力等でないことを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □子育て加算の場合、18歳未満の世帯員を帯同し、市町村の加算額・取扱いを確認することを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □一般就業の場合、対象求人の掲載企業が登録対象であることを確認する。官公庁等は出資10億円未満又は自治体補助の第三セクターが例外、資本10億円以上の私企業は概ね50億円未満かつ市町村長推薦・知事認定等が例外ことを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □一般就業の場合、対象求人企業のみなし大企業除外（株式・出資の1/2以上が同一大法人、2/3以上が大法人又は役員の1/2以上が大法人兼務。認定された資本例外企業を親会社とする場合は例外）を確認することを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □一般就業の場合、対象求人企業の東京圏本店除外は勤務地限定採用が例外。雇用保険適用、風俗等営業除外、反社除外及び県が定める産業・人手不足等の登録条件を満たす求人であることを確認したか実施要領第5の1（1）①〜⑥、第5の2（1）①
• □粟島浦村は事業を実施しておらず、同村への移住は移住支援金の対象外ことを確認したか令和8年度県公式案内・移住先に関する要件

主な書類と取り寄せ先