宮城県の水産加工原料高騰対策（令和8年度）：上限500万円、10月30日まで・確認完了順

宮城県の水産加工原料価格高騰対策支援事業は、県内本社の水産加工業者の代替原料を使う商品開発や、既存原料の高付加価値商品の開発・製造を支援します。税抜対象費の2分の1以内、補助額50万～500万円です。

公募は2026年8月6日から10月30日17時まで。提出順に内容を確認し、確認が完了した最大50件に順次決定するため、提出だけで順位が確定する制度ではありません。予算到達でも終了します。

30秒でわかる要点

誰が

県内本社の中小水産食料品製造業者（資本金3億円以下又は従業員300人以下）又は知事適当認定者

何に

原料高騰に対応した商品開発・高付加価値化・製造機材

いくら

500万円（下限50万円）

いつまで

受付中・2026年10月30日締切（あと24日）

選ばれ方

提出順に内容確認、内容確認完了順に随時交付決定、今回最大50件「今回の公募においては、内容確認が完了したもの50件（最大）に対して交付決定いたします。50件に達した場合は上記募集期間内であっても受付を締め切るほか、募集期間内にLogoフォームで申請書類を提出いただいたとしても交付決定はできません。」

申請方法

Logoフォームのみ、県公式ページの申請先へ提出。操作アカウント登録不要

対象と補助額

中小水産食料品製造業者は資本金3億円以下又は従業員300人以下が基準で、知事が適当と認める者も定義に含まれます。同一事業の他補助受給、地方自治法施行令第167条の4該当、県物品入札資格制限要件該当、暴力団等、県税未納、知事不適当者は申請できません。本事業は1事業者1度で、過去利用した事業者も再活用できません。

代替原料は魚種等が異なるものだけでなく、同じ種類で産地が異なるものも含みます。旅費・専門家謝金・原材料外注検査分析機械リース・会議室等使用・消耗品資材・加工機材が対象です。単純老朽化更新、養殖漁業用機材、販路開拓・包装デザイン・EC・広告等は対象外です。

税抜対象費100万円なら算式上50万円の下限に達します。999,999円では千円未満切捨て後499,000円で支払なし。1,200万円でも上限500万円です。決定後の事業縮小で下限未達となっても支払われません。値引按分・相手負担振込手数料・売却下取益を控除するため、購入額だけで額を決めることはできません。

いくらになるか

税抜対象費（値引等控除後）×1/2以内を千円未満切捨て、補助額50万円以上500万円以下かつ交付決定額以下。

募集要項などの記載: 「補助金は 、その制度上 、消費税分を各補助事業者へお支払いすることが出来ません。 補助金 の申請には 、すべての金額を 消費税抜きの数字で精算してください（内税の場合には 、割り戻 しの上 、税抜きの価格にて精算願います。また、千円未満の端数は切り捨ててください） 。」

例	計算	補助額
対象費999,999円	999,999円×1/2＝499,999.5円→千円未満切捨て	499,000円で下限未満、支払なし
対象費100万円	100万円×1/2	50万円以内
対象費1,200万円	1,200万円×1/2＝600万円→上限	500万円以内（交付決定額の範囲）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1申請書類を提出
2. 2内容確認・決定
3. 3発注・納入・支払
4. 4実績報告・現地確認
5. 5確定・入金

いつ何をするか

1. 1

   資料整備・Logoフォーム申請2026年10月30日17時まで

2. 2

   書類確認審査・交付決定内容確認終了後随時

   不備補正中に後続の完備申請が優先される

3. 3

   原則交付決定後に発注・実施・支払2027年2月26日まで全て完了

   申請時事前着手届例外あり。不採択減額リスク、原則立替後払い、必要時事前相談で概算払

4. 4

   実績報告完了又は廃止承認1か月後と2027年3月5日の早い日

5. 5

   原本現地確認・額確定・入金

   支払証明不可経費除外、下限未達支払なし

不備の補正中に別事業者の完備申請があれば後者を優先確認します。原則交付決定後着手ですが、やむを得ない事情なら申請時に事前着手届を提出する例外があります。届提出前の発注契約は対象外で、届けても交付や申請額は保証されません。

