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長崎県のUIJターン就活費用補助金(令和8年度):県外の学生の就活の交通費・宿泊費に最大4万円、帰着の翌月10日までに申請

長崎県外に住み県外の学校に在籍する学生等が、長崎県内就職に向けたインターンシップや就職イベントに参加したときの交通費・宿泊費を、居住地域ごとに1万〜4万円を上限に補助する長崎県の制度です。事前申請は不要で、現住所に戻った日の翌月10日までに郵送で申請します。令和7年4月から採用試験・面接のための移動は対象外です。

更新公式ページの確認日 2026年10月2日補助金ちず 編集部

長崎県県外の学生の就活旅費に最大4万円補助金ちず

ながさきUIJターン就活費用補助金は、長崎県外に住み、県外の大学・短大・高専・専修学校などに在籍する学生等が、長崎県内就職に向けた活動に参加するときの交通費と宿泊費を補助する長崎県の制度です。補助額は実費(1,000円未満切り捨て)で、上限は住んでいる地域によって1回あたり1万円(九州)から4万円(北海道・東北)までです。学年や出身地は問われません。

決まった募集期間はなく、活動を終えて現住所に戻った日の翌月10日までに郵送で申請します。事前申請は要りませんが、参加先に記入してもらう活動証明(様式第2号)を印刷して持参する必要があります。また、令和7年4月1日から採用試験・面接のための移動は対象外になっており、対象はインターンシップや県などが主催する就職イベントなどです。年度内の総交付額が予算額に達した場合は受付が終わります。

30秒でわかる要点

誰が
長崎県外に住み、長崎県外の大学・短大・高専・専修学校などに在籍する学生等(学年・出身地は問わない)
何に
長崎県内就職に向けたインターンシップ・県などが主催する就職イベントなどに参加するための交通費・宿泊費
いくら
1回あたり、長崎県内での活動は九州1万円・近畿・中国・四国・沖縄2万円・関東・中部3万円・北海道・東北4万円。福岡県内での活動(要綱第6条第3項のイベントに限る)は中国・九州1万円・中部・近畿・四国・沖縄2万円・関東3万円・北海道・東北4万円
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
要件を満たせば実費を上限まで交付(申請順。予算額に達した場合は受付終了)「前2項に関わらず、年度内の総交付額が当該年度の予算額に達した場合は、申請受付を終了する。」
申請方法
郵送(長崎県産業労働部未来人材課 UIJターン就活費用補助金担当あて)。要綱第12条は電子申請システムによることもできると定めるが、公式ページの案内は郵送

対象になる人と活動

要綱の別表2では、長崎県内就職を希望する人のうち、次のすべてに当てはまる人を補助対象者としています。

  • 対象活動の参加時点で、長崎県外の学校等(大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校のほか、水産大学校・都道府県立農業大学校など)に在籍している
  • 長崎県外に住んでいる
  • 届け出た連絡先あてに、県からUIJターン就職関連の情報提供を受けることに同意する
  • 申請の時点で、県内就職サイト「エヌナビ新卒」に登録している

県外の学校に通っていても長崎県内に住んでいる人、県外に住んでいても長崎県内の学校に在籍している人は対象外です(Q&A)。このほか、参加する活動の企業から参加時点ですでに内定を受けている人、その企業の事業主・取締役等が3親等以内の親族である人、国・自治体・長崎県内企業から同様の補助金等を受けている(受ける予定の)人などは対象外です(要綱第3条)。

対象になる活動は、長崎県内企業等が長崎県内で行うインターンシップ、長崎県・長崎労働局が長崎県内で主催する県内就職のためのイベント、長崎県が県外で開催するイベント、連携協定を結んだ県外大学との就活イベント、キャリアコーディネーターの紹介を受けた企業との交流などです。公務員試験・教員採用試験・教育実習、内定式など内定後の活動は対象外です(公務のインターンシップは対象)。

