宮城県の児童養護施設等・里親物価高騰補助（令和8年度）：月7,500円、前期受付は終了

2026年10月6日時点で、宮城県の児童養護施設等・里親向け物価高騰補助金の前期分申請は終了しています。前期の期限は2026年9月7日でした。後期対象期間は2026年10月1日～2027年3月31日ですが、後期申請期限は確認した公式ページに公表されていません。

児童施設の認可定員や委託児童の月数を基に、光熱燃料・食材費を支援する制度です。月額基準は7,500円で、施設と里親では算定単位が異なります。

30秒でわかる要点

誰が

仙台市以外の県内対象児童施設と県児童相談所の委託里親

何に

物価高騰による光熱燃料・食材費の負担軽減

いくら

月7,500円×対象単位・月数（内訳原油対策700円＋食費6,800円）。一律総額上限の記載なし

いつまで

受付終了

選ばれ方

県が申請兼実績報告を審査し適当と認めれば交付決定兼額確定「その内容を審査し、内容が適当である と認めるときは補助金の交付を決定し、その旨を通知するものとする。」

申請方法

LoGoフォーム、電子メールkodomosy@pref.miyagi.lg.jp、郵送（県子ども・家庭支援課）

定員と延べ月数で算定する

施設は認可定員、自立援助ホーム・ファミリーホームは運営規程の入居定員を用います。里親は委託児童の延べ月数で算定します。月単価7,500円の内訳は原油対策700円と食費6,800円です。対象費目は電気・ガス・冷暖房給油の燃料、入所者送迎等のガソリン軽油、食材料購入費で、用途自由の給付ではありません。

いくらになるか

月基準単価700円＋6,800円＝7,500円に施設の認可定員（ホームは規程定員）または里親委託児童数を乗じ、対象月ごとに合算する。

募集要項などの記載: 「基準単価（7,500円※）×対象期間で児童を委託された延べ月数」

例	計算	補助額
対象施設定員20人、前期6か月全期間対象	7,500円×20人×6か月	900,000円
里親1人委託、対象6か月	7,500円×1人×6か月	45,000円
里親2人委託、うち1人は8月1日解除、他は4～9月継続	解除者4～7月4か月＋継続者6か月＝延べ10か月、7,500円×10	75,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

移転・廃止・定員変更や委託児童数変更は原則翌月、月初の変更は当月から反映します。新設は初めて児童が措置された月の翌月、月初措置なら当月から支給します。施設廃止の例はページと要綱で食い違うため、県へ確認が必要です。

申請と精算の流れ

半期ごとの申請

1. 1単位・対象月を確認
2. 2申請兼実績報告
3. 3県の審査・決定兼確定
4. 4交付
5. 5変更があれば報告・精算

いつ何をするか

1. 1

   定員・委託月数・対象費目を確認し申請書準備

   前期2026年4月1日～9月30日、後期2026年10月1日～2027年3月31日で分ける

2. 2

   申請兼実績報告を県へ提出前期期限2026年9月7日、郵送必着

   2026年10月6日時点で前期受付終了、後期募集期限未公表

3. 3

   県が審査し決定兼額確定を通知

   対象経費の使用と申請内容を確認

4. 4

   額確定後に交付

   入金までの固定日数は確認できない

5. 5

   廃止・定員減・委託児童減を報告して精算決定日～2027年3月31日の変更が対象

   あらかじめ差引交付された場合を除き別表2による返還

電子申請・メール・郵送が用意されています。前期交付後に基準単価や単位が変更された場合の前期差額は、後期申請時に追加申請します。後期の申請期限を前期の日付や年度末から推測せず、県窓口で確認します。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・市町村等の同一経費補助

  「この補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 令和8年度女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金宮城県・受付中
• 産後ケア事業受け皿整備事業（人員拡大サポート・施設改修サポート）宮城県・受付中
• 里親への委託前養育等支援事業補助金宮城県・受付中
• みやぎ女性のキャリア・リスタート支援センター利用者向け短期託児施設利用支援補助宮城県・受付中
• 宮城県不育症検査費用助成事業宮城県・受付中
• 宮城県 みやぎ大規模施設園芸立地奨励金（令和8年度）宮城県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

対象経費を重複して他の補助金等を受けることは禁止です。

対象施設・里親と必要書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □仙台市を除く県内に所在し児童が措置される児童養護施設・乳児院・自立援助ホーム・ファミリーホーム、または県児童相談所から委託された里親要綱第2・4・5、別表1
• □自立援助ホームの対象は児童自立生活援助事業所Ⅲ型を除き、Ⅲ型はファミリーホーム側に含む要綱第2・4・5、別表1
• □交付申請前日までに廃止した施設・登録消除された里親ではない要綱第2・4・5、別表1
• □暴力団・暴力団員等ではなく県税に未納がない要綱第2・4・5、別表1
• □使途は食材料購入・電気ガス冷暖房給油の灯油重油・送迎等ガソリン軽油で、他用途に使わない要綱第2・4・5、別表1
• □対象経費を重複して他の補助金等を受けない要綱第2・4・5、別表1
• □前期4～9月、後期10～3月に分けて申請。移転廃止定員・委託児童数変更は翌月反映、月初変更は当月反映要綱第2・4・5、別表1
• □新設は児童初措置月の翌月から、月初措置なら当月から算定要綱第2・4・5、別表1
• □前期交付後に基準単価・単位変更があれば前期差額を後期申請時に追加申請要綱第2・4・5、別表1
• □交付条件、取消し・返還・加算金、財産処分制限を確認した補助金等交付規則第16～21条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（施設様式1・里親様式2）	県公式ページ	実績報告兼用。里親口座は申請者名義
振込口座確認書類写し	申請者の通帳等	過去に本補助金を同口座に振込済みなら省略可（様式注）
役員等名簿	県参考様式・法人	法人の場合のみ
変更交付申請兼実績報告変更申請（様式3）	県公式様式	廃止・減少等の変更時

