鹿児島県の海外商談会出展支援（令和8年度）：上限50万円、月末締切・翌月審査

鹿児島県の海外商談会出展支援事業補助金は、県内に本社又は生産機能を有する工場を持つ中小製造業者の海外出展を支援します。補助率は対象経費の2分の1以内、上限50万円です。応募は2026年12月28日17時必着で、各月末の締切後、翌月に審査会を行います。

交付決定前に購入・契約したものは対象外です。採択後の交付申請と交付決定まで終えてから発注等を行う順番が必要です。県ページは2026年6月3日更新で、採択3件を予定し、応募状況によって期間内に募集を締め切る場合があると案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

県内に本社又は生産機能を有する工場がある中小製造業者（みなし大企業除外）

何に

海外展示会・商談会への出展費

いくら

50万円

いつまで

受付中・2026年12月28日締切（あと81日）

選ばれ方

各月末締切・翌月に審査会を実施（採択3件予定）「上記期間中は随時募集しますが，各月の月末を締切とし，翌月に審査会を実施することから，応募状況によって期間内であっても募集を締め切る場合があります。」

申請方法

県産業立地課へ書類提出。メールでデータ提出可。

対象の出展と経費を先に分ける

県内にある営業所だけでは、要綱の「主たる事業所」に当たりません。本社又は生産機能がある工場が必要です。同一大企業の株式・出資保有が2分の1以上、複数大企業が3分の2以上、大企業の役員・職員を兼ねる役員が2分の1以上の場合は除外されます。中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いしない例外です。

海外イベントは国又は公的機関が主催・共催・後援し、一般公開されるものに限ります。製品展示ブースを設けて商談することが必要で、企業単独の個別商談は含みません。現地渡航は必須ではありません。イベントは2027年1月末までに終了するものが対象です。

全て実費で、助成期間内に支払いが終わるものに限ります。

いくらになるか

補助対象経費の2分の1以内と50万円の低い額を千円単位で申請（消費税等仕入控除税額は判明する額を減額）。

募集要項などの記載: 「補助率は補助対象経費 の合算額 の２分の１以 内とし ，補助金の額は 500 千円 を上限 とする。ただし，千円単 位とする 。」

例	計算	補助額
対象経費60万円、控除対象消費税等なし	600,000×1/2＝300,000円、50万円以下	30万円以内
対象経費100万円、控除対象消費税等なし	1,000,000×1/2＝500,000円	50万円以内
対象経費140万円、控除対象消費税等なし	1,400,000×1/2＝700,000円、上限500,000円	50万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象経費100万円で計算上50万円となり、140万円でも上限により50万円以内です。対象外経費や判明している消費税等仕入控除税額を含めて計算しません。要綱は千円単位としていますが、端数の具体的な処理方法は明記していないため、例は端数が生じない金額で示しています。

応募、採択、交付決定、契約の順番

海外出展の申請順序

1. 1事業計画を申込み
2. 2審査会と採択
3. 3交付申請と決定
4. 4購入・契約と出展
5. 5実績報告と額の確定
6. 6請求と交付

いつ何をするか

1. 1

   申込書と事業計画等を県へ提出2026年12月28日17時必着、各月月末締切

   メールでデータ提出可。申込書1部、その他5部の扱いは窓口確認。

2. 2

   審査会・採択後に交付申請締切の翌月に審査会

   交付申請は採択と別の第2号様式、提出1部。

3. 3

   交付決定後に購入・契約、出展を実施展示会等は2027年1月末までに終了

   決定前の購入・契約等は対象外。原則立替。助成期間内に支払完了。

4. 4

   実績報告・額の確定終了後20日以内又は2027年3月31日の早い日

   実施報告書・収支精算書等を添付。

5. 5

   請求して交付を受ける

   原則精算。概算払を認める場合は補助額の5割が上限。入金まで固定日数の記載なし。

各月末締切の翌月審査なので、イベントの開催日だけから契約日を決めないことが必要です。決定前の購入・契約は対象外です。実績報告は終了後20日以内又は年度末の早い日までです。基本は費用を立て替えて精算後に受け取り、概算払を認める場合も補助額の5割が上限です。

