宮崎県の地域資源高付加価値化ビジネス支援（令和8年度）：開発等に上限500万円、施設整備は融資との組合せ

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □推進支援：原則として特定農山村地域・振興山村・過疎地域・半島振興対策実施地域・離島振興対策実施地域・沖縄地域・奄美群島・小笠原諸島・特別豪雪地帯・指定棚田地域・指定急傾斜地帯又は平均傾斜度15度以上の受益地域（水田地帯除く）・中山間地域・農業振興地域・漁業集落で行う取組。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-1 対象・採択基準・対象外経費等
• □推進支援：市町村は市町村協議会の設置と市町村戦略の策定、市町村協議会は組織する市町村の戦略策定、協議会構成員は市町村戦略に基づく取組が必要。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-1 対象・採択基準・対象外経費等
• □推進支援：民間事業者等は事業実施主体を含む3者以上で農林漁業者等を必ず含む連携体制を構築済み又は構築見込みであること。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-1 対象・採択基準・対象外経費等
• □推進支援：新商品は地域の農林水産物等を活用し、需要に即し新規性を持ち、原材料仕入先・技術的課題の解決・価格・実施体制を事前に調査検討し、食品安全対策を講じること。施設給食・介護食品は新規性に代えて安定生産供給体制等の調査検討が必要。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-1 対象・採択基準・対象外経費等
• □推進支援：試験販売は限定期間・必要最小限の数量で評価分析を行い本格生産販売につなげるもの。期間中の収益は経費から差し引く。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-1 対象・採択基準・対象外経費等
• □推進支援：設備機器は利用計画を作成し用途に必要かつ適切な規模とし、耐用年数にわたり利用管理すること。設備機器への助成額はそれ以外への助成額より低くする。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-1 対象・採択基準・対象外経費等
• □推進支援：自己資金又は他の助成による実施中・終了済みの取組と重複する部分は対象外。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-1 対象・採択基準・対象外経費等
• □推進支援：新商品の試作改良・分析は事業期間中3回限度。委託料は原則年度事業費の5割まで（要領第7の適用除外業務の例外あり）。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-1 対象・採択基準・対象外経費等
• □推進支援：飲食・喫煙・手土産・接待等の直接関係のない経費、労働対価以外の雇用経費、拠点事務所借上経費、交付決定前経費（前着届提出の例外あり）、消費税仕入控除税額、市町村職員人件費、不要又は証明できない経費は対象外。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-1 対象・採択基準・対象外経費等
• □整備：認定総合化事業計画、認定農商工等連携事業計画又は都道府県・市町村戦略に基づく取組で、所定機関の融資又は出資を受けて行うこと。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □整備：農林漁業者団体は受益農林漁業者3戸以上が主たる構成員・出資者で実質支配する団体。法人格がない場合は代表者・組織運営規約・一体的な経済活動が必要。他の農林漁業者団体が主たる構成員・出資者の法人、又は3戸未満でも常時従事者3人以上を雇用する団体若しくは新たな常時雇用3人以上の目標・達成プログラムのある団体を含む。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □整備：中小企業者は農林漁業者と有機的に連携する法人で、個人・みなし大企業は除く。みなし大企業は同一大企業の株式出資2分の1以上、複数大企業の3分の2以上、又は大企業役職員兼務役員が役員の2分の1以上の法人。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □整備：農泊向けの対象施設は農泊地域協議会の構成員でない者に限る（完了後に構成員となる場合を除く）。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □整備：3者以上のネットワークを構築し、目的・成果目標達成への役割分担を規約等で文書化し、費用対効果基準を満たすこと。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □整備：農林漁業者団体の取組は目標年度までに地域資源の50％以上を自ら又はネットワークの農林漁業者等の所有資源で賄う。中小企業主体の農商工連携は原材料資源50％以上を連携農林漁業者から調達し、農林漁業者主体では50％以上を連携中小企業に供給する。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □整備：成果目標達成が見込まれ、施設性能規模・利用計画が適切で、収支均衡・加工製品の販路計画が明らかであること。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □整備：原則直近3年連続経常赤字でなく直近1年債務超過でないこと。