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次回未定 制度の詳細

鹿児島県の発着クルーズ造成支援補助金(令和8年度):広告費上限50万円、催行後に申請

国内のクルーズ船運航会社やチャーターする旅行会社の、鹿児島県内の港発着商品の広告宣伝費を支援します。補助率は2分の1、上限は発着50万円、発又は着のみ25万円です。対象商品は2026年4月1日〜2027年3月31日に販売するものです。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

鹿児島県クルーズ広告費に上限50万円補助金ちず

鹿児島県の鹿児島発着クルーズ造成支援補助金は、県内の港を発着するクルーズ商品の広告宣伝費を補助する制度です。補助率は2分の1、上限は発着50万円、発又は着のみ25万円です。国内のクルーズ船運航会社やチャーターする登録旅行会社が対象で、対象となるのは2026年4月1日から2027年3月31日までに販売する商品です。

本制度の交付申請は、交付要領で催行後2週間を目途とされています。同じ県ページの寄港地観光ツアーや離島バスのメニューは事前申請の制度なので、手順を混同しないことが必要です。県ページは2026年8月27日更新で、現行の制度・様式を掲載しています。

30秒でわかる要点

誰が
国内に所在するクルーズ船運航会社又はクルーズ船(船の一部客室を含む)をチャーターする旅行会社。旅行会社は旅行業法第3条又は第23条の登録を受けた事業者。共同催行の場合は主たる一者。
何に
鹿児島県内港発着クルーズ商品の広告宣伝費
いくら
発着50万円、発のみ・着のみ25万円
いつまで
次回未定
選ばれ方
予算の範囲内で交付「予算の範囲内において補助 金を交付するものとし」
申請方法
電子メール・郵送・持参で県へ交付申請

発着と片道で上限が異なる

商品 県ページ・表2の補助率 上限
鹿児島県内港で出発・到着 広告宣伝費の2分の1 50万円
県内港で出発のみ 広告宣伝費の2分の1 25万円
県内港で到着のみ 広告宣伝費の2分の1 25万円

要領本文は片道商品の補助額について「発着の場合の2分の1」とも書いています。表2の補助率・上限とどう合わせるかは県窓口で確認する事項です。片道の計算例は県ページの率と上限による参考計算で、支給額の確定を示しません。

運航会社又はクルーズ船をチャーターする旅行会社は国内に所在する必要があります。船の一部客室のチャーターも含まれます。共同催行の場合は主たる一者が申請します。旅行会社の登録条件、大型クルーズ船の定義、県税滞納や反社会的勢力等の除外は要綱・要領の条件です。

いくらになるか

他の補助金対象経費を除いた広告宣伝費×2分の1と区分別上限(発着50万円、発のみ・着のみ25万円)の低い方。片道商品の補助額の文言は要領を窓口確認する。

募集要項などの記載: 「鹿児島県内の港を出発・到着港とする、鹿児島発着クルーズ商品(鹿児島発又は着のみも含む)の広告宣伝費用に対する補助(広告宣伝費用の2分の1を補助)」
例計算補助額
発着商品、対象広告宣伝費60万円60万円×1/2=30万円、上限50万円以下30万円
発着商品、対象広告宣伝費120万円120万円×1/2=60万円、上限50万円適用50万円
発又は着のみ、対象広告宣伝費120万円(県ページの率と上限による参考計算)120万円×1/2=60万円、上限25万円適用。要領の補助額半分の文言の確認が必要25万円(支給額の確定ではない)

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

発着商品の対象広告宣伝費が60万円なら30万円ですが、120万円なら計算額60万円に上限が適用され50万円です。他補助金の対象になった経費は先に控除するため、請求書総額をそのまま2分の1にしないことが必要です。

催行後の申請と実績報告を続けて行う

発着クルーズ商品の手続き

  1. 1商品販売と広告・催行
  2. 2県へ交付申請
  3. 3交付決定
  4. 4実績報告
  5. 5額の確定と請求
  6. 6国内銀行への入金

いつ何をするか

  1. 1

    県内港発着クルーズ商品を販売し、クルーズを実施する対象販売期間2026年4月1日〜2027年3月31日

    他メニューの事前申請の順番を本制度に当てはめない。広告宣伝費は交付まで立替。

  2. 2

    県へ交付申請する催行後2週間を目途

    電子メール・郵送・持参。申請書1部、事業計画書、収支予算書等を提出。

  3. 3

    交付決定を受け、実績報告を提出する事業完了後30日以内又は2027年3月31日の早い日

    年度末までに事業と経費支払いを終える。

  4. 4

    補助金額の確定後に請求する

    支払いは国内銀行に円建て。入金日の固定日数は記載なし。

実績報告は事業完了後30日以内又は年度末の早い日です。年度末が近い催行では30日間を全て使えるとは限りません。事業と経費の支払いは年度末までに終えます。広告宣伝費の支払いから補助金交付まで立替が生じ、入金までの固定日数は公表されていません。

