宮崎県のみやざき輸出産地づくり緊急支援事業（令和8年度）：上限320万円、今年度の当初募集は終了

2026年10月7日時点で令和8年度の当初募集は終了しています。宮崎県のみやざき輸出産地づくり緊急支援事業は、農畜水産物の輸出販路拡大に向けた生産・流通・販売活動に定額で上限320万円を補助する制度です。当初募集の提出期限は2026年6月12日必着でした。

県は2026年5月27日付の公募ページで、計画を審査して予算内で採択するとしています。県のもう一方の輸出支援と同時に申請できても、両方から受け取ることはできません。以下は制度の構造と、次の募集を検討する際に確認する手続きを整理したものです。

30秒でわかる要点

誰が

県内に主たる事業所を有し、輸出販路拡大の活動を行う生産者等。ひなたMAFiNは試験的取組を除く輸出実績と物価高騰の影響も要求しており、対象可否は窓口確認

何に

農畜水産物の輸出販路拡大に向けた生産・流通・販売活動

いくら

320万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

事業計画を審査基準で評価し、充足性の高いものから予算内で採択する「提出された事業計画書の内容について審査を行い、以下に掲げる基準を総合的に勘案し、充足性の高いものから予算の範囲内で採択します。」

申請方法

計画提出は電子メール。審査結果も電子メールの文書で通知。

対象者と対象経費

県内に主たる事業所を有し、輸出販路拡大の活動を行う生産者等。ひなたMAFiNは試験的取組を除く輸出実績と物価高騰の影響も要求しており、対象可否は窓口確認。

県税の未納がないこと、該当法人の個人住民税特別徴収実施又は開始誓約、構成員等の反社排除、知事が不適当と認める者でないことが共通要件です。他補助との重複は認められません。

対象経費は輸出拡大に資する、謝金、旅費、成分分析費、調査費、研修受講費、委託費、検査官・海外バイヤー等の招へい費、会場借料、資料購入費、資料印刷・製本費、広報に係る経費（システム開発費、広告費、ポスター・パンフレット・映像等制作費）、通信・運搬費、改良等に要する加工費、材料費、輸送費、通訳費、商談会等の出展費、その他知事が必要と認める経費。事業実施期間中に直接必要な分を、他の経理と分け、領収書や出納印のある銀行振込受付書等で支払いを証明します。仕入控除税額が判明している場合は減額して申請します。

追加対象条件の案内はひなたMAFiNでは、試験的取組を除く輸出実績と、物価高騰による輸出関連経費上昇の影響を求めています。5月27日の公募ページにはこの追加条件の明記がありません。両方を示し、実績のない者等の対象可否は農業流通ブランド課の窓口で確認する事項とします。ひなたMAFiNは建物建設、一定額を超える装置・備品、区分できない経費、交付決定前発生の経費も対象外としています。装置等の境界額は確認できていません。

定額補助と実際の支給額

定額の上限320万円は、経費の多寡にかかわらず一律に満額を支給する意味ではありません。例は、対象経費として認められる額と上限の低い方を示したものです。審査結果や仕入控除税額の扱いで、実際の額はこの上限より少なくなる場合があります。

いくらになるか

審査で認められた対象経費への定額補助で上限320万円。計算例は対象経費と上限の低い額を示す上限計算で、仕入控除税額の減額や審査による採択額を別途適用する。

募集要項などの記載: 「定額（補助上限額320万円）」

例	計算	補助額
認められた対象経費が上限より少ない場合	min(1,600,000, 3,200,000)	1,600,000円（算式上限）
認められた対象経費が上限を超える場合	min(6,400,000, 3,200,000)	3,200,000円（算式上限）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計画提出から入金まで