事業規模1億円以上は原則5年以上の経営経験。作業安全規範チェックシートで点検すること。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □整備：発電施設等の単独整備には採択基準の必須事項・留意事項を適用しない。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □整備：交付決定時までに融資証明書・出資証明書等で確実な貸付出資と額を確認する。見積算定は原則複数者から比較し、耐用年数は目標年度までの期間以上とする。中古・増改築も認めるが一体施工利用に支障のない材質規格等であること。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □整備：既実施・終了済み事業、個人用又は目的外使用のおそれのある機械施設トラック、同種同規模同効用の更新・附帯施設のみ、既存施設撤去、低額資材・通常フォークリフト・汎用事務機器、建物外の地盤外構・緑地帯・囲障・駐車場・構内舗装は対象外。再認定による新商品の需要増産設備は更新に当たらず、特殊フォークリフトと一体的給排水設備には例外がある。区分できない対象外経費は面積按分等で除外する。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □整備：過去の同事業や旧6次産業化整備事業等を含め、改善計画作成中・実施中の者は目標達成まで新たな計画を作れない。過去の受給だけで一律対象外とはしない。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □整備の1/2特例：地域別農業振興計画と波及効果の具体目標、市町村戦略に基づく公益の増進の認定、又は施設関連業務で障害者等を新規雇用し計画承認から2年以内の雇用が確実な事業のいずれか。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □整備の2億円特例：目標年度のBtoB取扱量又は金額が全体50％超、HACCP認証基準を上回る取引先規格対応の機械掛増経費が明確、製造過程のHACCP第三者認証取得を計画に明記すること。1億円超の上乗せは当該機械の掛増経費に限る。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □両区分：付加価値額（経常利益・人件費・減価償却費の合計）と売上高の増加目標を設定する。推進支援は完了翌々年度、整備は実施年度の原則5年後を目標年度とする。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □両区分：「みどりチェック」を計画と実績報告に添付する。指定GAP認証（JGAP農産畜産・ASIAGAP・GLOBALG.A.P.・確認体制のある国際水準都道府県GAP農産）写しによる省略がある。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □整備：総会議決等で施行方法予算を決め、実施設計書を県へ提出し、必要な建築確認・農地転用等の許認可を取得する。機械購入・工事は原則一般競争入札、困難な場合は理由を明確にして指名競争又は所定の随意契約とし契約情報を原則公表する。契約参加者の指名停止等申立書が必要。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □推進支援：配分対象計画を取りやめた場合は当年度と翌年度の同一計画を配分対象から除外する。自然災害等やむを得ない事情を農政局長等が認めた場合は例外。最低配分ポイントを下回った計画は実施できない。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-1 対象・採択基準・対象外経費等
• □整備の発電施設は削減目標と評価が必要。規模は施設年間電力需要と概ね同水準以下とし、適正経理で目的外使用を避ける。FIT売電は売電収入の一部納付調整があり、収入から電気代等・維持費を控除した超過額に交付率を乗じた国庫納付もある。該当する条件・除外項目を確認しましたか？別記2-3 対象・採択基準・対象外経費等
• □推進支援の委託は委託先（決定済みの場合）・業務内容・経費を計画に記載して県の承認を得る。原則相見積りで最低価格を積算根拠とし、例外では理由書を県へ提出する。手続きを満たしていますか？別記2-1第5の4
• □整備：農林水産物の生産・加工体験施設は、農泊事業を実施中又は終了した地域から観光客流入が見込める地域の取組に限る。条件を満たしていますか？別記2-3別表
• □整備：水産用種苗生産・畜養殖施設は漁業管理・資源回復を阻害するおそれのある取組を除く。生産施設は本事業に不可欠な自らの生産、新商品の原材料等に真に必要なものに限る。条件を満たしていますか？別記2-3別表
• □整備：別表の一体整備型のエネルギー供給施設は対象施設と一体的に整備し売電を目的としないものに限る。発電施設単独整備の扱いは別記第5等と併せて確認する。条件を満たしていますか？別記2-3別表
• □暴力団・暴力団員・これらと密接な関係を有する者に該当しませんか？宮崎県交付規則第4条の2
• □整備：配分対象計画を取りやめた場合、当年度及び次年度に同一計画で再要望できない。ただし自然災害等やむを得ない事情を地方農政局長等が認める場合は例外。条件を確認しましたか？整備第7の3(2)
• □整備：交付対象事業の実施期間は原則として1年以内。推進支援の県1年・国2年の資料差とは別の条件。条件を確認しましたか？整備第2
• □整備：交付決定前着手届を提出する場合も、事業内容が明確になり交付金の交付が確実となった後に着手し、決定までの損失等は自己責任とする。条件を確認しましたか？整備第8の2

主な書類と取り寄せ先