いくらになるか

補助額は、交通費と宿泊費の実費の合計から1,000円未満を切り捨てた額で、居住地域ごとの上限を超えません。上限は、活動の場所が長崎県内か、福岡県内(県外開催イベントなど要綱第6条第3項の活動に限る)かで別の表になっています。

住んでいる地域 長崎県内での活動 福岡県内での活動
北海道・東北 4万円 4万円
関東 3万円 3万円
中部 3万円 2万円
近畿・四国・沖縄 2万円 2万円
中国 2万円 1万円
九州(長崎県を除く) 1万円 1万円

2つの表を並べると、違うのは中部(3万円→2万円)と中国(2万円→1万円)の2地域だけで、ほかの地域は同じ上限です。また、上限は実費との比較なので、実費が上限を下回れば実費(1,000円未満切り捨て)がそのまま補助額になります。様式第1号の記載例も、九州在住で実費15,250円のとき、上限1万円と比べて少ない方の1万円を申請額にしています。

いくらになるか

交通費と宿泊費の実費の合計から1,000円未満を切り捨てた額。ただし居住地域ごとの上限額(長崎県内の活動と福岡県内の活動で別の表)を超えない

募集要項などの記載: 「補助金額は、対象活動への参加に要した経費の実費額の合計額の 1,000 円未満を切り捨てた額とする。ただし別表5の居住地域別に上限額を定める。」
例計算補助額
九州(長崎県以外)に住む学生が長崎県内の就職イベントに参加。実費15,250円(様式第1号の記載例)15,250円 → 1,000円未満切り捨てで15,000円。上限1万円と比べて低い方1万円
東京都に住む学生が長崎県内のインターンシップに参加。実費26,480円26,480円 → 1,000円未満切り捨てで26,000円。上限3万円を下回る2万6,000円
愛知県に住む学生が、長崎県が福岡県内で開催する県内就職イベントに参加。実費27,800円27,800円 → 27,000円。福岡県内の活動の中部の上限2万円と比べて低い方(長崎県内の活動なら上限3万円で27,000円)2万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

交通費は、居住地と長崎県内の活動場所の間を最も経済的かつ合理的な経路で移動した費用で、原則として公共交通機関に限られます。自家用車は有料道路代だけ、タクシーはやむを得ない事情があるときだけです。ポイントやマイレージ、クーポンを使った分は除いて申請します(Q&A)。

手続きの流れ

申請から振込まで

  1. 1対象活動か確かめ、様式第2号を印刷
  2. 2活動に参加し、参加先に活動証明を書いてもらう
  3. 3現住所に帰着
  4. 4書類一式を郵送
  5. 5審査・交付決定
  6. 6本人名義の口座に振込

事前申請は不要。費用はいったん自分で払う

いつ何をするか

  1. 1

    対象活動にあたるか確かめ、様式第2号(活動報告書兼活動証明書)を印刷して持参する

    事前申請は不要。掲載されていないイベントでも対象になる場合があるので、判断がつかないときは未来人材課に事前に確認するよう案内されている。交通費・宿泊費は本人が予約・支払いし、本人名義の領収書を受け取る

  2. 2

    長崎県内(または対象のイベント会場)で活動に参加し、企業担当者・イベント主催者に様式第2号の活動証明欄を記入してもらう

    移動日と活動日の間はおおむね2週間(出発日から帰着日まで最大4週間)程度まで(Q&A Q4-5)

  3. 3

    現住所へ帰着する(この日が「対象活動完了日」)

    交通費・宿泊費はいったん全額を自分で支払う(後払い)

  4. 4

    様式第1号・様式第2号(領収書等を貼付)・居住地を証明する書類・学生証等の写しを未来人材課へ郵送する帰着した日の翌月10日まで(例: 8月中に帰着した活動は9月10日まで)

    期限後は原則受け付けない。やむを得ない事情があれば期限の前日までに未来人材課へ相談(Q&A Q5-3)。3月分の活動を4月1日〜10日に申請する場合は、交付回数は旧年度に数える