2027年2月26日までに設置・検収・支払決済と社員立替精算まで済ませ、完了又は廃止承認1か月後と3月5日の早い日までに実績報告します。原則全費用を一度立て替えて後払い。概算払は必要時に事前相談です。前金は原則避けるよう公式が求めますが相手方都合等は例外。

公募は今回終了予定と記載する一方、公式ページは次回を締切1～2か月後に想定すると記載しています。公募要領を基準としつつ、次回の有無は県へ確認する事項です。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 他の公的補助金（国・県・市町村等）

  「交付決定を受けた当該事業で 他の公的補助金等 との併用はでき ないほか、本事業を活用いた だけるのも１事業者１度きりとなります 。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 令和8年度女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金宮城県・受付中
• 陸上養殖システム導入支援事業宮城県・受付中
• 産後ケア事業受け皿整備事業（人員拡大サポート・施設改修サポート）宮城県・受付中
• 置き型授乳室設置促進事業補助金宮城県・受付中
• 観光地レンタサイクル導入等支援事業補助金宮城県・受付中
• 宮城県 みやぎ大規模施設園芸立地奨励金（令和8年度）宮城県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

他の公的補助と当該事業の併用は不可です。国の物価高騰対応交付金は県事業の財源であり、事業者が国へ別申請する前提や上乗せとは記載されていません。

書類と要件の確認

普段の仕入先打合せ等、高付加価値商品開発を目的としない恒常的な出張経費は対象外。使途が明らかでないガソリン代等、支払実態を確認できない経費も対象外です。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内本社の中小水産食料品製造業者（資本金3億円以下又は従業員300人以下）又は知事適当認定者要綱2・3
• □同一事業他補助受給、地方自治法施行令167条の4該当、県物品入札資格制限要件該当、暴力団等、県税未納、知事不適当認定者は申請不可要綱4(4)
• □代替原料（種類違い又は同種でも産地違い）商品開発、既存原料高付加価値商品開発製造の取組。単純老朽更新・養殖漁業生産機材・販路PR費は対象外要綱別表1・FAQ
• □1事業者1申請1度、過去の本事業活用者も複数活用不可。不備再申請は可公募4・注意2-9
• □原則交付決定後着手。やむを得ない事情なら交付申請時に事前着手届を提出、届提出前発注契約費は不可。不採択や減額のリスク要綱9・公募8・注意2-3
• □2027年2月26日まで設置検収支払決済・社員立替精算を完了。税間接費・自社仕入原材料人件費・日当飲食土産付加料金キャンセル宿泊食事代・区分証明不能経費・回し手形は不可公募8・注意2-3/5・4-1
• □汎用パソコン等・ソフトは原則不可、導入設備一体据付専用使用の機器・設備稼働不可欠専用ソフトは例外。中古は生産終了等やむを得ない理由と理由書、処分期間は新品同期間FAQ機材中古ソフト
• □見積は会社宛・募集開始以後有効期限内、申請1者可だが実施は原則相見積。1者又は非最低価格は理由書、専門家は必ず2者以上見積FAQ見積・公募11・注意4-2
• □3か月以内の法人現在事項全部・全県税納税、機材購入はカタログ・所有全設備固定資産台帳要綱4(3)
• □額確定で50万円未満なら支払なし。値引按分・相手負担振込手数料・既存設備売却下取益を対象費から控除公募3・11・注意3-2
• □自社調達は製造原価、100％同資本グループは製造原価内証明又は売上総利益率控除（負率0、小数点第2位切上げ）、他関係会社は原価＋該当販管費内証明又は営業利益率控除（負率0）。グループ関係会社の一般競争最低価格は例外注意2-10
• □高付加価値商品開発を目的としない恒常的な出張経費や、使途不明ガソリン代等の支払実態を確認できない経費を除いたか補助事業実施の注意事項4-1第2項（10ページ）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請・計画・積算明細・スケジュール・暴力団誓約	県様式	見積添付、押印不要
3か月以内現在事項全部証明・全県税納税・会社案内	法務局・県税窓口・自社	購入機材カタログ・全所有設備台帳も
実績書・支出明細・一覧・取引書類一連・写真	県様式・取引先・金融機関	出張概要・専門家指導記録写真、委託検収記録等

