宮崎県の自動車関連チャレンジオフィス補助金（令和8年度）：上限42万円、契約前の交付決定が必要

宮崎県の自動車関連産業チャレンジオフィス設置支援事業補助金は、県内の製造業の会社が自動車関連の新規参入又は複数企業の連携取引のため、県外に新たな営業・物流拠点を設ける賃料等を支援する制度です。補助率は2分の1以内、1拠点42万円までで、申請は2026年12月31日までです。

交付決定前に契約すると、その賃料等は対象になりません。契約開始月から6か月分を上限とし、2027年3月31日までに支払いを終える必要があります。期間内の契約でも、引き落としが期間外なら対象外です。

30秒でわかる要点

誰が

宮崎県内に本店又は主たる事業所を置く会社（旧有限会社を含む）であること。 日本標準産業分類の製造業を営み、自動車関連産業で複数企業との連携取引又は新規参入を行うこと。新規参入の場合は過去に県外拠点を有したことがないこと。

何に

県外新規拠点の賃料・共益費・駐車場使用料を補助。

いくら

1拠点42万円。年度内は1社1回・1拠点まで。

いつまで

受付中・2026年12月31日締切（あと84日）

選ばれ方

先着順で審査し、予算上限で終了「ただし、先着順で審査を行い、予算の 上限に到達したときは、受付を終了します。」

申請方法

メール又は郵送。メールの場合は送信する旨の電話連絡が必須。各書類1部。

対象経費と計算の境目

賃料に加え、その賃料に係る共益費・駐車場使用料が対象です。敷金等の返金が前提の費用や、退去時に返金された日割り賃料は入りません。仕入控除できる消費税等相当額も調整します。

いくらになるか

消費税等仕入控除相当額を調整した対象経費（契約開始月から6か月分まで）の2分の1以内を算定し、1,000円未満を切り捨て、42万円を上限とする。

募集要項などの記載: 「補助率：2分の1以内（補助上限額：1拠点あたり42万円）」

例	計算	補助額
対象経費60万円（控除税額調整済み）	600,000円×1/2＝300,000円、上限以内	30万円
対象経費841,000円（控除税額調整済み）	841,000円×1/2＝420,500円→1,000円未満切捨て420,000円	42万円
対象経費120万円（控除税額調整済み）	1,200,000円×1/2＝600,000円、上限420,000円を適用	42万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

上限に届くかは、6か月分までの対象経費と年度末までに支払った経費で比べます。対象経費841,000円では半額420,500円の端数を切り捨てるため、420,000円になります。審査により交付される額が確定します。

契約の前に申請・交付決定

契約から入金まで

1. 1県へ申請
2. 2審査・交付決定
3. 3拠点契約と支払い
4. 4実績報告
5. 5額の確定と請求
6. 6指定口座へ入金

いつ何をするか

1. 1

   県へ申請する2026年12月31日まで

   メール又は郵送。メール送信の電話連絡が必要。

2. 2

   審査・交付決定通知を受ける

   契約は交付決定以降。

3. 3

   拠点を契約し、賃料等を支払う2027年3月31日までに完了

   借上げ後、契約書写し・内外観写真を速やかに提出。精算払なので入金まで立替が必要。

4. 4

   決定内容・条件に不服がある場合の申請取下げ交付決定通知受領から起算して10日経過日まで

   交付決定の内容又は付された条件に不服がある場合、申請の取下げは交付決定通知を受領した日から起算して10日を経過した日までに行えます。取下げがあった交付決定はなかったものとみなされます。

5. 5

   取引実績等の状況報告を行う交付決定年度の3月末日まで

6. 6

   実績報告を行う事業完了から30日経過日又は2027年4月20日の早い方

   事業実績書、収支決算書、支出証拠等。

7. 7

   交付額確定通知を受け、請求書を出す

   確定通知後、速やかに請求。

8. 8

   企業の指定口座に入金される

   振込までの日数の明記なし。

納税証明書は申請日から3か月以内のものを県税・総務事務所で取得します。入金は実績報告・額の確定・請求の後なので、拠点費用の立替が必要です。申請は企業として行い、個人口座を振込先に指定できません。

他の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 県内事業者「稼ぐ力」強化支援補助金（同一経費）

  「同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• みやざき材の家づくり普及促進事業宮崎県・受付中
• 宮崎県 地域資源高付加価値化ビジネス総合支援事業（令和8年度）宮崎県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県内事業者「稼ぐ力」強化支援補助金の公式募集ページでは、国・県・市町村等の他制度と同一経費を重複させないことが条件です。本制度と同じ経費を両方に計上することはできません。取得した本制度の要綱・募集要領には、その他の制度との併用可否は記載されていません。