  5. 5

    県の審査・交付決定と額の確定(様式第3号で通知)

    交付決定通知と額の確定通知は併合されている(要綱第11条)

  6. 6

    本人名義の口座に補助金が振り込まれる公式ページ: 申請を受理した日から翌月末まで

    チラシは「申請書類提出期限の翌月末まで」と書いており、起点の書き方が違う(食い違いの欄)

期限の起点は「対象活動完了日」で、これは活動の日ではなく長崎県から現住所に戻った日です。たとえば8月中に帰着した活動は、9月10日が提出期限になります。期限を過ぎた申請は原則受け付けず、やむを得ない事情があれば期限の前日までに未来人材課に相談するよう、Q&Aに書かれています。

交通費・宿泊費は先に自分で支払い、補助金は申請後に振り込まれます。振込の時期は、公式ページでは「申請を受理した日から翌月末まで」、チラシでは「申請書類提出期限の翌月末まで」と書かれていて、起点が違います(下の推移の表の「資料によって記載が違う点」)。

3月の活動を4月1日〜10日に申請する場合、交付回数は前の年度の回数として数えます。前の年度の受付が予算到達で終わっていた場合は申請できない、とも要綱にあります。

ほかの制度と重ねられるか

ほかの制度と重ねられるか

  • 併用不可 国・地方公共団体・長崎県内企業からの同様の補助金等

    「前項に限らず、国、地方公共団体及び長崎県内企業から同様の補助金等を受けている場合又は受ける予定の場合は補助対象外とする。」

  • 併用不可 対象活動を実施する企業・主催者からの旅費支給

    「上記について相違ないことを証明します。また、学生に対して旅費支給等の金銭的支援を実施していないことを宣誓いたします。(様式第2号の活動証明欄)」

  • 記載なし 地方就職学生支援事業(長崎県・実施市町。東京都内の大学等の学生の面接交通費・移転費)

    「交通費:大学または大学院の卒業・終了年度において、選考面接に要した東京から県内の往復交通費の1/2以内(1回分限り)(この補助金のページに関連リンクとして掲載。要綱第3条第2項の「同様の補助金等」に当たるかの記載はない)」

  • 記載なし 対馬市 インターンシップ人材確保支援事業補助金

    「対馬市でのインターンに参加される方に対し、経費(旅費)の一部を助成(県のページの関連リンクの説明。併用の可否の記載はない)」

  • 記載なし 五島市 面接旅費助成

    「五島市内の企業との面接・面談、または五島市内における起業のために現地調査をする40歳未満の方に対し、旅費等の一部を助成(県のページの関連リンクの説明。併用の可否の記載はない)」

  • 記載なし 新上五島町 インターンシップ補助金

    「新上五島町の事業所で5日間以上インターンシップを行った方に対し、インターンシップに要した経費(交通費・宿泊費等)の一部を助成(県のページの関連リンクの説明。併用の可否の記載はない)」

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

要綱は、国・地方公共団体・長崎県内企業から「同様の補助金等」を受けている、または受ける予定の人を対象外にしています。参加先の企業や主催者は、様式第2号で「学生に対して旅費支給等の金銭的支援を実施していないこと」を宣誓します。

県のページには、関連する制度として地方就職学生支援事業(東京都内の大学等の学生が対象。面接の往復交通費の2分の1以内など)と、対馬市・五島市・新上五島町の旅費の助成が載っています。ただ、これらが要綱の「同様の補助金等」に当たるかどうかは、どの資料にも書かれていません。地方就職学生支援事業は選考面接の交通費が対象で、この補助金は令和7年4月から採用試験・面接の移動を対象外にしているため、対象にする移動が分かれている形です。両方を使えるかは、未来人材課とそれぞれの実施市町の窓口で確かめる必要があります。

