宮城県の水産業従業員宿舎整備（令和8年度）：上限2,000万円、今年度の受付は終了

2026年10月6日時点で、宮城県の水産業従業員宿舎整備事業の令和8年度受付は終了しています。県内中小水産業者等の従業員・就業者確保に必要な宿舎新築・改修等を税抜対象費の2分の1以内、補助100万～2,000万円で支援する制度です。

募集は2026年7月2日から8月21日17時まででした。次の募集に向けて確認する際も、交付決定前の契約・事業実施・支出は対象外という順番が重要です。公募要領は審査9月頃、決定10月頃を予定として示しており、採択の確認は個別通知によります。

30秒でわかる要点

誰が

県内事業所等を有する水産食品製造業・海面漁業・海面養殖業の資本金3億円以下又は従業員300人以下の者、又は指定水産業協同組合等

何に

従業員就業者確保の宿舎整備

いくら

2,000万円（補助下限100万円）

いつまで

受付終了

選ばれ方

県基準で事業実績・必要性・効果を審査、予算で不採択・減額あり「予算の都合により採択されないこと、補助率の範囲内で減額されることがあります。」

申請方法

原則Logoフォーム、原本必要書類は郵送。令和8年度受付は終了

対象と補助額

対象は資本金3億円以下又は従業員300人以下の水産食品製造・海面漁業・海面養殖業者と指定組合等です。同一大企業の株式出資1/2以上、複数大企業2/3以上、大企業役員職員兼務者が役員の1/2以上のいずれかに当たるみなし大企業は除きます。県税未納・暴力団等も対象外です。

震災に伴う人材不足で生産能力を十分発揮できない状況にあり、生産漁獲能力向上、人材確保、水産復興の全効果が見込まれることが必要です。宿舎は県内施設等の職員用で外国人技能実習生等を含み、建築・労働法等に適合するもの。改修は特定技能1号居住基準適合又は人口流出防止の居住環境整備に限ります。

税抜対象費200万円なら算式上100万円で下限に達します。その直前の1,999,999円では千円未満切捨て後999,000円で下限未満。対象費が5,000万円でも上限は2,000万円です。合築で経費分離できない場合は床面積按分で、公式例は自宅200㎡・宿舎100㎡・全体3,000万円から対象費1,000万円としています。

いくらになるか

税抜対象費から重複する国県の他補助額を引き、1/2以内を千円未満切捨て。補助額100万円以上2,000万円以下。

募集要項などの記載: 「３ 補助金の上限額は２０，０００千円、下限額は１，０００千円とする。」

例	計算	補助額
税抜対象費1,999,999円・他補助なし	1,999,999円×1/2＝999,999.5円→千円未満切捨て	999,000円で下限未満、対象外
税抜対象費200万円・他補助なし	200万円×1/2	100万円以内
税抜対象費5,000万円・他補助なし	5,000万円×1/2＝2,500万円→上限	2,000万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1応募書類を提出
2. 2審査・交付決定
3. 3契約・工事・代金支払
4. 4実績報告・現地検査
5. 5額確定・入金

いつ何をするか

1. 1

   応募申請2026年8月21日17時必着

2. 2

   審査・交付決定審査2026年9月頃予定、決定10月頃予定

   決定前契約を含む事業実施不可

3. 3

   契約・宿舎整備・工事代金支払

   原則後払い、一度立替。必要条件満たす前払金支払後概算払可

4. 4

   実績報告完了1か月以内又は2027年3月10日の早い日

5. 5

   完了現地検査・額確定・精算払確定後約1か月程度（公募要領目安）

入金は工事代金支払と実績報告、現地検査・額確定後です。公募要領の目安は額確定後約1か月で、それまで資金の立替が生じます。必要性と条件が整えば契約に基づく前払金を払った後の概算払もあります。新築等の見積は3者、登記事項は3か月以内、直近3期財務が求められます。個人の住民票は要綱が抄本、公募が謄本と記載しており県に確認します。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国・県の他宿舎整備補助