汎用PC等とソフトは原則対象外ですが、導入設備一体据付の専用機器や稼働不可欠の専用ソフトは例外です。中古は生産終了等やむを得ない事情と理由書が必要で、処分期間は新品と同じです。

見積は会社宛で募集開始以後・有効期限内。申請は1者可ですが実施時は原則複数相見積、1者や非最低価格なら選定理由書、専門家は必ず2者以上です。税・自社仕入原材料・自社人件費・日当飲食土産・付加料金・キャンセル・宿泊食事代、区分証明不能経費、回し手形は対象外。原則口座振込で、現金カード等なら証拠が必要です。

自社調達は製造原価、100％同資本企業は製造原価内の証明又は売上総利益率（負率0、小数点第2位切上げ）の控除、その他関係会社は原価と該当販管費内の証明又は営業利益率（負率0）の控除が必要です。グループ・関係会社が一般競争で最低価格なら例外があります。

事業が始まってからの決まり

変更は事前承認が原則で、要綱は対象費30％以内の減額又は経費間変更、目的変更のない細部を例外とし、注意事項は相互経費30％以内の変更と記載します。境界や減額の扱いは県確認です。交付決定額を増やす変更はできません。中止廃止承認、遅延困難の速やか報告、指定期限の遂行報告、要求時成果報告も必要です。

帳簿証拠は完了又は廃止年度終了後5年間保存し会計検査に対応します。50万円以上の取得・効用増加財産は台帳を整備し、国告示の処分制限中は用途変更・廃棄譲渡貸付交換担保等の事前承認が必要で、収入の全部一部を返還する場合があります。期間経過後等の共通規則の例外があり、過去国県補助で取得した設備の更新も処分期間確認が必要です。

仕入控除額の確定報告返還、取消返還・共通年10.95％加算延滞金と事業名等公表の規定があります。注意事項の値引・振込手数料の例には単位と計算結果の不整合があるため、具体精算は県へ確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度（附則・FAQ）			要綱2026年2月10日施行、令和7年度予算適用。FAQ2026年3月17日に養殖漁業用資機材の対象外回答がある。過去版なし変更の前後は特定しない 交付要綱附則・FAQ（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	2026年8月6日～10月30日17時	1/2以内・50万～500万円	今回最大50件、終了予定についてページと公募で食違い 公式ページ・公募（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 次の公募予定
  • 複数回公募予定、次回は締切1～2か月後想定（公式ページ https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suishin/suisangyoukakougenryoukoutou.html）
  • 今回の公募で終了予定（公募要領4 https://www.pref.miyagi.jp/documents/63430/kouboyouryou4.pdf）

  公募要領の今回終了予定を基準とし両方明記、次回実施は県確認。予算到達終了はいずれも共通

• 軽微変更の記述
  • 対象経費30％以内の減額又は経費間の変更（要綱6 https://www.pref.miyagi.jp/documents/63430/youkou.pdf）
  • 経費の相互間30％以内変更（注意事項2-7 https://www.pref.miyagi.jp/documents/63430/chuuijikou4.pdf）

  要綱を基準に両記、減額や区分境界は県確認

• 注意事項の計算例表記
  • 100万円－33千円＝67万円、100万円－500円＝99万500円という例（注意事項3-2 https://www.pref.miyagi.jp/documents/63430/chuuijikou4.pdf）
  • 同資料の値引按分と振込手数料控除ルール（注意事項3-2 https://www.pref.miyagi.jp/documents/63430/chuuijikou4.pdf）

  算式と例の単位結果が整合しないため例の数値は本文に流用せず控除ルールを示し県確認

これまでの推移から分かること

要綱は令和7年度予算への適用、2026年2月10日の施行を記載し、FAQには3月17日の養殖漁業用機材対象外回答があります。過去版がなく変更前後の額・条件は特定しません。令和8年度公募は内容確認完了順と最大50件の選定方法を示しています。

