新潟県の地方就職支援金（令和8年度）：交通費上限1万円・移転費81,500円、市町村へ申請

30秒でわかる要点

誰が

東京圏の対象キャンパスに原則4年以上在学し、新潟県内へ就職・移住する大学生・大学院生等

何に

就職活動等の往復交通費と地方移住の移転費

いくら

交通費1万円、移転費81,500円（それぞれ1回）

いつまで

次回未定

選ばれ方

実施市町村が要件該当を確認し交付決定・支給。予算の範囲内「実施市町村は、（ア）の申請が上記①及び２人以上の世帯の場合にあって は⑥の要件を満たし、かつ②、③、④又は⑤の要件に該当すると認めるとき は、交付決定通知書（様式３に準じて実施市町村が別に定めるもの）を交付 し、移住支援金を支給するものとする。

（２）移住支援金の返還 実施市町村は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件 に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただ し、雇用企業の倒産、災害、病気等、対象となる移住支援金受給者においてやむ を得ない事情があるものとして移住支援金を支給した実施市町村が新潟県と協 議して認めた場合はこの限りではない。 ① 全額の返還 （ア） 虚偽の申請等を行っていた場合 （イ） 移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を支給した実施市町村 から転出した場合 （ウ） 上記（１）②の要件を満たす移住支援金の申請日から１年以内に移住支 援金の要件を満たす職を辞した場合 （エ） 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合 ② 半額の返還 （ア） 上記（１）③の要件を満たす移住支援金の申請日から１年以内に移住支 援金の要件を満たさなくなった場合 （イ） 上記（１）④の要件を満たす移住支援金の申請日から１年以内に移住支 援金の要件を満たさなくなった場合 6

（ウ） 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を支給した実 施市町村から転出した場合

（３）移住支援金の支給・返還に係る情報提供 実施市町村は、上記（１）⑦（ア）の申請があったときは、移住支援金の申請 情報、移住支援金受給者の就業先情報及び移住支援金返還対象者に関する情報 について、速やかに新潟県に提供することとする。また、新潟県は、実施市町村 から起業支援事業に係る交付決定に関して照会があったときは、速やかに実施 市町村に情報提供することとする。

２ マッチング支援事業 （１）マッチングサイトの開設・運営 新潟県は、①の要件を満たす法人等の移住支援金対象求人の情報を掲載する等 のため、マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」の開設及び運営を行う。 ① 移住支援金対象求人をマッチングサイトに登録できる法人等の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 （ア） 将来性・成長が見込まれる産業分野への該当性や、人手不足の状況など を踏まえ、新潟県が別に定める要件を満たしたものであること。 （イ） 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10 億円未満の法人又は地方 公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。 （ウ） 資本金10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50 億円未 満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断 では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該 企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除 く。）でないこと。 （エ） みなし大企業（次のいずれかに該当する法人をいう。）でないこと。た だし、上記（ウ）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業とし ない。 ａ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本 金10 億円以上の法人が所有している資本金10 億円未満の法人 ｂ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金10 億 円以上の法人が所有している資本金10 億円未満の法人 ｃ 資本金10 億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総 数の２分の１以上を占めている資本金10 億円未満の法人 （オ） 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地 限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地と する場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。 （カ） 雇用保険の適用事業主であること。 （キ） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、 性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。 （ク） 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有しないこと。

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（２）移住支援金対象求人の登録 ① 申請 移住支援金対象求人の登録申請者は、登録申請の手続を行うに当たり、（１） ①の要件に該当することを証する書類を新潟県に提出する。 ② 登録 新潟県は、①の申請が、（１）①の要件及び求人要件（週20 時間以上の無期 雇用の求人であること）に該当し、県が別に定める求人項目の入力内容に法 令等に違反するものがないと認めるときは、移住支援金の対象求人の登録を 行うものとする。

（３）効果的な求人広告の作成支援 新潟県は、移住支援金の対象法人等が効果的な求人広告をマッチングサイト に掲載できるよう、中小企業等に対する求人広告に係るセミナーを開催するも のとする。

（４）選定企業、掲載求人に係る情報等の情報提供 新潟県は、移住支援金の対象法人等、掲載求人に係る情報等について実施市町 村に情報提供することとする。

３ 地方就職学生支援事業 新潟県は、事業の制度設計・全体管理、地域未来交付金の申請、実績報告、受領、 返納等の国との窓口・調整業務を担う一方、実施市町村は、申請受付・要件確認、 地方就職支援金の支給、定着の確認、債権管理を担うものとする。 地方就職支援金の支給・返還に関する詳細は以下のとおりとする。 （１）地方就職支援金の支給 実施市町村は、申請時において①かつ②の要件を満たす者の申請に基づき、 ③の方法により、就職活動等に係る経費（交通費）について、10,000 円を上限 として、１回に限り、東京までの往復交通費の１／２以内の金額の地方就職支援 金を支給する。 また、実施市町村は、申請時において①かつ②の要件を満たす者の申請に基 づき、③の方法により、移住に係る経費（移転費）について、81,500 円を上限 として、１回に限り、地方就職支援金を支給する。 なお、就職活動等を実施した県内企業から交通費の一部について支給を受け た場合にあっては、当該金額を除いた額に対して補助率を乗じるものとする。 また、国、県、市町村その他公的支援機関等から同主旨の補助金の交付を別 途受けている場合は、その経費を補助対象外とする。 ① 移住等に関する要件 次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。 （ア）移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 ａ 大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大 8