同じ経費を重ねない

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

交付要領は、他の補助金等の対象となった経費を控除するよう求めています。これは同じ経費の重複を認める記載ではありません。別経費について事業全体を他制度と組み合わせられるか、他のクルーズ補助メニューと同時申請できるかは明記されていません。

対象外になる条件と記録

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 国内に所在し、運航会社又は登録旅行会社によるチャーター(客室一部を含む)に当たる要綱第2条・要領第2
  • 共同催行の場合、自社が申請する主たる一者である要綱第2条
  • 県内港を発着する大型クルーズ船の商品である(発のみ・着のみも含む)要領第2・第3(2)
  • 対象期間に販売し、年度末までに事業と経費支払いを終える県ページ・要綱別表末尾
  • 要綱第2条第2項の反社会的勢力の4類型と県税滞納のいずれにも該当しない要綱第2条第2項
  • 他補助金が対象とした経費を控除し、他用途と区分した領収書・明細書を用意した要領第5注意
  • 催行後2週間を目途に申請し、完了後30日又は年度末の早い日までに実績報告する要領第7・要綱第10条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書(第1号)・事業計画書(第2号)・収支予算書(第3号)県公式ページの補助金交付様式1部、知事が認める代替書類又はその他必要書類を求める場合あり。
実績報告書(第10号)・事業実績書(第2号)・収支精算書(第3号)県公式様式
領収書・支払時の通帳写し・入金証明書等の証拠帳票写し広告事業者・自社支払記録・銀行
交付請求書(第12号)県公式様式知事が必要と認める書類を添付。
変更申請書(第5号)又は中止・廃止承認申請書(第8号)県公式様式該当する変更等がある場合。

領収書・明細書等が明らかでない経費、他用途と区分できない経費、事業実施期間内に支出が完了しない経費は対象外です。法人等又は役員等の暴力団該当、不正利益・第三者加害目的の利用、資金供給・便宜供与等の維持運営協力・関与、暴力団員等と知りながら社会的に非難される関係がある場合、県税を滞納する場合も除外されます。

事業が始まってからの決まり

補助額の変更は承認申請が必要ですが、20%以内の減額は除かれます。変更理由が生じた日から10日以内に申請します。交付決定通知受領から10日を経過する日まで申請を取り下げられ、中止・廃止はあらかじめ知事の承認が必要です。

県が必要と認める場合は遂行状況を報告し、事業完了後5年間は成果・効果把握の調査に協力します。帳簿・証拠書類は他の経理と区分し、事業完了年度の翌年度から5年間保存します。法令・指示・条件違反、虚偽・不正、対象者に当たらないことが判明した場合は取消しと返還の対象です。加算金・延滞金・返還期限は通知に従います。財産処分の独自条項は本要綱に記載がありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
(参考)令和2・3年の同URL同じURLは「クルーズ船が鹿児島港に寄港します!」という寄港案内で、本補助金の制度推移には含めない。
同URLの2020年11月版(確認日 2026年10月7日)
令和7年度2025年4月1日〜2026年3月31日に販売するクルーズ商品発着50万円、発又は着のみ25万円ページの手続きは交付申請→交付決定→クルーズ実施。実績報告は催行後30日又は年度末の早い日。
広告宣伝費補助率はアーカイブで「1月2日」と誤表示されており、この版だけから率を確定しない。
2025年9月8日の公式ページ過去版(確認日 2026年10月7日)
令和8年度2026年4月1日〜2027年3月31日に販売するクルーズ商品発着50万円、発又は着のみ25万円、広告宣伝費の2分の1ページはクルーズ実施→交付申請・決定の順。要領は催行後2週間を目途に申請。
要綱・要領は2026年4月1日施行、県ページは2026年8月27日更新。
現行公式ページと令和8年度交付要領(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 片道商品の補助額表現
    • 県ページは広告宣伝費の2分の1、発又は着のみ上限25万円。要領表2も広告宣伝費の1/2と記載。(県ページ・要領2ページ表2 https://www.pref.kagoshima.jp/af08/cruise.html https://www.pref.kagoshima.jp/af08/documents/120366_20260422094146-1.pdf)
    • 要領第5(2)①は「鹿児島発又は着のみの商品も対象とするが、補助額は、発着の場合の2分の1とする。」と記載。(要領2ページ https://www.pref.kagoshima.jp/af08/documents/120366_20260422094146-1.pdf)