申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 対象活動に参加する時点で、長崎県外の大学院・大学・短大・高専・専修学校(または水産大学校・都道府県立農業大学校など)に在籍している要綱 第2条・別表1・別表2ア
  • 長崎県外に住んでいる(県外の学校に通っていても、住まいが長崎県内なら対象外)要綱 別表2イ、Q&A Q3-1
  • 申請の時点で「エヌナビ新卒」に登録している要綱 別表2エ、様式第1号 誓約事項
  • 届け出た住所・電話・メールあてに、県から地元就職に関する情報提供を受けることに同意できる要綱 別表2ウ
  • 参加する活動が、要綱の対象活動(県内企業等の県内でのインターンシップ、県・長崎労働局主催の県内イベント、県が県外で開くイベント、連携協定大学との就活イベント、キャリアコーディネーター紹介の企業との交流など)にあたる要綱 別表3
  • 採用試験・面接のための移動ではない(令和7年4月1日から対象外)公式ページ STEP1
  • 公務員試験・教員採用試験・教育実習など、公務員への就職を目的とした活動ではない(公務のインターンシップは対象)要綱 別表3の注、Q&A Q2-8・Q2-9
  • 参加する活動を実施する企業から、参加の時点でまだ内定を受けていない。内定式など内定後の活動でもない要綱 第3条第1項第3号、Q&A Q2-6
  • 活動を実施する企業の事業主・取締役等が、自分の3親等以内の親族ではない要綱 第3条第1項第4号
  • 同じ活動について、国・自治体・長崎県内企業から同様の補助金等や旅費の支給を受けていない・受ける予定がない要綱 第3条第2項、様式第2号の宣誓
  • 暴力団員等に当たらず、禁固以上の刑の執行中などでもない要綱 第3条第1項第1号・第2号
  • 移動は原則公共交通機関で、最も経済的・合理的な経路。自家用車は有料道路代のみ、タクシーはやむを得ない事情があるときだけ計上している要綱 別表4、Q&A Q4-2・Q4-6
  • ポイント・マイレージ・クーポンの利用分を除いた、実際に払った額で申請しているQ&A Q4-8
  • 活動の前後の滞在が、おおむね2週間(出発から帰着まで最大4週間)程度に収まっているQ&A Q4-5、申請時の注意点 3
  • 領収書の宛名が申請者本人の氏名になっている(保護者・同伴者・代表者名は対象外)申請時の注意点 4・7
  • 帰着した日の翌月10日までに提出できる要綱 第6条第1項
  • この年度の交付回数が2回(県外開催イベント・連携協定大学イベントは別に合計3回)に達していない要綱 第6条第2項・第3項
  • 振込口座が本人名義の個人口座である様式第1号、Q&A Q5-6
  • 申請書を消えるボールペンではなく油性ボールペンで書いている申請時の注意点 9

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
様式第1号(交付申請書。公式ページでは「実績報告書及び交付請求書」と表記)長崎県のページからダウンロード(Word・PDF・記載例)住所は長崎県内の実家ではなく現在住んでいる住所を書く。申請日は最後の移動が完了した後の日付
様式第2号(活動報告書兼活動証明書)長崎県のページからダウンロード。活動証明欄は参加先の企業担当者・イベント主催者が記入活動の前に印刷して持参する。企業から証明をもらいにくい場合は選考結果通知など何らかの活動証明で可(Q&A Q5-7)
交通費・宿泊費の領収書等交通機関・宿泊施設。紛失時は金額・日付のある半券、ETC・交通系ICカードの利用履歴明細など本人の氏名のもの。様式第2号にのり(セロハンテープ不可)で、重ねずに貼る
居住地を証明する書類の写し運転免許証・パスポート・公的な郵便物・公共料金の領収書や支払明細など氏名と現住所が載っているもの
現役学生であることを証明する書類の写し学生証(在籍する学校)または在学証明書(学校の窓口)有効期限の記載が必要。裏面にある場合は両面をコピー