他の公的補助金との重複

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県等公的機関の他の出展補助金・助成金

  「補助事業の実施に対して，国又は県等の公的機関から他の補助金又は助成金の交付を受けて いる場合は，前項の規定にかかわらず本事業の対象外とする。」

• 記載なし JETRO海外見本市・展示会支援

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）公益財団法人かごしま産業支援センター（鹿児島県）・受付中
• がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業（国内商談会・展示会出展助成）（令和8年度）鹿児島県・受付中
• 鹿児島空港国際化促進協議会 団体ツアー助成事業（鹿児島空港国際線・令和8年度）鹿児島空港国際化促進協議会（事務局：鹿児島県 総合政策部 交通政策課）・受付中
• 鹿児島発着クルーズ造成支援補助金鹿児島県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

要綱は同じ補助事業に国・県等公的機関の他の補助金・助成金が交付される場合、事業を対象外としています。経費を分ければ併用できるとの規定ではありません。JETRO等の支援サービス利用について、本文で併用可とは断定していません。

書類と対象外条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の本社又は生産機能を有する工場で製造業を営むか要綱第2・3条
• □株式・出資及び役員兼任の3類型でみなし大企業に該当しないか要綱第2条
• □国又は公的機関の主催・共催・後援があり一般公開される海外イベントか要綱第2条
• □製品の展示ブースを設けて商談し、個別商談ではないか要綱第4条・県ページ
• □イベントは2027年1月末までに終了するか県ページ対象事業
• □対象の購入・契約を交付決定後に行い、助成期間内に支払を終えられるか要綱第5条・別表
• □同じ補助事業で国・県等の他の補助金・助成金を受けていないか要綱第4条第2項
• □申込以前3か月以内の県税未納なし証明書を添付できるか県ページ提出書類
• □装飾・人数・印刷部数の別表の範囲に対象経費を限定したか要綱別表
• □仕入控除税額の減額・確定後報告に対応できるか要綱第8・15条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申込書、事業計画書、収支予算書	県ページ第1号・第1-1号・第1-2号様式	申込書1部、計画・予算5部。
登記事項証明書・定款・会社概要・直近2年間決算書・製品資料・出展イベント資料	登記事項証明は法務局、その他は自社・主催者	写し各5部。イベント資料も一覧は5部。
県税の未納がないことの納税証明書	県地域振興局・支庁等県税窓口	申込以前3か月以内、写し可、5部。
採択後の交付申請書・計画書・予算書	県ページ第2号・第2-1号・第2-2号様式	1部、県が必要と認める書類。
実績報告・実施報告・収支精算・支出整理票・交付請求書	県ページ様式と要綱第8〜10・13号	税額確定時は第12号、概算払は第14号。

県税未納なしの証明書は申込以前3か月以内のものが必要です。申込書は1部、計画書等は5部が一覧の部数です。県ページの並べ方は番号2〜9と書く一方、番号10のイベント資料も5部としています。メール提出時の部数・配置の扱いは応募先で確認する事項です。提出資料は返却されません。

事業が始まってからの決まり

補助金の20％を超える減額又は著しい事業内容変更は変更申請が必要です。取下げは決定通知受領から15日を経過した日まで、中止・廃止の報告は理由発生から10日を経過した日までです。県が必要と認めた場合は遂行状況を報告します。

完了後に消費税等仕入控除税額が確定したときは速やかに報告し、全部又は一部の返還を命じられる場合があります。帳簿・全証拠書類を他の経理と区分し5年間保管しますが、保管期間の起算点は本要綱にありません。

中止・廃止、予定期間内に完了しない場合又は遂行困難の場合は、県交付規則第11条第2項によりあらかじめ知事へ報告して承認又は指示を受ける。要綱第12条の理由発生から10日を経過した日までの第7号様式提出も必要。

県交付規則第17条では目的外使用、交付決定内容・条件、法令、知事の命令・指示違反により全部又は一部の取消しがあり、額確定後にも適用される。第18条は取消部分の既払補助金及び確定額を超える過交付分を期限を定めて返還させる。

県交付規則第19条の加算金は第17条第1項による取消しに係る返還命令の場合に限り、受領日から納付日まで年10.95％。返還期限まで未納なら翌日から納付日まで未納額に年10.95％の延滞金。やむを得ない事情を知事が認めれば申請により加算金又は延滞金の全部又は一部免除がある。

