宮崎県の私立高等学校等奨学給付金（令和8年度）：全日制定期は原則15万2,000円、12月15日締切

宮崎県の私立高等学校等奨学給付金は、県内に住所がある私立高校等の保護者等に、授業料以外の教育費負担を軽減するため給付する制度です。全日制・定時制の住民税非課税世帯は定期152,000円で、通信制・専攻科・課税区分により額が異なります。定期給付の提出期限は2026年12月15日です。

県の2026年7月22日更新の案内は、原則オンライン申請としています。2026年10月7日時点で、新入生の一部早期給付（9月15日）と7月1日以前の家計急変（9月30日）の期限は経過しています。早期受給者も定期残額を別途申請する必要があり、家計急変は書類申請のみです。

30秒でわかる要点

誰が

宮崎県内に住所があり、課税等の要件を満たす私立高校等の保護者等（専攻科は生計維持者）

何に

授業料以外の教育費負担を軽減する区分別の給付

いくら

定期の原則最高152,000円。制服災害再購入は非課税81,000円等の加算があり、両方の要件を満たす全日制非課税では計233,000円

いつまで

受付中・2026年12月15日締切（あと68日）

選ばれ方

基準日時点の住所・在学・世帯所得等の要件に基づいて判定「基準日時点の状況により審査をします。家計急変の場合は、家計急変発生月により基準日が異な ります。 」

申請方法

原則オンライン。オンライン困難時と家計急変は書類（郵送・持参）。

課程と住民税区分で変わる額

保護者等全員の住民税所得割の合算額で区分します。対象校に在学し、保護者等が宮崎県内に住所を有することが前提です。専攻科は保護者等を生計維持者と読み替えます。

専攻科には生業扶助の独立した給付額区分はありませんが、専攻科リーフレットの住民税非課税世帯には生活保護受給世帯も含まれます。

外国籍は、特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等、永住意思が認められた定住者、日本の小中学校を卒業し就労定着意思が認められた家族滞在等の要件があります。外国人学校は除かれ、上記以外には旧制度要件が適用される場合があります。旧制度の高校は生業扶助・非課税区分のみで、専攻科は上表の額が異なります。

児童養護施設・里親委託で見学旅行費又は特別育成費の措置を受ける場合は対象外です。修業年限3年未満を除く高校等を卒業・修了済みの場合も対象外ですが、専攻科の生徒はこの除外の例外です。

一部早期は年額の4分の1で、年額に上乗せする別の補助ではありません。同じ区分で定期も判定された場合は残額と合計して年額になります。税区分は通知書等で自分で確認できますが、提出証明は市町村発行の所得課税証明書が必要で、マイナポータル画面や特別徴収通知では代用できません。

いくらになるか

課程・税額・新旧制度の表の定額を用いる。早期は年額の4分の1（1円未満切捨てを表の掲載額に適用）、残額は再判定して申請。家計急変7月2日以降は翌月～年度末の月数で月割。制服加算は別条件の区分額を足す。

募集要項などの記載: 「特に負担の大きい新入生に対して、給付年額のうち4分の1（4～6月分に相当する額）について、4月1日現在の状況に基づき判定し、早期に給付します。」

例	計算	補助額
新制度・全日制非課税、新入生早期	152,000÷4	38,000円。7月1日再判定でも同区分なら残額114,000円を別途申請
新制度・全日制合算100円以上105,500円未満、新入生早期	50,670÷4=12,667.5→1円未満切捨て（掲載表）	12,667円
新制度・全日制非課税、制服災害加算の要件も満たす	152,000+81,000	233,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

災害で失った制服の加算

着用義務がある制服を災害等で失い又は毀損し再購入する場合、1災害等につき1回の加算があります。非課税は81,000円、合算100円以上105,500円未満は27,000円、その上の対象区分は20,250円です。通常の専攻科対象表を基準に、専攻科の上の区分は264,500円未満かつ扶養子3人以上としています。ただし、公式ページの制服加算欄は「105,500円以上264,500円の多子世帯」と書き、「未満」が欠けています。境界額の制服加算可否は県窓口で確認する必要があります。

旧制度外国籍の高校には課税区分の加算がなく、専攻科の課税区分は16,200円となります。全日制非課税の定期152,000円と制服加算81,000円の両条件を満たす場合は計233,000円です。罹災証明、制服の喪失・毀損の証明、再購入誓約書を用意します。

家計急変は書類と基準日が異なる

対象事由は解雇・会社経営悪化、自営の破産倒産・経営悪化、火災風水害等、傷病死亡等による収入激減で、離婚は対象外です。家計急変は令和8年度住民税所得割課税、生業扶助なし、就学支援金又は学び直し支援の受給資格、休学していないことなどの条件があります。県の家計急変リーフレットまで確認する必要があります。

