宮城県の米・大豆等食農連携支援（令和8年度）：機械上限750万円、二次募集10月9日まで

宮城県の「みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業」は、生産関連団体等と食品関連企業等が共同で進める生産拡大・商品開発・販路開拓を支援します。税相当額を除く対象経費の2分の1以内で、機械等整備は750万円、商品開発・販路開拓は300万円までです。

令和8年度の二次募集は2026年8月17日から10月9日まで。グループの事業実施計画を承認する手続きが先にあり、補助金の申請は承認を受けたグループの構成員が行います。機械の発注を含む着手は原則交付決定後です。

30秒でわかる要点

誰が

県内に事業所を持つ農協・農協連合会、農地所有適格法人又は米作・穀作を主業とする個人と、県内事業所の食品関連企業等で食農連携グループを構成

何に

米・麦類・大豆の生産拡大及び商品開発・販路開拓の新たな取組

いくら

機械等整備750万円、商品開発・販路開拓支援300万円（予算の範囲内）

いつまで

締切間近・2026年10月9日締切（あと3日）

選ばれ方

事業実施計画を審査し承認後、補助金を審査して予算の範囲で決定「*2　予算の範囲内での交付決定となる。」

申請方法

事業実施計画承認申請書と計画書を公式ページの問い合わせ先へ提出

対象と補助額

生産関連団体は県内事業所の農協・農協連合会、農地所有適格法人、米作・穀作を主業とする個人です。食品関連企業等は県内事業所の食品・飲料製造業等、新規参入予定者、製造委託者で、たばこ・飼料・有機質肥料製造業は除かれます。グループが一体で新たな取組を行い、宮城県産米・麦類・大豆の県優良品種、県育成品種又は知事認定品種を使います。最終加工地は実施要領で原則県内とされていますが、公式ページには「県内」とあるため、例外の可否は県窓口で確認します。

同じ対象経費800万円でも、機械等整備は算式上400万円、商品開発等は上限300万円です。機械の単純更新・補修は除かれます。商品開発の旅費は対象経費総額の4分の1まで、自社原料の仕入や海外移動費は対象外です。サンプルは無料配付、PR経費は開発した商品のものに限られます。

いくらになるか

税相当額を除く対象経費×1/2以内を千円未満切捨て、機械等整備750万円・商品開発等300万円まで。旅費は対象経費総額1/4以内。 機械等整備の対象費800万円では1/2の400万円となる（上限未達）。

募集要項などの記載: 「補助対象経費の2分の1以内 （千円未満切捨）」

例	計算	補助額
機械等整備の対象経費1,600万円	16,000,000円×1/2＝8,000,000円→750万円上限	750万円以内
商品開発等の対象経費800万円	8,000,000円×1/2＝4,000,000円→300万円上限	300万円以内
商品開発等の対象経費1,001,000円	1,001,000円×1/2＝500,500円→千円未満切捨て	50万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1要件と書類を確認
2. 2申請
3. 3審査と決定
4. 4事業実施と報告
5. 5補助金の交付

いつ何をするか

1. 1

   グループで事業実施計画の承認を申請2026年10月9日まで（二次募集）

2. 2

   計画承認後、構成員が補助金を交付申請

   同一グループの同一補助区分の重複申請不可

3. 3

   交付決定後に発注・事業実施2027年2月20日まで

   決定前着手の例外は事前指示と届出が必要

4. 4

   実績報告と確定完了から1月経過日又は実施年度2月末の早い日まで

5. 5

   額の確定後に交付

   事業遂行上必要と認める場合は概算払が可能

対象期間は交付決定日から2027年2月20日まで。決定前着手にはやむを得ない事情、事前の県の指示、理由を記載した届出が必要で、決定までの損失は自己負担です。原則確定後払いで、必要と認める場合は概算払が可能です。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町村等の他補助事業（同一対象事業）