県交付規則第21条は補助事業で取得又は効用増加した不動産・従物、別に定める機械・重要器具、知事指定財産について目的に反する使用・譲渡・交換・貸付・担保提供の知事承認を求める。全額相当額の県への納付済又は耐用年数省令等の所定期間経過は例外。賃借装飾等がすべて取得財産になるとは限らず、該当する財産の範囲は県で確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年4月1日〜12月26日17時必着	2分の1以内・上限50万円	採択3件予定、月末締切・翌月審査。県税証明は提出一覧にない。 県の令和7年度募集ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月1日〜12月28日17時必着	2分の1以内・上限50万円	採択3件予定、月末締切・翌月審査。県税未納なし証明を提出一覧に明記。 ページ2026年6月3日更新。要綱附則の最新施行日は2024年4月1日。 県の令和8年度募集ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 提出資料の番号と部数
  • 提出順は番号2〜9を5部とする説明。（県ページ提出方法 https://www.pref.kagoshima.jp/af03/kaigaisyoudannkai/kaigaisyoudannkai2026.html）
  • 一覧には番号10の商談会・展示会資料も5部と記載。（同ページ提出一覧 https://www.pref.kagoshima.jp/af03/kaigaisyoudannkai/kaigaisyoudannkai2026.html）

  イベント資料も5部の一覧を基準に用意する構成で記載し、メールの場合の部数と並び方は窓口で確認する。

これまでの推移から分かること

令和7・8年度の上限50万円、補助率2分の1以内、採択3件予定は同じです。両年度とも4月から12月までの募集で、月末締切・翌月審査を採っています。令和8年度の提出一覧には県税未納なしの証明書が明記されています。要綱附則の改正日だけから過去の対象範囲変更は推測していません。

問い合わせ先

県産業立地課ものづくり支援係、099-286-2970、monozukuri@pref.kagoshima.lg.jpです。応募先は鹿児島市鴨池新町10番1号です。

海外商談会出展支援事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鹿児島県
対象	事業者
概要	鹿児島県内の本社又は工場を持つ中小製造業者による海外展示会・商談会への出展費を、2分の1以内・上限50万円で支援します。応募は2026年12月28日17時必着。月末締切・翌月審査で、交付決定前の購入・契約は対象外です。
補助率	2分の1以内、千円単位
上限額	50万円
対象経費	小間料・出展料、装飾費、会場使用料、製品等の梱包・輸送費 旅費・宿泊費（2名まで）、外国語パンフレット・印刷（使用部数のみ） 通訳費（1名まで）・翻訳費、商談・貿易アドバイザー謝金（1名まで） その他知事が特に必要と認めるもの。全て実費、決定前の購入・契約は除外。
主な要件（募集要項から）	県内に本社又は生産機能を有する工場がある中小製造業者。営業機能のみの事業所は除く。日本標準産業分類の製造業に属すること。 同一大企業の所有が株式・出資の2分の1以上、複数大企業が3分の2以上、又は大企業役職員兼任の役員が2分の1以上の、みなし大企業は対象外。中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いしない。 海外で開催され、国又は公的機関が主催・共催・後援し、広く一般に公開される展示会・商談会。製品展示ブースを設け商談すること。個別商談は除く。現地渡航は必須でない。 2027年1月末までに終了する展示会・商談会。対象経費は実費で、助成期間内に支払いが完了するもの。交付決定前の購入・契約等は対象外。 同じ補助事業で国・県等の公的機関から他の補助金・助成金を受ける場合は対象外。県税未納なしの証明書（申込以前3か月以内）が必要。 旅費・宿泊費は2名分、通訳費と商談・貿易アドバイザー謝金は各1名分まで。装飾備品は賃借費のみ、出展製品に直接関係ない装飾は対象外。外国語パンフレット・印刷は本事業で使う部数のみ。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2026-12-28 17時書類必着。各月月末締切、翌月審査。応募状況で期間内に締切る場合あり。採択3件予定。
申請方法	県産業立地課へ書類提出。メールでデータ提出可。
他の制度との併用	同じ補助事業で国・県等公的機関の他の補助金・助成金を受ける場合は対象外。JETRO等の非金銭サービスの扱いは明記なし。
問い合わせ先	鹿児島県産業立地課ものづくり支援係 099-286-2970、monozukuri@pref.kagoshima.lg.jp、鹿児島市鴨池新町10番1号
公式ページ	https://www.pref.kagoshima.jp/af03/kaigaisyoudannkai/kaigaisyoudannkai2026.html

出典:

• 海外商談会出展支援事業補助金（実施機関公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度案内チラシ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱・別表・様式（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 鹿児島県補助金等交付規則 第11・17〜19・21条（画像原本目視転記）（確認日 2026-10-07）

出典

• 海外商談会出展支援事業補助金（実施機関公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度案内チラシ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱・別表・様式（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度募集ページ（確認日 2026-10-07）