学等の東京圏内 （条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則４年 以上）し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、就職活動等に 係る経費（交通費）については、在学中（卒業見込み）の場合も対象とす る。 ｂ 大学等の卒業・修了年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に 継続して在住していること。 （イ）移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 ａ 東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域に移住したこと。た だし、就職活動等にかかる経費（交通費）については、東京圏以外の地域 又は東京圏のうち条件不利地域に所在する企業等に就職することが内定 している場合も対象とする。 ｂ 交付金の交付決定がされた後であって、県において地方就職支援金の 詳細が移住希望者に対して公表された後に、申請したこと。 ｃ 地方就職支援金の申請時において、卒業・修了日から１年以内かつ就業 開始日から１年以内であること。ただし、在学中に就職活動等に係る経費 （交通費）を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前１年以 内であること。 d 移住先の市町村に、地方就職支援金の申請日から１年以上、継続して居 住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、 卒業後に第５ ３（１）➁の要件を満たす企業等に就職し、転入日（住民 票を移さず転入していた者については就業開始日）から１年以上、東京圏 以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域に移住する意思を有している こと。 （ウ）その他の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこ と。 ｂ 日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定め る「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及 び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理 に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有するこ と。 ｃ その他新潟県及び実施市町村が地方就職支援金の対象として不適当と 認めた者でないこと。

② 就業に関する要件 次に掲げる（ア）及び（イ）に該当すること。 （ア）就業先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 ａ 勤務地が新潟県内に所在する企業等に、３（１）①（ア）の要件を満た す大学又は大学院を卒業・修了してから１年以内に就職していること。 9

ｂ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、 性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を含む者でないこと。 ｃ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でな いこと。 ｄ 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法 人を除く。）ではないこと。 ｅ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う 職務を務めている法人等でないこと。ただし、移住に係る経費（移転費） について地方就職支援金を支給する場合は除く。 （イ）就業条件等に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 ａ 原則、週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みである こと。 ｂ 移住先地域を中心とした勤務を基本とする採用であること。 ｃ 東京圏（条件不利地域を除く）への勤務を前提としない採用であること。 ｄ 在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、これらの条件に 該当する者として採用される予定であること。

③ 申請・支給方法 （ア）申請 地方就職支援金申請者は、以下の書類を移住先の市町村に提出する。 ａ 全員が提出必須の書類 ・写真付き身分証明書（提示により本人確認できる書類） ・卒業・修了証明書（卒業・修了日から就業開始日が１年以内のもの） ・申請書（移住後、継続して居住する意思の宣誓） （様式４に準じて実施市町村が別に定めるもの） ※移住先の市町村における居住の事実の確認は、各市町村が住民票を確 認することにより行う。 ・就職活動等に係る経費（交通費）、移住に係る経費（移転費）の領収書 ・就職先企業による証明書（新規採用者であること、対象経費の支給がな いこと、申請者本人による当該企業への就職及び就業継続の意思の宣誓） （様式５に準じて実施市町村が別に定めるもの） ・移住先地域を中心とした勤務を基本とする採用であることが確認でき る資料（募集要項、雇用契約書等） ・移住元の住所を確認できる資料（住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書 （卒業年度の複数月の家賃の振込明細や引き落とし履歴を併せて提出）、 卒業年度の複数月の公共料金領収書等） ・地方就職支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実 に振り込み可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・ 店番号・名義人名）が確認できるものに限る。） ｂ 在学中に交通費を申請する場合に提出が必要な書類 ・在学証明書（卒業学年である確認が取れるもの。学年の記載がない場合 10

には、発行済みの証明書に加筆・捺印（公印）すること。）又は卒業・修 了証明書 （イ）支給方法 実施市町村は、（ア）の申請が上記①及び②の要件に該当すると認めると きは、交付決定通知書（様式６に準じて実施市町村が別に定めるもの）を交 付し、地方就職支援金を支給するものとする。」

申請方法

転入予定先の実施市町村の担当窓口へ申請書・証明書・領収書等を提出。年度締切と実施有無は市町村別で、予算により早期終了する場合がある