施設は仙台市以外の県内に所在し児童が措置されていること、里親は県児童相談所からの委託を受けていることが条件です。自立援助ホームはⅢ型を除き、Ⅲ型はファミリーホームに含める要綱の区分です。申請前日までに廃止した施設・登録消除された里親、暴力団等、県税未納者は対象外です。

振込口座確認資料は、過去に同じ本補助金を同じ口座へ振り込んでいる場合に限り省略できると様式に記されています。法人は役員等名簿も必要です。

事業が始まってからの決まり

事業完了年度の終了後5年間、証拠書類等を保存します。交付決定後2027年3月31日までに施設廃止・休止・定員減、里親の委託児童減があれば様式3で報告し別表2による額を返還します。あらかじめ相当額を差し引いて交付された場合は除きます。月初変更はその月以降、月途中は翌月以降を返還計算します。用途違反・虚偽・条件違反は確定後でも取消しとなり、交付済み分や確定額超過分は返還の対象です。

要綱の施設算定例は8月1日廃止で7月分まで、8月2日廃止で8月分までです。公式ページはそれぞれ8月分・9月分までと書いており一致しません。要綱を本文の基準としましたが該当する場合は県窓口で確認します。

補助金の他用途使用・条件違反は交付決定取消しと返還の対象。規則第16条第1項による取消しに伴う返還には加算金、返還遅延には延滞金があり、いずれも年10.95％。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
（参考）従前の別補助金			現行要綱附則が旧食費負担軽減・原油価格高騰対策の2要綱廃止を規定 旧制度の額・期間は旧版未確認 児童養護施設等原油価格高騰対策及び食費負担軽減補助金交付要綱（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	前期4～9月、後期10～3月	月7,500円（700円＋6,800円）×単位	2026年8月10日施行の統合要綱で支援 児童養護施設等原油価格高騰対策及び食費負担軽減補助金交付要綱（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 施設廃止月の算定例
  • ページは8月1日廃止→8月分まで、8月2日廃止→9月分まで（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kodomo/shisetsu-bukkakoutou.html 対象期間中変更例）
  • 要綱は8月1日廃止→7月分まで、8月2日廃止→8月分まで（https://www.pref.miyagi.jp/documents/55670/hojo_guideline.pdf 3ページ別表1）

  要綱の本文ルールと算定例を基準にし、該当時は県窓口へ確認

これまでの推移から分かること

現行要綱は2026年8月10日施行で、従前の食費・原油対策の2要綱を廃止しています。旧制度の額・募集期間は旧版を確認できていないため比較していません。令和8年度は前期・後期に分け、基準単価を合算して算定します。

問い合わせ先

宮城県子ども・家庭支援課社会的養育支援班、022-211-2532が窓口です。

児童養護施設等・里親向けの物価高騰に関する補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	宮城県
対象	事業者・個人
概要	2026年10月6日時点で前期分の申請は2026年9月7日に終了。児童養護施設等と県の委託里親の光熱燃料・食材費を、月7,500円×定員または委託児童月数で支援。後期分の申請期限は公式ページ未公表。
補助率	月ごとの基準単価による算定
上限額	月7,500円×対象単位・月数（内訳原油対策700円＋食費6,800円）。一律総額上限の記載なし
対象経費	電気・ガス・冷暖房給油の灯油重油、入所者送迎等のガソリン軽油購入費 食材料購入費
主な要件（募集要項から）	仙台市を除く県内に所在し児童が措置される児童養護施設・乳児院・自立援助ホーム・ファミリーホーム、または県児童相談所から委託された里親 自立援助ホームの対象は児童自立生活援助事業所Ⅲ型を除き、Ⅲ型はファミリーホーム側に含む 交付申請前日までに廃止した施設・登録消除された里親ではない 暴力団・暴力団員等ではなく県税に未納がない 使途は食材料購入・電気ガス冷暖房給油の灯油重油・送迎等ガソリン軽油で、他用途に使わない 対象経費を重複して他の補助金等を受けない 前期4～9月、後期10～3月に分けて申請。移転廃止定員・委託児童数変更は翌月反映、月初変更は当月反映 新設は児童初措置月の翌月から、月初措置なら当月から算定 前期交付後に基準単価・単位変更があれば前期差額を後期申請時に追加申請 補助金の他用途使用・条件違反は交付決定取消しと返還の対象。規則第16条第1項による取消しに伴う返還には加算金、返還遅延には延滞金があり、いずれも年10.95％。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 前期分申請 — 2026-09-07 郵送必着。対象期間2026年4月1日～9月30日。後期対象期間2026年10月1日～2027年3月31日、申請期限は未公表
申請方法	LoGoフォーム、電子メールkodomosy@pref.miyagi.lg.jp、郵送（県子ども・家庭支援課）
他の制度との併用	対象経費を重複して他補助金等の交付を受けることは禁止
問い合わせ先	宮城県子ども・家庭支援課社会的養育支援班022-211-2532
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kodomo/shisetsu-bukkakoutou.html

出典:

• 児童養護施設等・里親向けの物価高騰に関する補助金公式ページ（確認日 2026-10-06）
• [里親向け]補助金案内リーフレット（確認日 2026-10-06）
• 児童養護施設等原油価格高騰対策及び食費負担軽減補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）

出典

• 児童養護施設等・里親向けの物価高騰に関する補助金公式ページ（確認日 2026-10-06）
• [里親向け]補助金案内リーフレット（確認日 2026-10-06）
• 児童養護施設等原油価格高騰対策及び食費負担軽減補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）