応募から精算まで

1. 1計画を電子メール提出
2. 2審査と結果通知
3. 3交付申請と決定
4. 4事業と支払い
5. 5実績報告と精算

いつ何をするか

1. 1

   事業計画等を電子メール提出2026-06-12

   当初募集期限、必着。受領メールが来ない場合は電話確認。

2. 2

   計画審査・採択又は不採択の通知

   結果を電子メールによる文書で通知。採択後の交付申請には要綱添付書類を用意。

3. 3

   交付決定・対象事業の実施と支払い

   経理を明確に区分し支払い証拠を残す。原則精算払で先に支出する。交付決定前に発生した経費は対象外。

4. 4

   実績報告完了から30日又は2027年3月10日の早い方

   実績書・収支決算書等を提出。

5. 5

   精算と入金

   知事が特に必要と認める場合は概算払もある。確定した仕入控除税額は減額・報告・返還。

受領メールが来ない場合は電話で問い合わせる決まりです。定額補助でも支払い方法は原則として精算払で、事業者が先に支出します。知事が特に必要と認めた場合は概算払となる例外があります。ひなたMAFiNは交付決定前に発生した経費を対象外としています。

国と県の別制度に重ねられるか

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 みやざき輸出産地ステップアップ支援事業

  「本事業と「 みやざき輸出産地ステップアップ支援事業 」は、同時に申請いただくことが可能です。ただし、重複して採択されることはありません。 審査の結果、両事業に選定された場合は、いずれか一方の事業のみ採択いたします。なお、どちらを採択するかは審査基準に基づき県が決定します。」

• 併用不可 重要市場の商流維持・拡大対策（国庫補助事業）

  「本事業と「 重要市場の商流維持・拡大対策（国庫補助事業）（外部サイトへリンク） 」は、同じ内容で同時に申請することができません。」

• 記載なし 市町村の輸出関連支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• みやざき材の家づくり普及促進事業宮崎県・受付中
• 自動車関連産業チャレンジオフィス設置支援事業補助金宮崎県・受付中
• 宮崎県 地域資源高付加価値化ビジネス総合支援事業（令和8年度）宮崎県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県のみやざき輸出産地ステップアップ支援事業との同時申請は可能ですが、両事業で選定された場合は県が審査基準に基づき一方を採択します。国の重要市場の商流維持・拡大対策との同じ内容での同時申請はできません。申請可能と重複受給可能は分けて読む必要があります。市町村制度の個別併用条件は確認資料に記載がありません。

書類とつまずきやすい条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に主たる事業所を有し、輸出販路拡大の活動を行う生産者等。ひなたMAFiNは試験的取組を除く輸出実績と物価高騰の影響も要求しており、対象可否は窓口確認という条件を確認しましたか？公募ページ事業概要、交付要綱第2・4・6条及び別表
• □他補助事業との重複がないという条件を確認しましたか？公募ページ事業概要、交付要綱第2・4・6条及び別表
• □県税に未納がないという条件を確認しましたか？公募ページ事業概要、交付要綱第2・4・6条及び別表
• □特別徴収義務者の法人は県内従業員の個人住民税を特別徴収するか開始を誓約するという条件を確認しましたか？公募ページ事業概要、交付要綱第2・4・6条及び別表
• □構成員等が暴力団・暴力団員でなく密接な関係もないという条件を確認しましたか？公募ページ事業概要、交付要綱第2・4・6条及び別表
• □その他補助が適当でないと知事が認める者ではないという条件を確認しましたか？公募ページ事業概要、交付要綱第2・4・6条及び別表
• □海外販路開拓の成果が見込める取組であるという条件を確認しましたか？公募ページ事業概要、交付要綱第2・4・6条及び別表
• □事業実施期間中に直接必要な経費で、経理を区分し支払い証拠を保管・提出するという条件を確認しましたか？公募ページ事業概要、交付要綱第2・4・6条及び別表
• □仕入控除税額が分かっている場合は減額して申請する。後日判明分も報告・返還するという条件を確認しましたか？公募ページ事業概要、交付要綱第2・4・6条及び別表
• □建物の建設、一定額を超える装置・備品、区分できない経費、交付決定前に発生した経費はひなたMAFiNで対象外と記載。装置等の境界額は窓口確認。という条件を確認しましたか？公募ページ事業概要、交付要綱第2・4・6条及び別表