7月1日以前の発生なら7月1日を基準として年額、7月2日以降なら申請翌月1日を基準とし、翌月から2027年3月までの月数に応じた給付です。後半急変の申請期限は2027年1月29日です。急変事由の証明と急変後3か月の所得資料が必要なため、定期の課税証明だけでは完結しません。

申請から振込まで

定期・早期

1. 1所得等の書類準備
2. 2原則オンライン申請
3. 3基準日判定
4. 4申請者口座へ給付

家計急変

1. 1事由と所得資料準備
2. 2書類を郵送又は持参
3. 3基準日判定
4. 4申請者口座へ給付

いつ何をするか

1. 1

   課程・所得区分・基準日の状況と必要書類を確認

   県内外の学校、外国籍、専攻科で書類が異なる。所得課税証明を市町村から取得。

2. 2

   申請定期2026年12月15日、7月2日以降家計急変2027年1月29日

   定期等は原則オンライン、困難な場合は書類。家計急変は郵送又は持参の書類のみ。早期は9月15日、7月1日以前急変は9月30日が期限。

3. 3

   住所・在学・所得等の審査

   早期受給者の残額も7月1日で再判定、別の申請が必要。

4. 4

   申請者の口座へ給付

   公式資料に確定入金日や日数は明記されない。制服再購入の立替え期間も確約なし。

県内外の学校と国籍・課程で必要書類が異なります。県外学校の在学生は基準日が分かる在学証明書も用意します。定期は令和8年度、早期は令和7年度の所得課税証明です。書類申請で兄弟姉妹がいる場合は申請1人ごとに保護者等全員分の証明が必要で、コピー不可です。専攻科2年生は個人対象要件証明書、多子世帯等は扶養親族申告書を添えます。

公式資料は確定入金日や日数を示していません。制服購入から給付までの立替え期間も固定できません。振込口座は申請者に限られ、申請状況・給付日の問い合わせにも申請者本人からの連絡が必要です。

他の教育費支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 高等学校等就学支援金（私立高校授業料）
• 併用可 一部早期給付と定期残額

  「再度申請書の提出が必要」

• 記載なし 市町村の教育費助成

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 宮崎県国公立高等学校等奨学給付金宮崎県・受付中
• 宮崎県不妊治療費支援事業宮崎県・受付中
• 不育症治療費助成事業宮崎県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国の就学支援金は授業料、奨学給付金は授業料以外の教育費を支援しますが、確認資料の区別だけで別制度との併用可否を断定しません。早期と残額は同じ年額の分割給付であり、残額は7月1日の状況を再判定するため別途申請が必要です。毎年度の申請も省略できません。

申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □基準日に私立高校等（対象となる専修学校等・専攻科を含む）に在学し、保護者等が宮崎県内に住所を有するという条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □定期は2026年7月1日、早期は4月1日現在の状況で判定する。専攻科では保護者等を生計維持者と読み替えるという条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □高校の課税世帯は保護者等全員の住民税所得割合算100円以上105,500円未満又は105,500円以上182,500円未満の区分に該当するという条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □高校は非課税世帯又は生業扶助受給世帯の区分を確認する。専攻科には生業扶助の独立した給付額区分はなく、専攻科リーフレットの住民税非課税世帯には生活保護受給世帯を含むという条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □専攻科課税世帯は100円以上105,500円未満、又は105,500円以上264,500円未満かつ扶養する子3人以上の多子世帯という条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □外国籍は特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・永住意思が認められた定住者・日本の小中学校卒業と就労定着意思が認められた家族滞在等の要件を確認するという条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □外国人学校を除き、上記以外の外国籍には旧制度要件が適用される場合がある。高校旧制度は生業扶助/非課税区分のみ、専攻科の額は異なるという条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □児童養護施設入所又は里親委託で児童福祉法の措置費（見学旅行費又は特別育成費）を受けている生徒でないという条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □修業年限3年未満を除く高校等を卒業又は修了済みでない（専攻科生徒は除外条件の例外）という条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □新入生の一部早期給付を受けた場合も残額は7月1日時点で再判定し、別途申請するという条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □税額の提出証明は市町村の所得課税証明書で、特別徴収税額通知やマイナポータル画面は証明書類として使わないという条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □定期は令和8年度、早期は令和7年度の保護者等全員分所得課税証明を用意する。書類申請の兄弟姉妹は申請1人ごとに全員分、コピー不可という条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □家計急変は会社の解雇・経営悪化、自営の破産倒産・経営悪化、火災風水害等、傷病死亡等の収入激減で、離婚は対象外という条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □家計急変は基準日に県内保護者等、令和8年度住民税所得割課税、生業扶助なし、就学支援金又は学び直し支援の受給資格、休学していない条件を満たすという条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □家計急変が7月1日以前なら基準日7月1日で年額。7月2日以降なら申請翌月1日が基準、翌月から2027年3月までの月数で月割。基準日まで在籍状況が変われば速やかに申告という条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □家計急変は書類申請のみで、急変の証拠と急変後3か月分所得等を提出するという条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □義務着用の制服が災害等で喪失・毀損し再購入が必要なら1災害等1回の加算。罹災証明・喪失毀損証明・再購入誓約が必要という条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内
• □振込口座は申請者の口座。申請状況・給付日の問合せは申請者本人に限るという条件を確認しましたか？公式給付対象者・申請手続き、区分別リーフレット、家計急変案内

