宮崎県のみやざき材の家づくり普及促進事業（令和8年度）：原則上限20万円、10月30日締切

宮崎県のみやざき材の家づくり普及促進事業は、県産材住宅の見学会や広告等のPR活動に、対象経費の3分の1以内、原則上限20万円を補助する制度です。ネットワーク部会本会員又は登録工務店が対象で、産直団体の上限は40万円です。募集締切は2026年10月30日です。

住宅の購入費や建築費を住宅取得者へ給付する制度ではなく、事業者のPR活動への支援です。原則として交付決定後に着手します。県は2026年8月5日更新の募集ページで、予算の状況により期間中に終了する場合や二次募集を行う場合があるとしています。

30秒でわかる要点

誰が

ネットワーク部会の本会員又は登録済みのみやざき材の家推進工務店（産直団体を含む）

何に

みやざき材住宅の見学会や広告等のPR活動

いくら

原則20万円、産直団体40万円

いつまで

受付中・2026年10月30日締切（あと22日）

選ばれ方

計画を審査し、適当と認めた事業に予算内で内示。要望多数の場合は不採択や額調整がある「県は、事業内容を適当と認めたときは、事業実施主体へ補助予定額を内示する。」

申請方法

持参・郵送・電子メールで計画提出、審査・内示後に交付申請

対象住宅と区分別の金額

40万円特例の産直団体は、宮崎県産材を使用し産地直送方式で県外に建設された住宅（産直住宅）の建築に取り組む団体で、規約等を定めた3者以上の企業・団体、県内事務局、県内本社の構成員による県産材供給の条件を満たすもの。名称だけで産直団体の額を使うことはできません。

対象住宅は製材・集成材総量の80％以上が県産材かつ合法木材で、構造材又は木質化した内装の部材等が目視できることが要件です。見学会は会場でも県産材住宅の見学会と分かる表示が必要です。広告媒体には、みやざき材を活用したことが分かる写真等と魅力を発信する内容を載せます。県内加工が困難な材は別途協議で決定します。

対象経費は旅費、使用料・賃借料、役務費、需用費、賃金、謝金に限ります。県税の未納がないこと、該当法人の特別徴収実施又は開始誓約、構成員等の反社排除、知事が不適当と認める者ではないことも要件です。

対象経費が同じでも、一般工務店は20万円で上限となる一方、要件を満たす産直団体は40万円まで計算できます。計算例は審査前の上限で、採択や支給額を保証するものではありません。

いくらになるか

対象経費の3分の1以内と原則20万円（産直団体40万円）のうち低い額を上限とする。審査による額調整と仕入控除税額の減額がある。

募集要項などの記載: 「補助対象経費の3分の1以内（上限額は20万円とする。ただし、産直団体は40万円とする。）」

例	計算	補助額
一般工務店：対象経費30万円	min(300,000÷3, 200,000)	10万円（算式による上限）
一般工務店：対象経費90万円	min(900,000÷3, 200,000)	20万円（算式による上限）
産直団体：対象経費120万円	min(1,200,000÷3, 400,000)	40万円（算式による上限）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計画提出から支払いまで

内示と交付決定を分ける

1. 1計画提出
2. 2審査と内示
3. 3交付申請と決定
4. 4PR活動
5. 5実績報告と精算

いつ何をするか

1. 1

   計画書・見積書等を提出2026-10-30

   持参・郵送・メール。郵送した場合は到着を電話で確認する。

2. 2

   審査・内示後に交付申請

   県税証明等を添付。内示は交付決定とは異なる。

3. 3

   交付決定後にPR活動を実施

   原則として決定前の着手は不可。一般は精算払で立替え、産直団体は概算払。

4. 4

   実績報告事業完了から30日又は2027年2月20日の早い方

   使用証明・契約書・請求書・写真・成果物を添付する。

5. 5

   精算払による入金

   産直団体は概算払。確定した仕入控除税額は減額・報告し、返還命令に従う。

応募段階では事業計画書と見積書等を提出します。内示を受けてから交付申請書を提出するため、内示だけで着手できるとは扱いません。郵送する場合は、届いたかどうかを電話で確認する決まりです。一般の事業者は精算払のため活動費を先に支出し、産直団体は概算払となります。

国・市町村の支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 国・市町村の木造住宅関連支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 自動車関連産業チャレンジオフィス設置支援事業補助金宮崎県・受付中
• 宮崎県 地域資源高付加価値化ビジネス総合支援事業（令和8年度）宮崎県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