対象から外れる条件と書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □宮崎県内に本店又は主たる事業所を置く会社（旧有限会社を含む）であることを確認しましたか交付要綱第2〜4条・募集要領2、5
• □日本標準産業分類の製造業を営み、自動車関連産業で複数企業との連携取引又は新規参入を行うこと。新規参入の場合は過去に県外拠点を有したことがないことを確認しましたか交付要綱第2〜4条・募集要領2、5
• □県税に未納がないこと。募集要領では個人県民税及び地方消費税を除くと記載されているを確認しましたか交付要綱第2〜4条・募集要領2、5
• □特別徴収義務者の法人は県内居住従業員の個人住民税を特別徴収しているか、開始を誓約することを確認しましたか交付要綱第2〜4条・募集要領2、5
• □構成員等が暴力団・暴力団員又はその密接関係者でないことを確認しましたか交付要綱第2〜4条・募集要領2、5
• □地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項に該当せず、県発注契約の指名停止処分を受けていないことを確認しましたか交付要綱第2〜4条・募集要領2、5
• □民事再生又は会社更生の開始申立て中でないこと。ただし、各開始決定を受けた者はこの除外から除かれるを確認しましたか交付要綱第2〜4条・募集要領2、5
• □その他知事が補助不適当と認める者でないことを確認しましたか交付要綱第2〜4条・募集要領2、5
• □既存拠点の移転でなく、過去に本補助金を受けた拠点と同一でないこと。当該年度は1社1回・1拠点までを確認しましたか交付要綱第2〜4条・募集要領2、5
• □貸主を親会社・子会社・同一支配関係の会社等の関係会社としないことを確認しましたか交付要綱第2〜4条・募集要領2、5
• □企業として申請し、振込先を企業の口座とすること。従業員個人等の申請・個人口座は不可を確認しましたか交付要綱第2〜4条・募集要領2、5
• □交付決定以降に契約し、2027年3月31日までに支払いを完了すること。期間外の引き落とし、敷金等の返金前提費用、退去時に返金された日割り賃料は対象外を確認しましたか交付要綱第2〜4条・募集要領2、5
• □仕入控除できる消費税等相当額を減額して申請すること。未確定なら申請時の減額は不要だが、実績報告・確定後の報告と返還が必要を確認しましたか交付要綱第2〜4条・募集要領2、5
• □交付決定内容・条件に不服がある場合の取下げ期限（通知受領から10日経過日）を確認しましたか？交付要綱第７条、県交付規則第8条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
補助金等交付申請書・事業計画書・収支予算書	県公式ページの様式	各1部
納税証明書	事業所所在地の県税・総務事務所	申請日から3か月以内。写し可
特別徴収実施確認・開始誓約書、反社会的勢力に関する誓約書	県公式ページの要綱様式	該当欄の確認・証拠添付
法人登記簿謄本	法務局	法人の登記情報
家賃等の見積り、その他知事が求める資料	貸主等・県の指示	経費の根拠資料
実績報告書、事業実績書、収支決算書、支出証拠、請求書	県様式・自社の経理資料	実施後に提出

既存拠点の移転、過去にこの補助金を受けた同一拠点は対象外です。新規参入の区分は「過去に県外拠点を有したことがない者」という条件があり、現在拠点がないことだけでは足りません。貸主を関係会社とする契約も対象外です。

県税について、交付要綱は「県税に未納がないこと」、募集要領は個人県民税・地方消費税を除くと記載しています。どの税目の確認が必要かは県の窓口で確認します。

県内居住従業員の個人住民税を特別徴収する義務のある法人は、実施又は開始誓約が必要です。反社会的勢力の関与、地方自治法施行令の欠格、県の指名停止、再生・更生の申立て中も除外条件です。ただし再生・更生の開始決定を受けた者は、当該申立てによる除外から除かれます。その他知事が補助不適当と認める者も対象外です。

事業が始まってからの決まり

交付決定の内容又は付された条件に不服がある場合、申請の取下げは交付決定通知を受領した日から起算して10日を経過した日までに行えます。取下げがあった交付決定はなかったものとみなされます。

経理は他の事業と区分し、事業完了年度の終了後5年間、帳簿・証拠書類を保存します。事業目的・執行に影響しない細部の変更で経費20%以内の増減又は交付決定額20%以内の減は軽微変更です。それを超える変更は事前の承認が必要です。中止・廃止・遂行困難も事前に県へ報告します。

販路開拓コーディネーターに事業計画書等を提出し、伴走支援を受けます。借上げ後は契約書写しと内外観写真を速やかに提出します。契約期間満了後最大3か年の取引実績調査にも協力します。

規則違反等では交付決定の取消し・返還や加算金・延滞金が生じる場合があります。取得等した財産の目的外使用・譲渡等には知事承認が必要ですが、知事の定める期間を経過した場合は除かれます。消費税等仕入控除額が後に確定した場合も報告・返還の対象となります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和8年度	申請は2026年12月31日まで	2分の1以内、1拠点42万円	募集予算額294万円	要綱附則は2026年6月29日施行・令和8年度予算に適用と記載。過年度との金額比較は行わない。 令和8年度募集要領2(3)予算額・公式ページ（要綱の施行情報は別途要綱附則）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 県税の未納要件
  • 県税に未納がないこと（https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/110896/110896_20260717084213-1.pdf 交付要綱第2条(3)）
  • 県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと（https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/110896/110896_20260715115426-1.pdf 募集要領2(5)①）