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
該当区分の申請書・通帳又はキャッシュカード・口座振込先申出書	県様式・申請者	申請者の口座に限る
国籍・在留資格の確認書類	就学支援金等の支給決定通知、住民票、在留カード等	県内外・課程により必要書類が異なる。家族滞在は日本の小中卒業証明等。
生業扶助受給証明書又は所得課税証明書	福祉事務所又は市町村	定期は令和8年度、早期は令和7年度。全保護者等分を提出。専攻科に生業扶助証明不要。
在学証明書	在学校	県外学校在学生全員、基準日明記
個人対象要件証明書・扶養親族申告書	県様式	前者は専攻科2年生、後者は多子世帯等の該当時
家計急変の証拠、急変後3か月の所得資料	勤務先・公的機関・医療機関・申請者	離職票、解雇通知、破産通知、廃業届、罹災証明、診断書、死亡公的書類、給与明細又は帳簿等
制服の罹災証明・喪失毀損証明・再購入誓約書	市町村・在学校・県様式	1災害等につき1回の加算申請

事業が始まってからの決まり

家計急変の申請から翌月1日までに在籍状況が変わった場合、速やかに申告する決まりです。原則返還不要ですが、取消し・返還の細目を定める給付要綱の本文は公開原本を確保できていません。確認できない保存年限や財産処分条件を他の事業補助金から補っていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	定期2026年12月15日、早期9月15日	全日制定期非課税152,000円、通信非課税52,100円。課税拡充区分と専攻科新旧額がある。	県公式2026年7月22日更新。過去の版が確保できないためR8の確認事実のみ。 県公式案内（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 専攻科の制服加算の多子世帯税額上限の表記
  • 105,500円以上264,500円 の多子世帯（注1）（公式ページ「制服が災害等により喪失・毀損した者への加算給付について」専攻科欄 https://www.pref.miyazaki.lg.jp/miyazaki-bunkashinko/kyoikukosodate/kyoiku/page00459.html）
  • 住民税所得割の合算額が105,500円以上264,500円未満の多子世帯（扶養する子が3人以上いる世帯）（同公式ページ「給付対象者」専攻科欄 https://www.pref.miyazaki.lg.jp/miyazaki-bunkashinko/kyoikukosodate/kyoiku/page00459.html）

  制服加算欄では264,500円に「未満」が付いていない。通常専攻科対象表と給付対象者欄の264,500円未満を本文の基準とし、境界額の制服加算可否は県窓口で確認する。

これまでの推移から分かること

• 確保できた原本は令和8年度の県案内と区分別リーフレットです。過去の個別原本は確保できていません。
• 現行表には課税拡充区分と外国籍の旧制度区分が併記されています。いつ変更されたかは、この原本だけで確定しません。
• 同じ年度でも早期・定期・家計急変で基準日と締切が異なります。翌年度にも同じ日付になると予測はしません。

