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宮崎県の出逢い・子育て環境づくり支援事業費補助金(令和8年度):企業・団体の子育て支援に上限30万円、応援運動への登録が前提で書類審査

宮崎県が、「ひなたの出逢い・子育て応援運動」に登録した県内の企業・団体・大学等が行う出逢い・結婚や子育て支援の取組に、経費の10分の10以内(出逢い・結婚は上限20万円、子育て支援は上限30万円)を補助する制度です。令和8年度の募集は2026年4月20日から5月22日午後5時までで、こども政策課が書類で審査します。

更新公式ページの確認日 2026年10月2日補助金ちず 編集部

宮崎県企業・団体の取組に上限30万円補助金ちず

宮崎県の「出逢い・子育て環境づくり支援事業費補助金」は、「ひなたの出逢い・子育て応援運動」に参加団体として登録した、県内に事業所等がある企業・団体・大学等(またはそれらのグループ)が行う、出逢い・結婚や子育て支援の取組に、経費の10分の10以内を補助する制度です。上限は、出逢い・結婚に関する取組が20万円、子育て支援に関する取組が30万円です。令和8年度の募集期間は2026年4月20日から5月22日午後5時までで、募集要項には「申請額が予算額に満たない場合は、提出期限以降も随時受付を行う予定」とあります。

個人が自分のために使う給付ではなく、団体が参加者を集めて行うセミナー・イベント・交流の場づくりなどが対象です。採否は県こども政策課が書類で審査して決め、補助予定は2区分合わせて15団体程度です。一番気をつけたいのは、交付決定の前に着手した事業の経費と、食糧費・景品代が補助の対象外になることです。

30秒でわかる要点

誰が
「ひなたの出逢い・子育て応援運動」に参加団体として登録した、県内に事業所等がある企業・団体・大学等とそのグループ
何に
出逢い・結婚(セミナー・イベント・ボランティア育成など)か、子育て支援(交流の場・体験・訪問支援など)の非営利の取組
いくら
出逢い・結婚に関する取組 20万円、子育て支援に関する取組 30万円
いつまで
受付終了
選ばれ方
こども政策課が書類で審査して採択(15団体程度。応募多数なら予算の範囲内で決定し、減額採択の場合あり。同補助金を受けていない団体等を優先)「こども政策課にて、補助団体として適切か、補助要件は満たされているか、県が補助する事業として内容は適切か、出逢い・子育て支援に効果のある取組であるか等を、書類により審査します。なお、応募多数の場合は、予算の範囲内で決定し、減額して採択する場合があります。また、これまで同補助金を受けていない団体等を優先して採択します。」
申請方法
事業計画書などをメール・郵送・持参で宮崎県福祉保健部こども政策課へ提出(メールの場合は送信後に電話で連絡)。採択後に交付申請

対象になる取組と上限

区分 対象になる取組(募集要項の項目) 補助率 上限
出逢い・結婚に関する取組 ア ライフデザインのセミナー・ワークショップ等/イ 県内在住の独身者向けの出逢いセミナー・イベント等/ウ 出逢いを応援する意識啓発のセミナー・イベント等/エ 地域の出逢い支援ボランティアの育成など/オ 出逢いを希望する者への還元を目的とした自主研究等 10分の10以内 20万円
子育て支援に関する取組 ア 子どもや子育て家庭を支援する交流の場づくり/イ 子育てを応援する意識啓発のセミナー・イベント等/ウ 多様な世代との交流の場づくり/エ 地域の団体等と協働した伝統文化・行事等の体験/オ 芸術・文化・遊び等の体験/カ 訪問支援など外出困難な家庭への支援/キ 地域の子育て支援ボランティアの育成など/ク 子どもや子育て家庭への還元を目的とした自主研究等 10分の10以内 30万円

これらの取組を主たる業務とする企業の場合は、主な参加者を社員やその家族等とした取組(福利厚生として実施するもの)に限られます。

補助の対象になる経費は、新たに必要となるアルバイト等の人件費、講師・司会者への謝金、講師・スタッフの旅費、消耗品・印刷製本などの需用費、郵送料・保険料などの役務費、会場使用費・機器リース料などの使用料・賃借料、委託料です。領収書の写しなどで支出を確認できるものに限られます。