県は「申請時の注意点」で、これまで多かった間違いを9つ挙げています。主なものは次のとおりです。

  • 住所は現在住んでいる住所:長崎県内の実家の住所を書く誤りが多い。交付決定通知の送付先になる
  • 領収書は本人の氏名:保護者・同伴者・代表者の名前の領収書は対象外。複数人で参加するときも各自で予約・支払いをする
  • 移動期間は出発日から帰着日まで:日帰りでも始期と終期を書く。活動の前後の滞在はおおむね2週間程度まで
  • 学生証は有効期限が分かる写し:期限が裏面にあるなら両面をコピー(在学証明書でも可)
  • 消えるボールペンは不可:油性ボールペンで記入する

これまでの推移

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和2年度通年(対象活動終了日の翌月10日までに申請)九州・沖縄1万円、近畿・中国・四国2万円、関東・中部3万円、北海道・東北4万円要綱は令和2年度の予算に係る補助金から適用。対象活動に「採用試験等」(県内企業の会社説明会・採用試験・採用面接)を含む。年度内2回まで。登録先は「Nなび」。振込は「対象活動を行った翌月末まで」
ながさきUIJターン就活費用補助金(2020年8月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)
令和3年度通年令和2年度と同じ額の変更なし。振込の記載が「対象活動が終了した日の翌月末まで」になる
同(2021年6月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)
令和4年度通年(帰着した日の翌月10日までと公式ページに明記)九州1万円、近畿・中国・四国・沖縄2万円、関東・中部3万円、北海道・東北4万円沖縄県の上限を1万円から2万円に変更。公務員への就職を目的とした活動は対象外(公務のインターンシップは対象)と明記。振込の記載が「申請を受理した日から翌月末まで」になる
同(2022年5月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)
令和5年度通年令和4年度と同じ額の変更なし。「予算額上限に達した場合、受付を終了する場合があります」の注意書きと記載例が加わる。担当課が若者定着課から未来人材課に
同(2023年12月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)
令和6年度通年長崎県内の活動は令和5年度と同じ。福岡県内の活動(県外開催イベント・連携協定大学のイベント)に別の上限表(中国・九州1万円、中部・近畿・四国・沖縄2万円、関東3万円、北海道・東北4万円)長崎県外での活動(要綱第6条第3項のイベント)が対象に加わり、これは通常の2回とは別に年度内3回まで。「申請時の注意点」が掲載される
同(2024年6月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)
令和7年度通年令和6年度と同じ令和7年4月1日から採用試験・面接にかかる活動旅費が対象外に(要綱の対象活動から「採用試験等」がなくなる)。登録先の表記が「エヌナビ新卒」に。地方就職学生支援事業や市町の制度への関連リンクが加わる。要綱は令和7年4月1日・5月29日に一部改正
同(2025年9月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)
令和8年度通年令和7年度と同じページのURLが「しごと・産業>雇用・労働>就職支援」の下に移る。本文は2025年9月の版と同じで、「令和7年度対象活動は下記のとおり」の記載が残る。要綱の改正履歴は令和7年5月29日が最後
ながさきUIJターン就活費用補助金(2026年5月の版・ウェブ・アーカイブ。2026年10月2日の公式ページも同じ内容)(確認日 2026年10月2日)

資料によって記載が違う点

  • 補助金が振り込まれる時期
    • 申請を受理した日から翌月末まで(長崎県の公式ページ STEP3)
    • 申請書類提出期限の翌月末まで(利用者向けチラシ(2025年11月掲載))
    • 記載なし(令和6年3月31日改正版の要綱第8条にあった「受理した月の翌月末までに申請者へ交付する」は、現行の要綱にはない)(ながさきUIJターン就活費用補助金実施要綱(令和7年5月29日一部改正版))