問い合わせ先

宮崎県みやざき文化振興課文教担当、電話0985-26-7118。

宮崎県私立高等学校等奨学給付金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	宮崎県
対象	個人
概要	県内に住所がある私立高校等の保護者等に、授業料以外の教育費を給付。全日制等の非課税世帯は定期152,000円、課税区分・通信制・専攻科では異なり、災害制服加算もあります。定期期限は2026年12月15日、一部早期は9月15日でした。
補助率	世帯・課程区分別定額。一部早期は年額の4分の1、家計急変は発生時期により月割
上限額	定期の原則最高152,000円。制服災害再購入は非課税81,000円等の加算があり、両方の要件を満たす全日制非課税では計233,000円
対象経費	授業料以外の教育費負担軽減 義務着用の制服を災害等で失い再購入が必要な場合の加算
主な要件（募集要項から）	基準日に私立高校等（対象となる専修学校等・専攻科を含む）に在学し、保護者等が宮崎県内に住所を有する 定期は2026年7月1日、早期は4月1日現在の状況で判定する。専攻科では保護者等を生計維持者と読み替える 高校の課税世帯は保護者等全員の住民税所得割合算100円以上105,500円未満又は105,500円以上182,500円未満の区分に該当する 高校は非課税世帯又は生業扶助受給世帯の区分を確認する。専攻科には生業扶助の独立した給付額区分はなく、専攻科リーフレットの住民税非課税世帯には生活保護受給世帯を含む 専攻科課税世帯は100円以上105,500円未満、又は105,500円以上264,500円未満かつ扶養する子3人以上の多子世帯 外国籍は特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・永住意思が認められた定住者・日本の小中学校卒業と就労定着意思が認められた家族滞在等の要件を確認する 外国人学校を除き、上記以外の外国籍には旧制度要件が適用される場合がある。高校旧制度は生業扶助/非課税区分のみ、専攻科の額は異なる 児童養護施設入所又は里親委託で児童福祉法の措置費（見学旅行費又は特別育成費）を受けている生徒でない 修業年限3年未満を除く高校等を卒業又は修了済みでない（専攻科生徒は除外条件の例外） 新入生の一部早期給付を受けた場合も残額は7月1日時点で再判定し、別途申請する 税額の提出証明は市町村の所得課税証明書で、特別徴収税額通知やマイナポータル画面は証明書類として使わない 定期は令和8年度、早期は令和7年度の保護者等全員分所得課税証明を用意する。書類申請の兄弟姉妹は申請1人ごとに全員分、コピー不可 家計急変は会社の解雇・経営悪化、自営の破産倒産・経営悪化、火災風水害等、傷病死亡等の収入激減で、離婚は対象外 家計急変は基準日に県内保護者等、令和8年度住民税所得割課税、生業扶助なし、就学支援金又は学び直し支援の受給資格、休学していない条件を満たす 家計急変が7月1日以前なら基準日7月1日で年額。7月2日以降なら申請翌月1日が基準、翌月から2027年3月までの月数で月割。基準日まで在籍状況が変われば速やかに申告 家計急変は書類申請のみで、急変の証拠と急変後3か月分所得等を提出する 義務着用の制服が災害等で喪失・毀損し再購入が必要なら1災害等1回の加算。罹災証明・喪失毀損証明・再購入誓約が必要 振込口座は申請者の口座。申請状況・給付日の問合せは申請者本人に限る
募集期間
回 受付開始 締切 備考 定期給付 — 2026-12-15 基準日2026年7月1日。申請開始日の明記なし。 新入生一部早期 — 2026-09-15 基準日2026年4月1日。残額別途申請。 家計急変：7月1日以前発生 — 2026-09-30 基準日7月1日、年額給付。 家計急変：7月2日以降発生 — 2027-01-29 申請翌月1日が基準日。申請翌月から2027年3月まで月割。
申請方法	原則オンライン。オンライン困難時と家計急変は書類（郵送・持参）。
他の制度との併用	早期は年額の一部先払いで残額別途申請。他制度の個別併用は確認資料に明記なし。
問い合わせ先	宮崎県みやざき文化振興課文教担当 0985-26-7118
公式ページ	https://www.pref.miyazaki.lg.jp/miyazaki-bunkashinko/kyoikukosodate/kyoiku/page00459.html

出典:

• 宮崎県私立高等学校等奨学給付金について（確認日 2026-10-07）
• 県内・高校生（PDF：171KB）（確認日 2026-10-07）
• 県外・高校生（PDF：176KB）（確認日 2026-10-07）
• 県内・専攻科（PDF：176KB）（確認日 2026-10-07）
• 県外・専攻科（PDF：176KB）（確認日 2026-10-07）
• 県内・高校生（PDF：171KB）（確認日 2026-10-07）
• 家計急変（県内）（PDF：380KB）（確認日 2026-10-07）
• 制服再購入誓約書（PDF：31KB）（確認日 2026-10-07）
• 宮崎県 高等学校等就学支援金（私立高校等）案内（確認日 2026-10-07）

出典

• 宮崎県私立高等学校等奨学給付金について（確認日 2026-10-07）
• 県内・高校生（PDF：171KB）（確認日 2026-10-07）
• 県外・高校生（PDF：176KB）（確認日 2026-10-07）
• 県内・専攻科（PDF：176KB）（確認日 2026-10-07）
• 県外・専攻科（PDF：176KB）（確認日 2026-10-07）
• 県内・高校生（PDF：171KB）（確認日 2026-10-07）
• 家計急変（県内）（PDF：380KB）（確認日 2026-10-07）
• 制服再購入誓約書（PDF：31KB）（確認日 2026-10-07）
• 宮崎県 高等学校等就学支援金（私立高校等）案内（確認日 2026-10-07）