補助額の決まり方を読み解く

交付要綱の所要額調書では、補助額は「総事業費から参加者負担金・ほかの公共団体等の補助金を引いた額」「補助対象経費」「内示額(交付決定額)」のうち最も少ない額を千円未満切り捨てにし、区分の上限を当てはめて決まります。ここから次のことが読み取れます。

  • 同じ経費でも区分で上限が10万円違います。 総事業費420,000円がすべて補助対象経費なら、子育て支援の取組は30万円、出逢い・結婚の取組は20万円です。
  • 参加費の収入は補助額を減らします。 補助率は10分の10以内ですが、参加者から集めた参加費は総事業費から差し引かれます。
  • 飲食を伴うイベントは、自己負担が出やすくなります。 食糧費は補助対象経費に入らないため、補助対象経費が総事業費より小さくなります。下の1つ目の例では、総事業費185,600円に対して補助額は15万5千円です。

いくらになるか

補助額は、①総事業費から参加者負担金・ほかの公共団体等の補助金を引いた額、②補助対象経費、③内示額(交付決定額)のうち最も少ない額を千円未満切り捨て。出逢い・結婚の取組は20万円、子育て支援の取組は30万円が上限

募集要項などの記載: 「左記経費の10/10以内(千円未満切り捨て)ただし、出逢い・結婚に関する取組は20万円を上限とし、子育て支援に関する取組は30万円を上限とする。/「県補助所要額F」には、「差引額C」、「補助対象経費D」及び「内示額(交付決定額)E」を比較して、最も少ない額(千円未満切り捨て)を記入すること。」
例計算補助額
出逢いイベント(出逢い・結婚の取組)。総事業費185,600円のうち食糧費25,000円、参加費収入30,000円差引額 185,600−30,000=155,600円、補助対象経費 185,600−25,000=160,600円 → 少ない方155,600円 → 千円未満切り捨て15万5千円
子育て交流イベント(子育て支援の取組)。総事業費420,000円がすべて補助対象経費、参加費などの収入なし差引額・補助対象経費とも420,000円 → 上限30万円30万円
上と同じ経費で、出逢い・結婚の取組として行う場合420,000円 → 上限20万円20万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

この制度は、先に事業計画を出して採択を受け、そのあと交付申請をして交付決定を受けてから事業を始める型です。補助金は事業が終わって実績報告をしたあとに支払われる精算払いが原則です。

申請から入金まで

  1. 1応援運動に参加団体として登録
  2. 2事業計画書を提出
  3. 3書類審査・採択の通知
  4. 4交付申請・交付決定
  5. 5事業の実施
  6. 6実績報告
  7. 7額の確定・精算払い

交付決定より前に着手した事業の経費は対象外

いつ何をするか

  1. 1

    「ひなたの出逢い・子育て応援運動」に参加団体として登録する。出逢い・結婚の取組なら「ひなたの恋イベント応援団体」にも登録する

    応募資格の前提。登録は県の登録フォームから

  2. 2

    事業計画書・収支予算書・実施体制表(複数団体の場合)・団体の概要と活動内容が分かる書類を、こども政策課へ提出する2026年4月20日〜5月22日午後5時

    メール・郵送・持参。メールなら送信後に電話で連絡。申請額が予算額に満たない場合は、期限以降も随時受付を行う予定とされている

  3. 3

    審査、採択・不採択の通知2026年6月5日頃まで

    必要に応じて電話等で聴き取りがある

  4. 4

    採択後に交付申請(交付申請書・所要額調書・納税証明書・誓約書など)→ 交付決定 → 事業開始2026年6月中旬頃

    交付決定前に着手した事業の経費は対象外。計画の変更は事前に協議・承認申請

  5. 5

    補助事業を実施して終える2027年3月31日まで(厳守)

    事業終了後に参加者アンケートを行う

  6. 6

    実績報告(事業実績書・収支精算書・精算額調書・報告書・経費の内訳書・写真等)事業完了の日から30日を経過した日か2027年4月20日の、早い方まで

    活動内容と写真は県のホームページ等で公表予定

  7. 7

    額の確定のあと補助金が支払われる(精算払)