    未解決。起点(受理日か提出期限か)が資料で違う。振込の見込みは未来人材課(095-895-2732)に確認を

  • 令和8年度の対象活動
    • 「令和7年度対象活動は下記のとおりです」(県外開催イベント・連携協定大学との就活イベント)(長崎県の公式ページ(2026年10月2日確認))
    • 年度の限定なし(長崎県が長崎県外で開催するイベント/連携協定を締結した県外大学との就活イベント)(実施要綱 第6条第3項・別表3)

    公式ページに令和8年度の対象活動の一覧は見当たらない。県外での活動が対象になるかは、参加前に未来人材課に確認を

  • 選考(採用試験・面接)のための移動
    • 令和7年4月1日から採用試験・面接にかかる活動旅費は補助対象外(長崎県の公式ページ・チラシ)
    • 「1回の往復で複数の企業の選考を受けましたが…1回の往復分をまとめて申請してください」(Q&A Q4-7(2025年10月掲載))

    Q&Aに選考を前提とした問答が残っている。現行の要綱別表3にも採用試験等の区分はないため、本ページは公式ページの「対象外」に沿って書いた

これまでの推移から分かること

  • 上限額の表は令和2年度から大きく変わっていません。変わったのは、令和4年度に沖縄県の上限が1万円から2万円になったことと、令和6年度に福岡県内での活動向けの表が加わったことです。
  • 対象の活動は、広がった変更と狭まった変更の両方があります。令和6年度に長崎県外での活動(県外開催イベント・連携協定大学のイベント、通常の2回とは別に年度内3回まで)が加わり、令和7年4月1日からは採用試験・面接のための移動が外れました。
  • 予算額に達したら受付を終える旨は、令和2年5月改正の要綱から定められており、公式ページには令和5年度の版から書かれています。ただし、確認した過去の版に予算到達で受付を終えたという告知は見当たりませんでした。令和8年度の公式ページは令和7年度と同じ本文で、「令和7年度対象活動」の記載が残っています。

問い合わせ先

長崎県 産業労働部 未来人材課 ながさきUIJターン就活費用補助金担当(TEL 095-895-2732、Email s05590@pref.nagasaki.lg.jp)。郵送先は〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3-1 長崎県産業労働部未来人材課 UIJターン就活費用補助金担当あてです。