  「（１）補助金の交付対象となる事業について、他補助事業の交付を受ける場合」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 宮城県 地域産品輸出促進助成事業補助金（令和8年度）宮城県・受付中
• 観光地レンタサイクル導入等支援事業補助金宮城県・受付中
• 高度電子機械産業 国際認証取得奨励金宮城県・受付中
• 宮城県買い物機能強化支援事業費補助金（令和8年度）宮城県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同一事業で他の補助事業の交付を受ける場合は申請できません。またグループの複数構成員が同一区分へ申請することもできません。

書類と要件の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に事業所を持つ農協・農協連合会、農地所有適格法人又は米作・穀作を主業とする個人と、県内事業所の食品関連企業等で食農連携グループを構成実施要領2
• □食品関連企業は食料品・飲料製造業等（たばこ・飼料・有機質肥料製造業を除く）、新規参入予定者又は製造委託者実施要領2第2項
• □生産拡大と商品開発・販路開拓に一体で新たに取り組む事業実施計画の承認を受けた構成員実施要領3・5、交付要綱3
• □宮城県産米・麦類・大豆の県優良品種・県育成品種又は知事認定品種を活用実施要領3（2）
• □最終加工地は実施要領で原則宮城県内。公式募集ページは宮城県内と記載しており例外は窓口確認実施要領3（3）・公式ページ2（2）
• □同一事業の他補助金受給、構成員による同一区分への複数申請、暴力団等、県税未納は申請不可交付要綱5第4項
• □税相当額を除いた経費。機械の単純更新・補修、自社からの原材料仕入、海外の移動費、有料配布サンプルは対象外交付要綱別表2・募集ページ注記
• □旅費は対象経費総額の1/4まで。航空利用は運賃・旅客施設使用料・燃料サーチャージ・航空保険特別料金のみ交付要綱別表2旅費
• □交付決定後に着手（機械発注を含む）。やむを得ない決定前着手は事前に知事の指示と届出、決定前損失は自己負担交付要綱8

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業実施計画承認申請書・計画書	県公式ページの実施要領様式	グループの計画承認が先
交付申請書・事業計画・積算明細・スケジュール・商品販売計画	県公式ページの交付要綱様式	商品販売計画は商品開発等の場合
暴力団排除誓約書・役員等名簿・直近3期決算報告書	県様式と自社書類	交付申請に添付
登記事項証明書又は代表者住民票抄本	法人は法務局、個人は市町村	申請者別
全ての県税の納税証明書	県税証明窓口	未納なしを確認

県税未納、暴力団等も申請不可です。交付申請には直近3期の決算書や公的証明書を付けるため、計画書だけで完了する手続きではありません。

事業が始まってからの決まり

計画と補助事業の変更はそれぞれ承認の基準があります。補助事業の対象事業費30％以内又は目的を変えない細部変更は軽微ですが、成果目標・構成員の変更や実施要領は「総事業費の３０％以上を超える増減」を計画変更の対象と記載しています。境界に当たる変更は県窓口が確認先になります。中止廃止は承認、遅延・遂行困難や報告要求には速やかに対応します。

実績報告は完了から1月又は年度2月末の早い日まで。終了後3年間は毎年7月31日まで前年の取組状況を報告します。特許等の出願・取得・譲渡等も年度終了後3年以内は届出が必要です。