    原則として事業終了後の支払い。それまでの経費は団体が立て替える(知事が特に必要と認める場合は概算払)

締切から逆算すると、次の点に注意が要ります。

  • 応援運動への登録が応募の前提です。 応募資格は「ひなたの出逢い・子育て応援運動参加団体として登録している」団体です。出逢い・結婚の取組を行う場合は、「ひなたの恋イベント応援団体」への登録と、「ひなたの恋イベントシステム」でのイベント広報・参加者募集も求められています。
  • 交付申請のときに書類が増えます。 採択後の交付申請では、県税の納税証明書(原則として申請日から3か月以内)、暴力団関係者に該当しないことの誓約書、法人なら特別徴収実施確認・開始誓約書が要ります。特別徴収実施確認・開始誓約書には、6か月以内の領収証書の写しを付けるか、市町村の確認印を受けます。
  • 事業は2027年3月31日までに終えます(厳守)。 実績報告の期限は、交付要綱では「事業の完了の日から起算して30日を経過した日」か「2027年4月20日」の早い方です。
  • 入金は事業の後です。 交付要綱は「精算払により交付する」と定めています。講師謝金や会場費などは、いったん団体が支払うことになります。

ほかの制度と重ねられるか

  • 記載なし この補助金以外の公共団体・公益法人等からの補助金(同じ事業に充てるもの)

    「「その他収入額B」とは、この補助金以外の公共団体及び公益法人等からの補助金、この事業に係る参加者負担金などをいう。(所要額調書の注。併用の可否の記載はなく、受けた額は総事業費から差し引いて補助額を計算する)」

  • 記載なし 宮崎県子育てにやさしいまちづくり事業補助金(授乳・オムツ替え・キッズスペースの整備。補助率2分の1以内・上限50万円)

    「子育て世帯に配慮した環境整備を行う企業等の取組に対して補助金を交付します。(同じこども政策課の制度。両制度の重複の可否はどちらのページにも記載なし)」

公式の資料には、ほかの補助金と重ねられるかどうかの明記はありません。ただし、交付要綱の所要額調書では「この補助金以外の公共団体及び公益法人等からの補助金」を「その他収入額」として総事業費から差し引きます。同じ事業にほかの補助金を充てる場合は、その分だけこの補助金の額が小さくなる計算です。

同じこども政策課の「宮崎県子育てにやさしいまちづくり事業補助金」は、店舗・事業所の授乳スペースやキッズスペースの整備(補助率2分の1以内・上限50万円)が対象で、この補助金とは対象が異なります。両制度の重複の可否は、どちらのページにも書かれていません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 「ひなたの出逢い・子育て応援運動」に参加団体として登録している募集要項 3 応募資格
  • 県内に事業所等がある(企業・団体・大学等の研究機関等、またはそれらが連携したグループ)募集要項 3 応募資格
  • 取組が、出逢い・結婚(ア〜オ)か子育て支援(ア〜ク)のどれかに当たる募集要項 2(1)対象事業
  • 自社の主たる業務が対象事業と同じ企業なら、主な参加者が社員やその家族等の福利厚生の取組になっている募集要項 2(1)ただし書き
  • 県税に未納がない(任意団体で納税義務がない場合を除き、申請日から3か月以内の納税証明書を用意できる)募集要項 3/交付要綱 第2条・第5条
  • 特別徴収義務者の法人なら、従業員等の個人住民税の特別徴収を実施している(または開始を誓約する)募集要項 3/交付要綱 第2条
  • 構成員・役員等が暴力団・暴力団員・その密接関係者に当たらない募集要項 3/交付要綱 第2条
  • 参加費を取る場合、総額が参加者全体の飲食代等の実費程度に収まっている募集要項 11 留意事項
  • 特定の商品販売・斡旋・サービスへの勧誘をしない計画になっている募集要項 11 留意事項
  • 出逢い・結婚の取組なら「ひなたの恋イベント応援団体」に登録し、イベントシステムで広報・募集する募集要項 11 留意事項
  • 食糧費・参加者への景品代を補助対象経費に入れていない募集要項 2(3)補助対象外となる経費
  • 交付決定の前に事業に着手(経費の支出)をしない日程になっている募集要項 2(3)補助対象外となる経費
  • 2027年3月31日までに事業を終え、参加者アンケートと写真を実績報告に添えられる募集要項 5・9・10・11
  • 過去にこの補助金を受けたことがあるか(受けていない団体等が優先して採択される)募集要項 7 採択方法及び基準

