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受付中(2027年3月31日締切・あと176日) 制度の詳細

宮城県の不育症検査費用助成(令和8年度):1回上限6万円、検査終了年度末まで申請

仙台市以外の宮城県内に住む、流死産歴2回以上の方の先進医療不育症検査費を7割・上限6万円助成。検査終了年度末までに申請し、令和8年度は原則2027年3月31日が期限。

更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず 編集部

宮城県不育症検査費に1回上限6万円補助金ちず

宮城県不育症検査費用助成事業は、先進医療として行う対象検査の費用の7割、1回の検査につき上限6万円を助成します。既往流死産歴が2回以上あり、申請時に県内の仙台市以外に住所がある方が対象です。

申請は検査終了年度の末日までで、令和8年度分は原則2027年3月31日当日消印有効です。対象検査を実施する医療機関が届出・承認された日より前に受けた検査は対象外です。

30秒でわかる要点

誰が
流死産歴2回以上、申請時宮城県内(仙台市以外)に住所がある検査受検者
何に
先進医療として実施する対象不育症検査の自己負担軽減
いくら
1回の検査につき上限6万円
いつまで
受付中・2027年3月31日締切(あと176日)
選ばれ方
県が申請内容を確認し審査結果を通知「県の担当者が申請内容を確認します。申請内容に修正が必要な場合は、県の担当者より電話又はメールで御連絡します。」
申請方法
原則電子申請。難しい場合は様式第1号と添付書類を県子育て社会推進課へ郵送

検査と助成額の計算

県が2026年5月1日時点の対象として示しているのは、流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2です。対象検査は変更の可能性があるため、受検する医療機関がその検査の届出・承認を受けた日も確認します。

費用85,000円の7割は59,500円ですが、千円未満を切り捨てて59,000円です。90,000円では7割が63,000円となり、上限により60,000円になります。率だけではなく端数と上限を適用します。

いくらになるか

1回の検査費×0.7を千円未満切捨てし、6万円を上限とする。

募集要項などの記載: 「※助成額:検査に要した額の7割(千円未満切り捨て)。ただし上限6万円。」
例計算補助額
費用80,000円80,000円×0.756,000円
費用85,000円85,000円×0.7=59,500円→千円未満切捨て59,000円
費用90,000円90,000円×0.7=63,000円→上限6万円60,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

検査の支払後に申請する

検査費を先に負担する流れ

  1. 1要件確認・受検・支払
  2. 2医療機関の証明・書類準備
  3. 3県へ申請
  4. 4審査結果通知
  5. 5口座振込

いつ何をするか

  1. 1

    対象検査・医療機関の承認日と本人要件を確認して受検・支払

    対象検査一覧は2026年5月1日時点。医療機関の届出承認日より前は対象外

  2. 2

    医療機関へ受検証明作成を依頼し領収書・住民票を用意

    住民票はマイナンバーなし、申請日から3か月以内発行

  3. 3

    県へ電子または郵送申請検査終了年度の3月31日まで。令和8年度は原則2027年3月31日当日消印有効

  4. 4

    県が審査し結果通知申請後約1か月が目安

    書類不備等では通知まで2か月程度の場合あり

  5. 5

    指定口座へ振込決定通知後約1か月が目安

    検査費を先に支払い、通知後の振込を待つ

住民票はマイナンバーが記載されず、申請日から3か月以内に発行されたものを用意します。受検証明書は医療機関に作成を依頼します。結果通知は申請から約1か月、振込は通知から約1か月が県の目安です。不備等で通知まで2か月程度かかる場合もあり、検査費を先に支払う必要があります。

市町村・他の助成との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

仙台市居住者は市の助成窓口へ問い合わせるよう県が案内しており、県の制度の住所要件からは除かれています。国・他市町村等の助成との個別の併用可否は今回取得した県資料に明記されていません。