機械等の財産は耐用年数相当期間の処分制限があり、目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保設定には事前承認が必要です。処分収入の納付が求められる場合もあります。補助金全額相当を県に納付した場合や処分制限期間経過後は承認の例外があります。期間内は財産管理台帳・関係書類を保管し、機械に事業年度・事業名を掲示します。仕入控除税額が確定した場合は報告・返還が必要です。用途違反等で決定取消・返還があり、県交付規則は年10.95％の加算金・延滞金を定めています。事業帳簿・書類は完了又は廃止年度の翌年度から5年間保存します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度			実施要領・交付要綱の附則に2024年6月13日施行を記載。募集時期・当時の額は未確認。 実施要領・交付要綱の附則（確認日 2026年10月6日）
令和7年度			附則に2025年5月19日施行を記載。変更内容の前後比較は未確認。 実施要領の附則（確認日 2026年10月6日）
令和8年度（6月保存版）	2026年5月19日～7月15日	1/2以内・機械施設750万円、商品開発300万円	保存版に現在の募集期間・同上限が記載。過年度版は一覧になし 公式ページ保存版 20260610（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	二次募集2026年8月17日～10月9日	1/2以内、機械750万円・商品開発等300万円	二次募集を公式ページで案内 令和8年度公式ページ（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 最終加工地の例外
  • 開発予定商品の最終加工地が宮城県内であること（公式ページ2（2） https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/noenkan/2026syokunourenkei_bosyu.html）
  • 最終加工地が原則として宮城県内（実施要領3（3） https://www.pref.miyagi.jp/documents/52911/syokunourenkei_jissiyouryou.pdf 1頁）

  本文は原則県内とし、県外加工の例外可否は県窓口で確認

これまでの推移から分かること

6月保存版には令和8年度の5月19日から7月15日の募集と、機械施設750万円・商品開発300万円の上限が載っています。過年度の比較可能な版は得られず、前年からの変更は断定できません。交付要綱・実施要領の附則の施行日は確認できます。

問い合わせ先

みやぎ米推進課生産販売班 022-211-2841（機械等整備）。商品開発・販路開拓の交付書類は交付要綱上、食産業振興課へ提出。

みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	生産関連団体等と食品関連企業等の連携による宮城県産米・麦類・大豆の商品開発と販路拡大を支援。機械等整備は750万円、商品開発・販路開拓は300万円までで、補助率は各2分の1以内。二次募集は2026年10月9日まで。
補助率	2分の1以内（千円未満切捨て）
上限額	機械等整備750万円、商品開発・販路開拓支援300万円（予算の範囲内）
対象経費	機械・設備購入の備品費 謝金・旅費・研究開発費・調査研究費・庁費（開発商品に直接必要な経費）
主な要件（募集要項から）	県内に事業所を持つ農協・農協連合会、農地所有適格法人又は米作・穀作を主業とする個人と、県内事業所の食品関連企業等で食農連携グループを構成 食品関連企業は食料品・飲料製造業等（たばこ・飼料・有機質肥料製造業を除く）、新規参入予定者又は製造委託者 生産拡大と商品開発・販路開拓に一体で新たに取り組む事業実施計画の承認を受けた構成員 宮城県産米・麦類・大豆の県優良品種・県育成品種又は知事認定品種を活用 最終加工地は実施要領で原則宮城県内。公式募集ページは宮城県内と記載しており例外は窓口確認 同一事業の他補助金受給、構成員による同一区分への複数申請、暴力団等、県税未納は申請不可 税相当額を除いた経費。機械の単純更新・補修、自社からの原材料仕入、海外の移動費、有料配布サンプルは対象外 旅費は対象経費総額の1/4まで。航空利用は運賃・旅客施設使用料・燃料サーチャージ・航空保険特別料金のみ 交付決定後に着手（機械発注を含む）。やむを得ない決定前着手は事前に知事の指示と届出、決定前損失は自己負担
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度二次募集 2026-08-17 2026-10-09 —
申請方法	事業実施計画承認申請書と計画書を公式ページの問い合わせ先へ提出
問い合わせ先	みやぎ米推進課生産販売班 022-211-2841（機械等整備）。商品開発・販路開拓の交付書類は交付要綱上、食産業振興課へ提出。
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/noenkan/2026syokunourenkei_bosyu.html

出典:

• みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業 実施要領（確認日 2026-10-06）
• みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業 交付要綱（確認日 2026-10-06）
• みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業 募集案内（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 公式ページ保存版 20260610（確認日 2026-10-06）

出典

• みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業 実施要領（確認日 2026-10-06）
• みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業 交付要綱（確認日 2026-10-06）
• みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業 募集案内（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 公式ページ保存版 20260610（確認日 2026-10-06）