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
事業計画書の提出について(実施要領 様式第1号)・事業計画書(第2号)・収支予算書(第3号)県の募集ページ(ワード・エクセル)応募時。事業内容には実施回数・参加予定数などと経費の内訳を書く
実施体制表(実施要領 様式第4号)県の募集ページ複数の団体で実施する場合だけ
団体規約の写しなど団体の概要と活動内容が分かる書類団体の手元の書類応募時
県税の納税証明書(未納がないことの証明)県税の納税証明書の発行窓口(宮崎県の「県税の納税証明書を請求される皆様」で確認)交付申請時。原則として申請日から3か月以内。写し可。納税義務の発生しない任意団体等は除く
特別徴収実施確認・開始誓約書(交付要綱 様式第4号)県の募集ページ。確認印は従業員の住む市町村法人の場合。6か月以内の領収証書の写しを付けるか、市町村の確認印を受ける
誓約書(暴力団関係者に該当しないこと、交付要綱 様式第5号)・補助金所要額調書(様式第3号)県の募集ページ交付申請時

募集要項が「補助対象事業実施上の留意事項」として挙げているのは次の点です。

  • 事業は営利を目的とせず、参加費を取る場合は、総額が参加者全体の飲食代等の実費程度であること
  • 特定の商品販売、斡旋、サービスへの勧誘など、事業の趣旨を逸脱する活動をしないこと
  • 参加者からの苦情や参加者間のトラブルには、実施事業者が責任を持って対応すること
  • 事業で知った個人情報を他の目的に使わず、参加者の個人情報の問い合わせには事前事後を問わず応じないこと
  • 事業終了後に参加者アンケートを行い、結果をまとめて報告すること

また、応募多数の場合は予算の範囲内で決め、減額して採択する場合があること、これまで同補助金を受けていない団体等を優先して採択することが、令和8年度の募集要項に書かれています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
(参考)令和4年度まで前身の「みんなで取り組む子育て環境づくり支援事業」(令和3年4月1日定めの要綱)。令和5年度にこの補助金へ改変された
前身の事業の額・期間は確認できていない
令和5年度 活用事業の募集(2024年4月15日の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)
令和5年度1次 2023年6月14日〜7月14日、2次 8月14日〜9月14日10分の10以内、上限30万円(取組の区分による差なし)予算 300万円・補助実績 280.1万円(15事業・14団体)前身の事業を改変して開始(出逢い・結婚と子育て支援の2区分、対象事業は令和8年度と同じア〜オ・ア〜ク)。企業の取組は社員やその家族等向けの福利厚生に限る。募集期間ごとに5団体(計10団体)程度
令和5年度 活用事業の募集(2024年4月15日の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)
令和6年度2024年5月20日〜6月14日(1回)10分の10以内、上限30万円予算 300万円・補助実績 264.8万円(11事業・11団体)募集が1回に。10団体程度。申請額が予算額に満たない場合は期限以降も随時受付の予定と明記
令和6年度 活用事業の募集(2024年6月17日の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)
令和7年度1次 2025年4月21日〜5月16日、2次 9月16日〜10月10日10分の10以内、出逢い・結婚 上限20万円、子育て支援 上限30万円予算 500万円・補助実績 434.7万円(19事業・19団体)上限を区分で分け、出逢い・結婚は20万円に。福利厚生に限る企業を「対象事業を主たる業務とする企業」に変更。対象経費・対象外経費、未受給団体の優先、減額採択、営利の禁止と恋イベント応援団体の登録を募集要項に追加。区分ごと・募集期間ごとに5団体(計20団体)程度
令和7年度 活用事業の募集(2025年4月21日の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)
令和8年度2026年4月20日〜5月22日(1回)令和7年度と同じ(出逢い・結婚 20万円、子育て支援 30万円)募集が再び1回に。補助予定は2区分合わせて15団体程度
令和8年度 活用事業の募集(2026年6月13日の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)