確認した募集要領・個別要綱には、国や市町村の別制度との併用可否を明記していません。別制度の交付条件も含め、実施機関の窓口で確認する事項です。

応募前に確認すること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □ネットワーク部会の本会員又は登録済みのみやざき材の家推進工務店（産直団体を含む）という条件を確認しましたか？交付要綱第1・2条、実施要領第2・3、募集要領第1・4
• □県税に未納がないという条件を確認しましたか？交付要綱第1・2条、実施要領第2・3、募集要領第1・4
• □特別徴収義務者の法人は県内従業員の住民税を特別徴収するか開始を誓約するという条件を確認しましたか？交付要綱第1・2条、実施要領第2・3、募集要領第1・4
• □構成員等が暴力団・暴力団員でなく、密接な関係もないという条件を確認しましたか？交付要綱第1・2条、実施要領第2・3、募集要領第1・4
• □その他補助が適当でないと知事が認める者でないという条件を確認しましたか？交付要綱第1・2条、実施要領第2・3、募集要領第1・4
• □対象住宅の製材・集成材総量の80％以上が県産材かつ合法木材という条件を確認しましたか？交付要綱第1・2条、実施要領第2・3、募集要領第1・4
• □構造材又は木質化した内装の部材等が目視できるという条件を確認しましたか？交付要綱第1・2条、実施要領第2・3、募集要領第1・4
• □見学会場でみやざき材の住宅見学会と来場者に示すという条件を確認しましたか？交付要綱第1・2条、実施要領第2・3、募集要領第1・4
• □広告媒体にはみやざき材使用が分かる写真等と魅力を発信する内容を掲載するという条件を確認しましたか？交付要綱第1・2条、実施要領第2・3、募集要領第1・4
• □県産材は県内で生産・加工した木材。県内加工が困難な場合は別途協議で決定という条件を確認しましたか？交付要綱第1・2条、実施要領第2・3、募集要領第1・4
• □40万円特例の産直団体は、宮崎県産材を使用し産地直送方式で県外に建設された住宅（産直住宅）の建築に取り組む団体で、規約等を定めた3者以上の企業・団体、県内事務局、県内本社の構成員による県産材供給の条件を満たすもの。該当する場合に条件を確認しましたか？交付要綱第1・2条、実施要領第2・3、募集要領第1・4
• □原則として交付決定後に着手するという条件を確認しましたか？交付要綱第1・2条、実施要領第2・3、募集要領第1・4
• □県の求めに応じ施工状況等の資料・写真を提出し、成果の公開に同意するという条件を確認しましたか？交付要綱第1・2条、実施要領第2・3、募集要領第1・4

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
鏡文・事業計画書・収支予算書	公式ページ様式	応募時は対象経費の見積書等も必要
県税の納税証明書	県税事務所	原則申請前3か月以内、写し可
特別徴収実施確認・開始誓約書、反社誓約書	公式ページ様式	交付申請時
実績書・収支決算書・県産材等使用証明書	公式ページ様式	完了時
契約書・請求書・写真・PR成果物	申請者・取引先	実施の根拠
変更承認申請書・消費税報告書	公式ページ様式	該当時

応募が多数の場合は採択されない場合や補助額の調整があります。計画の管理体制、必要な知識、事業目的に照らした適切さも審査対象です。県の求めに応じて施工状況等の資料や写真を提出し、成果の公開に同意することが求められます。

事業が始まってからの決まり

対象経費の事業種目ごとの増減が30％を超える場合は軽微変更の範囲外で、変更承認申請が必要です。取下げ期限は交付決定通知受領から10日経過日です。帳簿・証拠書類は完了年度終了後5年間保存します。

実績報告は完了から30日又は2027年2月20日の早い方です。仕入控除税額は申請時・報告時に減額し、後で確定した分も報告して返還命令に従います。県交付規則は、反社該当や交付目的・条件違反による決定取消しと既交付分の返還を定めています。該当する返還には年10.95％の加算金、納期限を過ぎた未納額には年10.95％の延滞金がかかります。対象財産は目的外使用・譲渡・貸付・担保提供等に知事の承認が必要ですが、知事が定める期間を経過した場合はこの制限の例外です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度			要綱は2025年6月24日施行、令和7年度予算から適用。旧普及促進支援事業要綱は廃止、交付条件は従前の例による。 交付要綱附則（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年10月30日締切	3分の1以内、一般20万円、産直団体40万円	令和8年度募集ページ（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 現行の交付要綱は2025年6月24日に施行され、令和7年度予算から適用されます。
• 旧要綱は廃止されていますが、旧交付条件は従前の例によると附則が定めています。
• 令和8年度の募集は一般20万円・産直団体40万円で、10月30日を締切としています。過去年度の募集期間を比較できる原本は確保できていません。