問い合わせ先

水産業振興課加工流通振興班 022-211-2931 suishinr@pref.miyagi.lg.jp

水産加工原料価格高騰対策支援事業 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	県内本社の水産加工業者の代替原料・高付加価値商品の開発製造に税抜対象費の2分の1以内、50万～500万円。申請は2026年10月30日17時まで、内容確認完了最大50件・予算到達で早期終了。
補助率	2分の1以内・千円未満切捨て
上限額	500万円（下限50万円）
対象経費	産地バイヤー訪問招聘等旅費・専門家謝金 商品開発原材料外注検査分析機械リース 会議室使用消耗品資材・商品開発製造加工資機材（送料内訳確認なら含む）
主な要件（募集要項から）	県内本社の中小水産食料品製造業者（資本金3億円以下又は従業員300人以下）又は知事適当認定者 同一事業他補助受給、地方自治法施行令167条の4該当、県物品入札資格制限要件該当、暴力団等、県税未納、知事不適当認定者は申請不可 代替原料（種類違い又は同種でも産地違い）商品開発、既存原料高付加価値商品開発製造の取組。単純老朽更新・養殖漁業生産機材・販路PR費は対象外 1事業者1申請1度、過去の本事業活用者も複数活用不可。不備再申請は可 原則交付決定後着手。やむを得ない事情なら交付申請時に事前着手届を提出、届提出前発注契約費は不可。不採択や減額のリスク 2027年2月26日まで設置検収支払決済・社員立替精算を完了。税間接費・自社仕入原材料人件費・日当飲食土産付加料金キャンセル宿泊食事代・区分証明不能経費・回し手形は不可 汎用パソコン等・ソフトは原則不可、導入設備一体据付専用使用の機器・設備稼働不可欠専用ソフトは例外。中古は生産終了等やむを得ない理由と理由書、処分期間は新品同期間 見積は会社宛・募集開始以後有効期限内、申請1者可だが実施は原則相見積。1者又は非最低価格は理由書、専門家は必ず2者以上見積 3か月以内の法人現在事項全部・全県税納税、機材購入はカタログ・所有全設備固定資産台帳 額確定で50万円未満なら支払なし。値引按分・相手負担振込手数料・既存設備売却下取益を対象費から控除 自社調達は製造原価、100％同資本グループは製造原価内証明又は売上総利益率控除（負率0、小数点第2位切上げ）、他関係会社は原価＋該当販管費内証明又は営業利益率控除（負率0）。グループ関係会社の一般競争最低価格は例外 普段の仕入先打合せ等、高付加価値商品開発を目的としない恒常的な出張経費は対象外。使途が明らかでないガソリン代等、支払実態を確認できない経費も対象外
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度公募 2026-08-06 2026-10-30 17時締切。内容確認完了最大50件・予算到達早期終了、補正中より不備なし他申請を優先
申請方法	Logoフォームのみ、県公式ページの申請先へ提出。操作アカウント登録不要
問い合わせ先	水産業振興課加工流通振興班 022-211-2931 suishinr@pref.miyagi.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suishin/suisangyoukakougenryoukoutou.html

出典:

• 水産加工原料価格高騰対策支援事業（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 水産加工原料価格高騰対策支援事業交付申請書の記載ポイント（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 水産加工原料価格高騰対策支援事業募集チラシ（確認日 2026-10-06）
• 水産加工原料価格高騰対策支援事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 水産加工原料価格高騰対策支援事業費補助金公募要領（確認日 2026-10-06）
• 水産加工原料価格高騰対策支援事業FAQ（確認日 2026-10-06）
• 水産加工原料価格高騰対策支援事業補助事業実施の注意事項（確認日 2026-10-06）

出典

• 水産加工原料価格高騰対策支援事業（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 水産加工原料価格高騰対策支援事業交付申請書の記載ポイント（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 水産加工原料価格高騰対策支援事業募集チラシ（確認日 2026-10-06）
• 水産加工原料価格高騰対策支援事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 水産加工原料価格高騰対策支援事業費補助金公募要領（確認日 2026-10-06）
• 水産加工原料価格高騰対策支援事業FAQ（確認日 2026-10-06）
• 水産加工原料価格高騰対策支援事業補助事業実施の注意事項（確認日 2026-10-06）