予算・補助実績は、県の「活用事業の紹介」ページ(令和5年度分はウェブ・アーカイブの版)に載った額。令和8年度の予算額は公式ページに記載がない。交付要綱の附則によれば、要綱は令和5年6月2日施行で、令和6年5月15日・令和7年4月1日に改正されている(令和8年度の改正の附則は、募集ページに掲載の版には無い)。 予算額の出典: 令和7年度 活用事業の紹介(宮崎県、補助実績額と予算額)(確認日 2026年10月2日)

資料によって記載が違う点

  • 実績報告の期限
    • 令和9年4月20日(火)(又は事業完了日から一月以内)(令和8年度 募集要項 10)
    • 事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日(交付要綱 第11条)

    要綱は「30日」「いずれか早い期日」と定めている。募集要項は「一月以内」。期限の数え方はこども政策課に確認を

  • 審査結果の知らせ方
    • 審査結果は文書により通知します(募集ページ 8)
    • 審査結果は、個別に連絡します(令和8年度 募集要項 8)

    方法の書き方が違う。どちらも採択・不採択は個別に知らされる

  • 応募資格に挙がる団体
    • 児童館や地域子育て支援拠点等を運営する団体を含めて列挙(実施要領 第2条(令和7年4月1日施行の版))
    • 企業及び団体、大学等の研究機関等又はこれらの団体等が連携したグループ(児童館等の例示なし)(令和8年度 募集要項 3・募集ページ 3)

    令和6年度までの募集要項には児童館等の例示があった。該当する団体はこども政策課に確認を

これまでの推移から分かること

  • この補助金は令和5年度に、前身の「みんなで取り組む子育て環境づくり支援事業」を改変して始まりました。令和5年度と令和6年度は、どちらの区分も上限30万円でした。令和7年度から出逢い・結婚の取組の上限が20万円になり、令和8年度も同じです。
  • 募集の回数は、令和5年度が2回(6〜7月と8〜9月)、令和6年度が1回(5〜6月)、令和7年度が2回(4〜5月と9〜10月)、令和8年度が1回(4〜5月)と、年度によって変わっています。受付開始は、令和5年度が6月、令和6年度が5月、令和7・8年度が4月下旬です。
  • 県の「活用事業の紹介」に載った補助実績は、令和5年度が280.1万円(予算300万円)、令和6年度が264.8万円(予算300万円)、令和7年度が434.7万円(予算500万円)で、3年度とも予算額を下回っています。1団体あたりに直すと、令和5年度は約20万円(14団体)、令和6年度は約24万円(11団体)、令和7年度は約23万円(19団体)です。令和8年度の予算額は公式ページに書かれていません。

問い合わせ先

宮崎県 福祉保健部 こども政策課 こども・若者戦略担当(〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号 県防災庁舎5階、電話 0985-44-2835、メール kodomo-seisaku@pref.miyazaki.lg.jp)。応募書類の提出先も同じです。