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
提出鑑・事業計画書・収支予算書・予算執行計画書	公式募集ページ様式	電子メール提出。受領メールが来ない場合は電話確認。
規約又は定款、間接補助の場合は補助金交付規程	事業主体が保有	交付要綱第5条
納税証明書	県税事務所	原則申請前3か月以内、写し可。納税義務のない任意団体等を除く。
特別徴収実施確認・開始誓約書、反社誓約書	要綱様式	法人等の該当条件に応じて添付
施設等の設計書又はカタログ・見積書	取引先	施設・機械を取得する場合
実績書・収支決算書、施設等の導入証拠・完成写真・管理運営規程	要綱様式、取引先、申請者	施設等の書類は取得する場合
領収書・出納印のある銀行振込受付書等	支払先・金融機関	対象経費の支払い根拠

計画の実現性、継続的輸出、海外規制・ニーズへの適合、取組規模に対する投資額を審査します。本県農畜水産物の生産基盤や輸出販路の維持・拡大への寄与も評価されます。採択も不採択も電子メールによる文書で通知されます。

事業が始まってからの決まり

経費配分欄の補助金額の増、又は20％を超える減は軽微変更の範囲外です。計画変更は事前承認、中止・廃止・遅延・遂行困難はあらかじめ報告し知事の指示を受けます。交付決定通知受領から10日経過日が取下げ期限です。

実績報告は事業完了から30日又は2027年3月10日の早い方です。仕入控除税額が後で分かった場合も、減額報告や返還が必要です。帳簿等は完了年度終了後5年間保存しますが、取得・効用増加財産があれば補助金適正化法の期間を経過するまで保存します。

耐用年数5年以上の指定財産等は、耐用期間内の目的外使用や譲渡・貸付・担保提供等に知事の承認が必要です。定められた期間を経過すれば制限の例外となります。処分収入の全部又は一部の納付、反社該当や目的・条件違反による取消し・返還、該当返還の年10.95％の加算金、納期限経過後の年10.95％の延滞金も定められています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年6月12日必着	定額、上限320万円	共通交付要綱は2026年4月1日改正・令和8年度予算に適用。個別制度の新設年度や改正前金額は確定しない。 令和8年度公式公募ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 輸出実績・物価高騰影響の対象者条件
  • （2）対象者 生産者等（民間団体、農業法人、農業協同組合、農業団体等）であって、県内に主たる事業所を有し、輸出販路拡大のための活動を行う者。 ただし、他の補助事業との重複は認めない。 県税に未納がない者。 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。 補助対象者の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77条）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。 その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。（公式募集ページ 対象者 https://www.pref.miyazaki.lg.jp/nogyoryutsu-brand/shigoto/nogyo/r8yushutsusanchi.html）
  • 一定の輸出実績（試験的な取組を除く。）があり、物価高騰に伴う輸出関連経費の上昇による影響を受けた生産者（農業協同組合、農林漁業者等により構成された協議会、民間事業者等）（ひなたMAFiN 対象者 https://hinatamafin.pref.miyazaki.lg.jp/soshiki/nogyoryutubrandka/3181.html）

  後の日付の5月27日募集ページを本文の基準とし、3月23日ひなたMAFiNの追加条件を併記。実績のない者や物価高騰影響の判断は農業流通ブランド課で確認。

これまでの推移から分かること

• 令和8年度公募の上限は320万円、提出期限は6月12日でした。
• 共通交付要綱は2026年4月1日に改正され、令和8年度予算に適用されます。この附則だけで個別制度の新設時期や金額変更は判断できません。
• 過去の個別公募原本は確保できず、年度間の金額増減や例年の開始日を確定できていません。

問い合わせ先

宮崎県農業流通ブランド課輸出・流通担当、電話0985-26-7126。計画提出先はnogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jpです。