  「第２０条 国又は県が実施する中小水産業者等に対する宿舎整備事業と本事業が重複する場合におい て、補助金の額は、本事業の補助対象となる経費から 他補助金等を差し引いた額に補助率を乗じた 額とする。」

• 記載なし 市町村の宿舎整備支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 水産加工原料価格高騰対策支援事業宮城県・受付中
• 令和8年度女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金宮城県・受付中
• 陸上養殖システム導入支援事業宮城県・受付中
• 産後ケア事業受け皿整備事業（人員拡大サポート・施設改修サポート）宮城県・受付中
• 置き型授乳室設置促進事業補助金宮城県・受付中
• 観光地レンタサイクル導入等支援事業補助金宮城県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・県の別宿舎補助を既に受ける重複経費は、その額を対象費から差し引いて計算します。一方、この補助の決定後に国・県の宿舎補助が決定し経費が重複する場合は廃止承認が必要です。受ける順番で扱いが異なるため、単に併用可能とは判断できません。市町村支援との関係は記載がありません。

書類と要件の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内事業所等を有する水産食品製造業・海面漁業・海面養殖業の資本金3億円以下又は従業員300人以下の者、又は指定水産業協同組合等要綱2・公募2-1
• □みなし大企業（同一大企業が株式出資1/2以上、複数大企業が2/3以上、大企業役員職員兼務者が役員1/2以上）でない要綱2(3)
• □県税未納なし・暴力団等でない要綱8(4)
• □震災人材不足で生産力を十分発揮できず、漁獲生産力向上・人材確保・水産復興の全効果が見込める要綱5
• □県内中小水産業施設等従事者（外国人技能実習生等含む）の宿舎で建築労働法等適合。改修は特定技能1号居住基準適合又は人口流出防止の居住環境整備に限定要綱6・別表1
• □事業者所有登記（借用施設の修繕は例外）・直接従業員確保使用（組合員宿舎は例外）。他者貸出用は除外公募2-2所有直接利用
• □土地取得整地嵩上外構駐車場撤去処分、備品什器（作付家具冷暖房除く）、事務用品厚生施設、間接経費税申請費用は対象外。合築で分離不可なら床面積比按分公募2-2対象外
• □支払い不明な一式・混同経費（明確区分は例外）・回し手形小切手は不可。専用通帳元帳、原則振込で支出を明確に公募2-2・5-3
• □交付決定前の契約・事業実施・支出は対象外、税抜計算で補助下限100万円以上要綱7・公募1-4・5-4
• □新築等見積3者、直近3期財務・3か月以内登記事項・納税等の書類を確認公募4-2

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
提出チェックリスト・交付申請・計画・図面（改修は写真）・見積（新築等3者）	県公式様式・設計施工者	県受付フォーム
3期財務・定款・会社案内・3か月以内登記事項又は個人住民票	自社・法務局・市町村	改修は建物登記事項も
全県税納税・暴力団誓約と役員名簿・宿舎申告・法令遵守誓約	県税事務所・県様式	原本必要書類は郵送

事業者所有登記が原則ですが借用施設の修繕は例外、直接従業員用が原則ですが組合員用宿舎は例外です。土地取得・整地・嵩上げ・外構・駐車場・撤去処分、備品什器（作付家具・冷暖房を除く）・事務用品・厚生施設・手数料保険通信印紙雑費・租税公課・法令申請費は対象外です。明細のない一式や区分できない混同支払、回し手形等も認められません。専用通帳と元帳を設け、原則振込で費用負担を明らかにします。

事業が始まってからの決まり

変更は事前承認で、経費10％以内の減少又は目的変更のない細部変更は例外です。中止・廃止は承認、遅延・遂行困難は速やか報告、県要求の状況報告・現地調査に対応します。実績は完了1か月以内又は2027年3月10日の早い日まで。仕入控除額確定後の報告・返還も必要です。