長崎県 ながさきUIJターン就活費用補助金(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関長崎県
対象個人
概要長崎県外に住み県外の学校に在籍する学生等が、長崎県内就職に向けたインターンシップや就職イベントなどに参加したときの交通費・宿泊費を、居住地域ごとの上限(1万〜4万円)の範囲で補助する長崎県の制度。事前申請は不要で、活動を終えて現住所に戻った日の翌月10日までに申請する。
補助率実費(交通費・宿泊費の合計の1,000円未満切り捨て)。居住地域ごとの上限まで
上限額1回あたり、長崎県内での活動は九州1万円・近畿・中国・四国・沖縄2万円・関東・中部3万円・北海道・東北4万円。福岡県内での活動(要綱第6条第3項のイベントに限る)は中国・九州1万円・中部・近畿・四国・沖縄2万円・関東3万円・北海道・東北4万円
対象経費
  • 対象活動への参加に要した交通費及び宿泊費(要綱別表4)
  • 交通費は、長崎県外の居住地と長崎県内の活動場所の間を、最も経済的かつ合理的な経路・方法で移動した費用。原則として公共交通機関に限る
  • 自家用車は有料道路利用代金のみ。タクシーは活動地がへき地である等、やむを得ない事情がある場合のみ
  • ポイント・マイレージ・クーポンの利用分は対象外(Q&A Q4-8)。私的な用事の延泊は原則対象外(Q&A Q4-4)
  • 長崎県外での経費は、福岡(要綱第6条第3項のイベント)を除き「別途定める」とされている(要綱第5条)
主な要件(募集要項から)
  • 長崎県内就職を希望する者で、対象活動参加時点で長崎県外の学校等(大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校、水産大学校、都道府県立農業大学校など)に在籍する学生等(要綱別表1・別表2)
  • 長崎県外に居住していること。県外の学校に在籍していても長崎県内に住んでいる場合、県外に住んでいても県内の学校に在籍している場合は対象外(Q&A Q3-1・Q3-2)
  • 申請時に届け出た連絡先あてのUIJターン就職関連情報の提供に同意すること
  • 申請時点で、ながさき県内就職サイト「エヌナビ新卒」に登録していること
  • 対象外: 暴力団員等・暴力団員と密接な関係を有する者/禁固以上の刑の執行を終わらない者・執行を受けることがなくなるまでの者/対象活動の参加時点で、その活動を実施する企業から既に内定を受けている者/対象活動を実施する企業の事業主・取締役等が申請者の3親等以内の親族である場合(要綱第3条第1項)
  • 国・地方公共団体・長崎県内企業から同様の補助金等を受けている、または受ける予定の場合は対象外(要綱第3条第2項)
  • 対象活動: 長崎県内企業等が長崎県内で行うインターンシップ、長崎県・長崎労働局(ハローワークを含む)が長崎県内で主催する県内就職目的のイベント、長崎県が県外で開催する県内就職目的のイベント、連携協定を締結した県外大学との就活イベント、キャリアコーディネーターの紹介による企業との県内での交流、知事が特に認める活動(要綱別表3)
  • 公務員(国・県・市町)への就職を目的とした活動は対象外(公務のインターンシップ、就職イベントで民間企業と公務員の双方のブースを訪問した場合は対象)。公務員試験・教員採用試験・教育実習は対象外(要綱別表3、Q&A Q2-8・Q2-9)
  • 令和7年4月1日から、採用試験・面接にかかる活動旅費は対象外(公式ページ)
  • 内定式・内定者懇談会など内定後の活動は対象外(Q&A Q2-6)
  • 回数: 1人あたり年度内2回まで。これとは別に、長崎県が県外で開催するイベントと連携協定大学との就活イベントは年度内合計3回まで(要綱第6条第2項・第3項)
  • 年度内の総交付額が予算額に達した場合は受付終了(要綱第6条第4項)
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度(通年・随時)随時随時(予算がなくなり次第終了)事前申請は不要。対象活動を終えて現住所に帰着した日の翌月10日までに申請(郵送)。年度内の総交付額が予算額に達した場合は受付終了。公式ページは令和7年度の対象活動の記載のまま(2026年10月2日確認)
申請方法郵送(長崎県産業労働部未来人材課 UIJターン就活費用補助金担当あて)。要綱第12条は電子申請システムによることもできると定めるが、公式ページの案内は郵送
他の制度との併用国・地方公共団体・長崎県内企業から同様の補助金等を受けている・受ける予定の場合は対象外(要綱第3条第2項)
問い合わせ先長崎県 産業労働部 未来人材課 ながさきUIJターン就活費用補助金担当(〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3-1、TEL 095-895-2732、Email s05590@pref.nagasaki.lg.jp)
公式ページhttps://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/koyo-rodo/shushokushien/uij-hojo/

出典:

出典

よくある質問

長崎県内の実家に住み、県外の大学に通っています。対象になりますか?

Q&Aでは「県外の大学等に在籍していても、居住地が長崎県内である場合は対象外といたします」とされています。県外に住み、かつ県外の学校等に在籍していることが要件です。

事前の申請は必要ですか?

チラシでは「事前申請などの煩わしい手続きは一切不要」とされています。対象活動にあたるか判断がつかない場合は事前に確認するよう案内されています。活動証明のため、様式第2号を事前に印刷して持参します。

選考で不採用になっても補助金は出ますか?

Q&Aでは「本補助金は長崎県内就職に向けた活動自体を支援するものですので、選考結果に関わらず支給対象となります」とされています。なお、令和7年4月1日から採用試験・面接にかかる活動旅費は対象外です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

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  • 2026年10月2日初版。長崎県の公式ページ・実施要綱(令和7年5月29日一部改正)・Q&A・チラシと、令和2〜8年度の過去の版で確認

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