  交付要綱を要件の基準とし、対象税目の除外範囲は窓口で確認する。

これまでの推移から分かること

取得した要綱附則は、2026年6月29日から施行し、令和8年度予算に適用すると記載しています。募集要領で確認できる令和8年度の予算額は294万円です。過去年度の制度資料は確認できず、金額の増減や例年の募集時期は比較しません。

問い合わせ先

宮崎県企業振興課先端技術産業推進室。電話0985-26-7101、メールsentangijutsu@pref.miyazaki.lg.jpです。

自動車関連産業チャレンジオフィス設置支援事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	宮崎県
対象	事業者
概要	宮崎県内の製造業の会社が、自動車関連産業への新規参入又は企業連携のため県外に新しい拠点を設ける費用を支援します。賃料等の2分の1以内、1拠点42万円まで。申請期限は2026年12月31日で、交付決定前の契約は対象外です。
補助率	2分の1以内（1,000円未満切捨て）
上限額	1拠点42万円。年度内は1社1回・1拠点まで。
対象経費	賃料、賃料に係る共益費及び駐車場使用料。契約開始月から6か月分まで、交付決定年度の3月まで。
主な要件（募集要項から）	宮崎県内に本店又は主たる事業所を置く会社（旧有限会社を含む）であること。 日本標準産業分類の製造業を営み、自動車関連産業で複数企業との連携取引又は新規参入を行うこと。新規参入の場合は過去に県外拠点を有したことがないこと。 県税に未納がないこと。募集要領では個人県民税及び地方消費税を除くと記載されている。 特別徴収義務者の法人は県内居住従業員の個人住民税を特別徴収しているか、開始を誓約すること。 構成員等が暴力団・暴力団員又はその密接関係者でないこと。 地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項に該当せず、県発注契約の指名停止処分を受けていないこと。 民事再生又は会社更生の開始申立て中でないこと。ただし、各開始決定を受けた者はこの除外から除かれる。 その他知事が補助不適当と認める者でないこと。 既存拠点の移転でなく、過去に本補助金を受けた拠点と同一でないこと。当該年度は1社1回・1拠点まで。 貸主を親会社・子会社・同一支配関係の会社等の関係会社としないこと。 企業として申請し、振込先を企業の口座とすること。従業員個人等の申請・個人口座は不可。 交付決定以降に契約し、2027年3月31日までに支払いを完了すること。期間外の引き落とし、敷金等の返金前提費用、退去時に返金された日割り賃料は対象外。 仕入控除できる消費税等相当額を減額して申請すること。未確定なら申請時の減額は不要だが、実績報告・確定後の報告と返還が必要。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 — 2026-12-31 募集開始から受付。開始日は資料に明記なし。先着順審査、予算上限で終了。
申請方法	メール又は郵送。メールの場合は送信する旨の電話連絡が必須。各書類1部。
他の制度との併用	県内事業者「稼ぐ力」強化支援補助金は同一経費の重複助成が不可。その他の国・県・市の制度との併用可否は取得した本制度資料に記載なし。
問い合わせ先	宮崎県企業振興課先端技術産業推進室 0985-26-7101、sentangijutsu@pref.miyazaki.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sentangijutsu/shigoto/shokogyo/jidousha_ofuisu.html

出典:

• 自動車関連産業チャレンジオフィス設置支援事業補助金（公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 自動車関連産業チャレンジオフィス設置支援事業補助金交付要綱（PDF：519KB）（確認日 2026-10-07）
• 自動車関連産業チャレンジオフィス設置支援事業補助金募集要領（PDF：226KB）（確認日 2026-10-07）
• 要綱様式（PDF：203KB）（確認日 2026-10-07）
• 要領様式（PDF：105KB）（確認日 2026-10-07）
• 補助金等の交付に関する規則（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度県内事業者「稼ぐ力」強化支援補助金（宮崎県）（確認日 2026-10-07）

出典

• 自動車関連産業チャレンジオフィス設置支援事業補助金（公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 自動車関連産業チャレンジオフィス設置支援事業補助金交付要綱（PDF：519KB）（確認日 2026-10-07）
• 自動車関連産業チャレンジオフィス設置支援事業補助金募集要領（PDF：226KB）（確認日 2026-10-07）
• 要綱様式（PDF：203KB）（確認日 2026-10-07）
• 要領様式（PDF：105KB）（確認日 2026-10-07）
• 補助金等の交付に関する規則（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度県内事業者「稼ぐ力」強化支援補助金（宮崎県）（確認日 2026-10-07）