宮崎県 出逢い・子育て環境づくり支援事業費補助金(令和8年度募集) の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関宮崎県
対象事業者・個人
概要「ひなたの出逢い・子育て応援運動」に参加団体として登録した、県内に事業所等がある企業・団体・大学等やそのグループが行う、出逢い・結婚や子育て支援の取組に、宮崎県が経費の10分の10以内(出逢い・結婚は上限20万円、子育て支援は上限30万円)を補助する制度。こども政策課が書類で審査して採択を決める。
補助率補助対象経費の10分の10以内(千円未満切り捨て)
上限額出逢い・結婚に関する取組 20万円、子育て支援に関する取組 30万円
対象経費
  • 人件費(事業実施にあたって新たに必要となるアルバイト等の雇い上げ費用)
  • 報償費(講師、司会者等への謝金)、旅費(講師、スタッフ等の旅費)
  • 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、材料費その他事業実施に直接必要となる経費)
  • 役務費(郵送料、筆耕料、電話料、運搬費、保険料その他事業実施に直接必要となる経費)
  • 使用料・賃借料(会場使用費、機器リース料、タクシー代その他事業実施に直接必要となる経費)、委託料
  • 領収書の写し・精算証明書等で支出を確認できるものに限る
  • 対象外: 交付決定前に着手した事業に係る経費、食糧費、参加者に対する景品代その他これらに類する経費
主な要件(募集要項から)
  • 「ひなたの出逢い・子育て応援運動」参加団体として登録している、県内に事業所等を有する企業・団体、大学等の研究機関等、またはこれらの団体等が連携した出逢い・子育て支援グループ
  • 対象事業(出逢い・結婚に関する取組ア〜オ、子育て支援に関する取組ア〜ク)のいずれかに該当すること
  • 対象事業を主たる業務とする企業が実施する取組は、主な参加対象者を社員やその家族等とした取組(福利厚生として実施するもの)に限る
  • 県税に未納がないこと(納税証明書は原則として申請日から3か月以内のもの。納税義務の発生しない任意団体等は証明書の提出を除く)
  • 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人は、県内に住む従業員等の個人住民税の特別徴収を実施しているか、開始を誓約すること
  • 事業の実施主体の構成員等が暴力団・暴力団員でなく、暴力団等と密接な関係を有しないこと。そのほか補助が適当でないと知事が認める者でないこと
  • 事業は営利を目的とせず、参加費を徴収する場合はその総額が参加者全体が消費する経費(飲食代等)の実費程度であること
  • 特定の商品販売、斡旋またはサービス等への勧誘など、事業の趣旨を逸脱する活動を行わないこと
  • 出逢い・結婚の取組を行う事業者等は「ひなたの恋イベント応援団体」として登録し、「ひなたの恋イベントシステム」でイベントの広報と参加者の募集を行うこと
  • 事業終了後に参加者へアンケート調査を行い、結果をとりまとめて報告すること
  • 応募多数の場合は予算の範囲内で決定し、減額して採択する場合がある。これまで同補助金を受けていない団体等を優先して採択する
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度 募集2026-04-202026-05-225月22日(金)午後5時まで。募集要項に「申請額が予算額に満たない場合は、提出期限以降も随時受付を行う予定です」とある(随時受付の有無・期限は公式に日付の記載なし)
申請方法事業計画書などをメール・郵送・持参で宮崎県福祉保健部こども政策課へ提出(メールの場合は送信後に電話で連絡)。採択後に交付申請
他の制度との併用他制度との併用可否の明記はない。所要額調書では、この補助金以外の公共団体・公益法人等からの補助金や参加者負担金を「その他収入額」として総事業費から差し引く
問い合わせ先宮崎県 福祉保健部 こども政策課 こども・若者戦略担当(電話 0985-44-2835、メール kodomo-seisaku@pref.miyazaki.lg.jp)
公式ページhttps://www.pref.miyazaki.lg.jp/kodomo-seisaku/kyoikukosodate/kodomo/20260416095353.html

出典:

出典

よくある質問

前の年度にこの補助金を受けた団体も応募できますか?

令和8年度の募集要項に、過去に受けた団体を応募できないとする記載はありません。ただし「これまで同補助金を受けていない団体等を優先して採択します」と書かれています。

イベントの飲食代や景品代は補助の対象になりますか?

なりません。募集要項は、補助対象外となる経費として「食糧費、参加者に対する景品代その他これらに類する経費」と「交付決定前に着手した事業に係る経費」を挙げています。

参加者から参加費を集めてもよいですか?

募集要項では、参加費を徴収する場合は「その総額が参加者全体が消費する経費(飲食代等)の実費程度であること」とされています。交付要綱の所要額調書では、参加者負担金は「その他収入額」として総事業費から差し引いて補助額を計算します。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月2日初版。宮崎県の募集ページ(2026年4月20日掲載)・募集要項・実施要領・交付要綱と、令和5〜7年度の募集ページ(ウェブ・アーカイブを含む)で確認

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