財産台帳を整備し、耐用年数相当の制限期間中の取壊し廃棄・用途変更・貸付譲渡交換担保は事前承認が必要で、収入の全部又は一部を返還する場合があります。入退去者の氏名・国籍・就業年月日等の帳簿を作り県の要求に提出します。会計帳簿等は完了又は廃止した年度の翌年度から5年間保存。共通規則による取消返還・年10.95％の加算延滞金、事業者名公表と開示請求による決定額開示も規定されています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
平成27年度～令和8年度（附則）			2015年5月15日、2017年10月2日、2018年5月9日、2020年5月18日、2022年4月1日、2025年6月13日、2026年6月25日施行日を確認。旧版比較なしで変更内容は特定しない 交付要綱附則（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	2026年7月2日～8月21日17時	1/2以内・100万～2,000万円	公式公募（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 個人申請者の住民票
  • 代表者の住民票抄本（交付要綱8 https://www.pref.miyagi.jp/documents/59283/youkou.pdf）
  • 住民票謄本（公募要領4-2 https://www.pref.miyagi.jp/documents/59283/youryou.pdf）

  要綱の抄本を基準に両記し、提出前に県へ確認

これまでの推移から分かること

要綱附則には平成27年度から令和8年度までの複数の施行日が並んでいます。旧版の金額や要件を比較できないため、改正の中身は断定しません。令和8年度は夏に公募し、秋の審査決定と翌年3月の実績報告を予定する流れが公募要領に示されています。

問い合わせ先

水産業振興課 加工流通振興班022-211-2931（加工）、企画推進班022-211-2935（漁業）

水産業従業員宿舎整備事業 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	2026年10月6日時点で令和8年度の受付は終了。県内中小水産業者等の従業員宿舎整備に税抜経費の2分の1以内、補助100万～2,000万円。交付決定前の契約・工事は対象外。
補助率	2分の1以内・千円未満切捨て
上限額	2,000万円（補助下限100万円）
対象経費	宿舎新築（中古取得含む）・転用改造・居住人数増加増築 要件付き既存宿舎改修・人数不変面積拡大増築
主な要件（募集要項から）	県内事業所等を有する水産食品製造業・海面漁業・海面養殖業の資本金3億円以下又は従業員300人以下の者、又は指定水産業協同組合等 みなし大企業（同一大企業が株式出資1/2以上、複数大企業が2/3以上、大企業役員職員兼務者が役員1/2以上）でない 県税未納なし・暴力団等でない 震災人材不足で生産力を十分発揮できず、漁獲生産力向上・人材確保・水産復興の全効果が見込める 県内中小水産業施設等従事者（外国人技能実習生等含む）の宿舎で建築労働法等適合。改修は特定技能1号居住基準適合又は人口流出防止の居住環境整備に限定 事業者所有登記（借用施設の修繕は例外）・直接従業員確保使用（組合員宿舎は例外）。他者貸出用は除外 土地取得整地嵩上外構駐車場撤去処分、備品什器（作付家具冷暖房除く）、事務用品厚生施設、間接経費税申請費用は対象外。合築で分離不可なら床面積比按分 支払い不明な一式・混同経費（明確区分は例外）・回し手形小切手は不可。専用通帳元帳、原則振込で支出を明確に 交付決定前の契約・事業実施・支出は対象外、税抜計算で補助下限100万円以上 新築等見積3者、直近3期財務・3か月以内登記事項・納税等の書類を確認
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-07-02 2026-08-21 17時必着、期限後受付なし
申請方法	原則Logoフォーム、原本必要書類は郵送。令和8年度受付は終了
問い合わせ先	水産業振興課 加工流通振興班022-211-2931（加工）、企画推進班022-211-2935（漁業）
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suishin/syukusyaseibi-r8.html

出典:

• 水産業従業員宿舎整備事業（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 水産業従業員宿舎整備事業募集チラシ（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度水産業従業員宿舎整備事業費補助金公募要領（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 水産業従業員宿舎整備事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）

出典

• 水産業従業員宿舎整備事業（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 水産業従業員宿舎整備事業募集チラシ（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度水産業従業員宿舎整備事業費補助金公募要領（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 水産業従業員宿舎整備事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）