問い合わせ先

宮崎県山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室、電話0985-26-7156。

みやざき材の家づくり普及促進事業 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	宮崎県
対象	事業者
概要	みやざき材の住宅の見学会・広報活動を行う登録工務店やネットワーク部会本会員に、対象経費の3分の1以内を補助。原則上限20万円、産直団体は40万円。募集締切は2026年10月30日で、原則として交付決定後に着手します。
補助率	3分の1以内
上限額	原則20万円、産直団体40万円
対象経費	みやざき材住宅の見学会・広告・イベント等の広報活動に必要な旅費、使用料及び賃借料、役務費、需用費、賃金、謝金
主な要件（募集要項から）	ネットワーク部会の本会員又は登録済みのみやざき材の家推進工務店（産直団体を含む） 県税に未納がない 特別徴収義務者の法人は県内従業員の住民税を特別徴収するか開始を誓約する 構成員等が暴力団・暴力団員でなく、密接な関係もない その他補助が適当でないと知事が認める者でない 対象住宅の製材・集成材総量の80％以上が県産材かつ合法木材 構造材又は木質化した内装の部材等が目視できる 見学会場でみやざき材の住宅見学会と来場者に示す 広告媒体にはみやざき材使用が分かる写真等と魅力を発信する内容を掲載する 県産材は県内で生産・加工した木材。県内加工が困難な場合は別途協議で決定 40万円特例の産直団体は、宮崎県産材を使用し産地直送方式で県外に建設された住宅（産直住宅）の建築に取り組む団体で、規約等を定めた3者以上の企業・団体、県内事務局、県内本社の構成員による県産材供給の条件を満たすもの。 原則として交付決定後に着手する 県の求めに応じ施工状況等の資料・写真を提出し、成果の公開に同意する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 — 2026-10-30 予算の状況により期間中に終了する場合や締切後に二次募集を行う場合がある。開始日の明記なし。
申請方法	持参・郵送・電子メールで計画提出、審査・内示後に交付申請
他の制度との併用	国・市町村との併用について確認資料に明記なし。
問い合わせ先	宮崎県山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室 0985-26-7156
公式ページ	https://www.pref.miyazaki.lg.jp/miyazaki-sugi/shigoto/ringyo/miyazakizainoie.html

出典:

• 令和8年度みやざき材の家づくり普及促進事業の募集の開始について（確認日 2026-10-07）
• 【記載例】鏡文（事業計画書）（PDF：74KB）（確認日 2026-10-07）
• 募集要領（PDF：510KB）（確認日 2026-10-07）
• みやざき材の家づくり普及促進支援補助金交付要綱（PDF：156KB）（確認日 2026-10-07）
• 要綱別表・様式第1号～6号（PDF：509KB）（確認日 2026-10-07）
• みやざき材の家づくり普及促進事業実施要領（PDF：99KB）（確認日 2026-10-07）
• 要領様式（PDF：134KB）（確認日 2026-10-07）
• みやざき材の家ネットワーク部会設置規定（PDF：80KB）（確認日 2026-10-07）
• 補助金等の交付に関する規則（宮崎県）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度みやざき材の家づくり普及促進事業の募集の開始について（確認日 2026-10-07）
• 【記載例】鏡文（事業計画書）（PDF：74KB）（確認日 2026-10-07）
• 募集要領（PDF：510KB）（確認日 2026-10-07）
• みやざき材の家づくり普及促進支援補助金交付要綱（PDF：156KB）（確認日 2026-10-07）
• 要綱別表・様式第1号～6号（PDF：509KB）（確認日 2026-10-07）
• みやざき材の家づくり普及促進事業実施要領（PDF：99KB）（確認日 2026-10-07）
• 要領様式（PDF：134KB）（確認日 2026-10-07）
• みやざき材の家ネットワーク部会設置規定（PDF：80KB）（確認日 2026-10-07）
• 補助金等の交付に関する規則（宮崎県）（確認日 2026-10-07）