    本文は県ページと表2の率・上限を基準にするが、片道商品の補助額半分という文章の適用は県窓口で確認する。

  • 同URLの前年度の補助率表記
    • 2025年9月版・2026年2月版のページは「広告宣伝費用の1月2日を補助」。(過去版 https://web.archive.org/web/20250908193014id_/https://www.pref.kagoshima.jp/af08/cruise.html https://web.archive.org/web/20260218145910id_/https://www.pref.kagoshima.jp/af08/cruise.html)
    • 現行ページは広告宣伝費用の2分の1。(県ページ https://www.pref.kagoshima.jp/af08/cruise.html)

    旧版の誤表示から補助率の変更を推定しない。現行の2分の1を採用する。

これまでの推移から分かること

令和7年度のページと令和8年度のページで、発着50万円、発又は着のみ25万円の上限は同じです。手順は前年度の事前申請から、現行の催行後申請へ変わっています。古い同じURLはクルーズ寄港の案内であり、本補助金の継続年数の根拠にはしていません。

問い合わせ先

鹿児島県PR観光課、099-286-3005です。片道商品の金額表現と、催行後申請から実績報告までの具体的な手続きは同課で確認する事項です。

鹿児島発着クルーズ造成支援補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関鹿児島県
対象事業者
概要国内のクルーズ船運航会社やチャーターする旅行会社の、鹿児島県内の港発着商品の広告宣伝費を支援します。補助率は2分の1、上限は発着50万円、発又は着のみ25万円です。対象商品は2026年4月1日〜2027年3月31日に販売するものです。
補助率広告宣伝費用の2分の1(片道商品の補助額の文言は要領と表で要確認)
上限額発着50万円、発のみ・着のみ25万円
対象経費
  • 鹿児島県内港を出発・到着港とする発着クルーズ商品の広告宣伝費。発のみ・着のみも対象。
主な要件(募集要項から)
  • 国内に所在するクルーズ船運航会社又はクルーズ船(船の一部客室を含む)をチャーターする旅行会社。旅行会社は旅行業法第3条又は第23条の登録を受けた事業者。共同催行の場合は主たる一者。
  • 本県に寄港する大型クルーズ船の、県内港を出発・到着港とする商品。出発のみ又は到着のみも含む。
  • 令和8年4月1日から令和9年3月末日までに販売する商品。年度末までに対象事業を終え、経費の支払いを完了する。
  • 法人等が暴力団又は役員等が暴力団員である場合、不正利益・第三者加害目的での暴力団利用、資金供給・便宜供与等による維持運営協力・関与、暴力団員等と知りつつ社会的に非難される関係、県税滞納がある場合は除外。
  • 他の補助金等の交付対象となった経費は控除する。領収書・明細書等が明らかでない経費、他用途と区分できない経費、事業実施期間内に支出が完了しない経費は対象外。
申請方法電子メール・郵送・持参で県へ交付申請
他の制度との併用同じ経費は他補助金の対象となった額を控除。別経費・別メニューとの事業全体の併用可否は明記なし。
問い合わせ先鹿児島県PR観光課 099-286-3005
公式ページhttps://www.pref.kagoshima.jp/af08/cruise.html

出典:

出典

よくある質問

一部客室のチャーターも対象ですか。

要綱はクルーズ船の一部客室を含むチャーターする旅行会社も対象としています。国内所在と旅行業法の登録等の条件があります。

他の補助金が対象にした広告費を含められますか。

他の補助金等の補助対象となった経費を控除した額が本制度の対象経費です。

交付決定前の催行は全メニューで同じ扱いですか。

発着クルーズ造成支援は現行要領で催行後2週間を目途の申請です。同じページの寄港地ツアー・離島バスの事前申請とは順番が異なります。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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