対象要件と書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 既往流死産歴が2回以上ある公式ページ3助成要件・4申請方法、申請書同意文
  • 申請日現在に宮城県内の仙台市以外に住所がある公式ページ3助成要件・4申請方法、申請書同意文
  • 先進医療告示の対象不育症検査を、届出または承認済みの対象実施医療機関で受けた公式ページ3助成要件・4申請方法、申請書同意文
  • 医療機関の届出・承認日以降に実施した検査である公式ページ3助成要件・4申請方法、申請書同意文
  • 申請者は検査を受けた本人(妻)で振込口座は申請者名義公式ページ3助成要件・4申請方法、申請書同意文
  • 検査終了年度末3月31日までに申請する(やむを得ない事情は期限前に県に相談)公式ページ3助成要件・4申請方法、申請書同意文
  • 受検証明書の検査結果等を匿名化して国へ提出し施策検討・集約分析に用いること、県が必要に応じ医療機関・他自治体に検査状況を確認することに同意公式ページ3助成要件・4申請方法、申請書同意文

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
申請書(様式第1号)県公式ページ電子申請では紙申請書作成不要
受検証明書(様式第2号)受検医療機関医療機関が証明
検査費領収書写し受検医療機関・手元の領収書提出前に写しを用意
申請者住民票住所地市町村個人番号なし、申請日から3か月以内発行

申請者は検査を受けた本人(妻)で、振込口座も本人名義です。電子申請では紙の申請書作成は不要です。申請書には受検証明の検査結果等を個人特定できない形で国に提出し施策検討へ用いること、県が必要に応じ医療機関や他自治体に検査状況を確認することへの同意が記されています。

検査が終わってからの決まり

やむを得ない事情で期限内の申請ができない場合は、期限前に県の子育て社会推進課へ相談するよう案内されています。実態と異なる書類の提出は、実際の受給前でも不正受給に当たると県が注意喚起しています。県の申請確認で修正が必要なら電話またはメールで連絡が来ます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度検査終了2026年4月1日~2027年3月31日、原則申請期限2027年3月31日1回の検査費7割・上限6万円、千円未満切捨て対象3検査の一覧は2026年5月1日時点と明記
宮城県不育症検査費用助成事業公式ページ(確認日 2026年10月6日)

これまでの推移から分かること

確認できた過去の版がないため、令和8年度の情報だけを載せています。対象検査一覧には2026年5月1日という基準日があり、今後変更し得る情報として県が示しています。過去の金額の増減や検査追加時期は確認できていません。

問い合わせ先

宮城県子育て社会推進課子育て支援班、電話022-211-2528が窓口です。

宮城県不育症検査費用助成事業 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関宮城県
対象個人
概要仙台市以外の宮城県内に住む、流死産歴2回以上の方の先進医療不育症検査費を7割・上限6万円助成。検査終了年度末までに申請し、令和8年度は原則2027年3月31日が期限。
補助率7割(千円未満切捨て)
上限額1回の検査につき上限6万円
対象経費
  • 先進医療告示の不育症検査。2026年5月1日時点:流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2
主な要件(募集要項から)
  • 既往流死産歴が2回以上ある
  • 申請日現在に宮城県内の仙台市以外に住所がある
  • 先進医療告示の対象不育症検査を、届出または承認済みの対象実施医療機関で受けた
  • 医療機関の届出・承認日以降に実施した検査である
  • 申請者は検査を受けた本人(妻)で振込口座は申請者名義
  • 検査終了年度末3月31日までに申請する(やむを得ない事情は期限前に県に相談)
  • 受検証明書の検査結果等を匿名化して国へ提出し施策検討・集約分析に用いること、県が必要に応じ医療機関・他自治体に検査状況を確認することに同意
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-04-012027-03-31令和8年度内終了検査の原則期限。当日消印有効。やむを得ない事情は事前相談
申請方法原則電子申請。難しい場合は様式第1号と添付書類を県子育て社会推進課へ郵送
他の制度との併用仙台市居住者は仙台市の制度。国・市町村の別制度との併用は明記なし
問い合わせ先宮城県子育て社会推進課子育て支援班 022-211-2528
公式ページhttps://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/huikusyou.html

出典:

出典

よくある質問

仙台市に住んでいる場合も県へ申請しますか?

県制度の住所要件は仙台市以外です。仙台市に住む方は市の区役所へ問い合わせるよう県が案内しています。

検査前に申請しますか?

検査終了後、医療機関の受検証明・領収書等を用意して申請します。期限は原則その検査終了年度の3月31日です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月6日初版

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