みやざき輸出産地づくり緊急支援事業 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	宮崎県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の当初募集は終了。物価高騰に直面する農畜水産業者等の輸出販路拡大に、対象経費の定額補助（上限320万円）。提出期限は2026年6月12日必着でした。
補助率	定額
上限額	320万円
対象経費	輸出拡大に資する、謝金、旅費、成分分析費、調査費、研修受講費、委託費、検査官・海外バイヤー等の招へい費、会場借料、資料購入費、資料印刷・製本費、広報に係る経費（システム開発費、広告費、ポスター・パンフレット・映像等制作費）、通信・運搬費、改良等に要する加工費、材料費、輸送費、通訳費、商談会等の出展費、その他知事が必要と認める経費
主な要件（募集要項から）	県内に主たる事業所を有し、輸出販路拡大の活動を行う生産者等。ひなたMAFiNは試験的取組を除く輸出実績と物価高騰の影響も要求しており、対象可否は窓口確認 他補助事業との重複がない 県税に未納がない 特別徴収義務者の法人は県内従業員の個人住民税を特別徴収するか開始を誓約する 構成員等が暴力団・暴力団員でなく密接な関係もない その他補助が適当でないと知事が認める者ではない 海外販路開拓の成果が見込める取組である 事業実施期間中に直接必要な経費で、経理を区分し支払い証拠を保管・提出する 仕入控除税額が分かっている場合は減額して申請する。後日判明分も報告・返還する 建物の建設、一定額を超える装置・備品、区分できない経費、交付決定前に発生した経費はひなたMAFiNで対象外と記載。装置等の境界額は窓口確認。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度当初募集 — 2026-06-12 必着。公式掲載日は2026年5月27日。受付開始日の明記なし。
申請方法	計画提出は電子メール。審査結果も電子メールの文書で通知。
他の制度との併用	県のもう一方の輸出支援と同時申請は可能だが重複採択なし。重要市場の商流維持・拡大対策は同内容の同時申請不可。
問い合わせ先	宮崎県農業流通ブランド課輸出・流通担当 0985-26-7126、nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.miyazaki.lg.jp/nogyoryutsu-brand/shigoto/nogyo/r8yushutsusanchi.html

出典:

• 令和8年度みやざき輸出産地づくり緊急支援事業の公募のお知らせ（確認日 2026-10-07）
• 計画書提出鑑（PDF：114KB）（確認日 2026-10-07）
• 様式第1号事業計画書（PDF：80KB）（確認日 2026-10-07）
• 様式第2号収支予算書（PDF：48KB）（確認日 2026-10-07）
• 添付書類予算執行計画書（PDF：224KB）（確認日 2026-10-07）
• 補助金等の交付に関する規則（宮崎県）（確認日 2026-10-07）
• ひなたMAFiN みやざき輸出産地づくり緊急支援事業（確認日 2026-10-07）
• 重要市場の商流維持・拡大対策（国庫補助事業）（外部サイトへリンク）（確認日 2026-10-07）
• 宮崎県農産物流通市場関係事業補助金交付要綱（令和8年4月1日最終改正）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度みやざき輸出産地づくり緊急支援事業の公募のお知らせ（確認日 2026-10-07）
• 計画書提出鑑（PDF：114KB）（確認日 2026-10-07）
• 様式第1号事業計画書（PDF：80KB）（確認日 2026-10-07）
• 様式第2号収支予算書（PDF：48KB）（確認日 2026-10-07）
• 添付書類予算執行計画書（PDF：224KB）（確認日 2026-10-07）
• 補助金等の交付に関する規則（宮崎県）（確認日 2026-10-07）
• ひなたMAFiN みやざき輸出産地づくり緊急支援事業（確認日 2026-10-07）
• 重要市場の商流維持・拡大対策（国庫補助事業）（外部サイトへリンク）（確認日 2026-10-07）
• 宮崎県農産物流通市場関係事業補助金交付要綱（令和8年4月1日最終改正）（確認日 2026-10-07）